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情報政策課のあゆみ

(表)
昭和45年 5月 事務合理化委員会情報処理専門部会設置 コンピュータの導入方法について検討
昭和46年 3月 「情報処理システムに関する検討結果報告」に基づき自己導入を決定
4月 企画部に情報管理室を設置
6月 行政情報管理システム形成の基本方針を依命通達
7月 滋賀県情報管理委員会を設置
昭和47年 5月 導入機種決定(NEAC2200シリーズモデル250B)
昭和48年 10月 コンピュータ仮設置(大阪府豊中市住友コンピュータビル内)
昭和49年 4月 コンピュータ処理開始
10月 県庁新館7階にコンピュータ室完成、コンピュータ移設
昭和51年 4月 情報管理課に改称
10月 コンピュータレベルアップ(ACOSシリーズ77NEACシステム500)
昭和52年 10月 システムの業務主管課移管開始
昭和53年 4月 オペレーション一部委託開始
昭和54年 10月 コンピュータ機能アップ(メモリ1MB、ディスク317MB×4台他)
昭和55年 4月 オペレーション全面委託開始(オープン使用を除く)
昭和56年 10月 コンピュータレベルアップ(ACOSシリーズ77NEACシステム450)
11月 日本語処理開始
昭和57年 2月 オンライン端末装置導入(各県(税)事務所)
6月 間接税三税システムオンライン処理開始
昭和59年 4月 統計課と合併、情報統計課に改称
10月 不動産取得税オンライン処理開始、統計情報データベースシステム一次稼働(試験供用)
昭和60年 4月 個人事業税オンライン処理開始
昭和61年 7月 コンピュータレベルアップ(ACOS610モデル10)
10月 不動産取得税オンライン処理開始、統計情報データベースシステム一次稼働(試験供用)
昭和62年 6月 コンピュータ機能アップ(メモリ12MB、磁気ディスク2.6GB)
11月 コンピュータ機能アップ(磁気ディスク2.6GB、科学演算機構)、土木工事設計積算オンラインシステム端末装置導入(各土木事務所等)、公文書センターシステム端末装置導入、セキュリティ対策(静止型CVCF電源装置設置)
昭和63年 1月 統計情報データベースシステム本稼働、公文書センターシステム処理開始
4月 土木工事設計積算オンライン処理開始
10月 財務会計オンライン用コンピュータ設置(FACOMM760/4)、コンピュータ関連室改修
昭和63年 財務会計オンライン用端末装置設置
(表)
平成元年 1月 OA推進基本計画策定
4月 財務会計オンライン処理開始、コンピュータレベルアップ(ACOS610モデル20)、OA推進係設置
5月 OAセンター開設
平成2年 4月 税務総合オンラインシステム稼働、情報企画係設置
平成3年 4月 コンピュータレベルアップ(ACOS3600モデル10)
7月 地域情報化基本計画策定
平成4年 4〜8月 ACOS系オンライン端末機更新
平成5年 5月 財務会計オンライン用コンピュータ機能アップ(メモリ16MB、磁気ディスク2.52GB増設)
6月 行政ネットワーク「STEP」試行開始、コンピュータ機能アップ(ACOS磁気ディスク5.2GB増設)
平成7年 4月 コンピュータレベルアップ(ACOS3600モデル15、磁気ディスク10GB増設)
10月 滋賀県行政情報ネットワーク整備工事開始(〜平成9年3月)
平成8年 3月 行政情報化基本計画策定
5月 コンピュータレベルアップ(FACOMM1500/20)
6月 財務会計オンラインシステム端末移行開始(〜平成9年3月)、(行政情報ネットワーク移行)
7月 共通事務支援システム試行運用開始(県庁エリア)
平成9年 1月 滋賀県ホームページ開設
1〜2月 土木工事設計積算オンラインシステム端末更新
6月 滋賀県行政情報ネットワーク本運用開始、共通事務支援システム本運用開始
6〜7月 税務総合オンラインシステム端末更新(行政情報ネットワーク移行)
平成10年 9月 コンピュータレベルアップ(ACOSPX7800モデル214M)
平成11年 7月 滋賀県コンピュータ西暦2000年問題対策本部設置(〜平成12年4月)
9月 「びわ湖情報ハイウェイネット計画」の策定
10〜12月 財務会計オンラインシステム端末更新
平成12年 3月 コンピュータ室等空調設備改修
4月 課内情報部門を情報化推進担当とシステム管理担当の2グループに再編
5月 滋賀県ホームページのトップページ変更
12月 滋賀県インターネット技能講習連絡協議会設立
平成13年 1月 情報化推進担当をIT推進担当と電子県庁推進担当に分割、滋賀県電子県庁等IT推進本部設置、IT戦略滋賀県懇話会を設置
1〜2月 財務会計オンラインシステム端末プリンタ更新
3月 滋賀県ホームページの再構築
4月 情報統計課を廃止し、IT推進課と統計課を新設、企画県民部にIT推進ディレクター(次長級)を設置、ネットワーク整備担当設置
6月 びわ湖情報ハイウェイ構築工事開始(〜平成14年3月)、新共通事務支援システム運用開始
6〜8月 IT講習開催(大津合同庁舎.16講座320人定員)
7月 おうみ自治体ネット整備推進協議会設立
8月 滋賀県IT化県庁重点3か年計画策定
平成14年 1〜3月 IT講習開催(文化産業交流会館.7講座105人定員)
2月 総合行政ネットワーク(LGWAN)接続開始
4月 市町村の情報化施策推進業務を総務部市町村振興課より移管を受け、県ホームページ運用管理業務を広報課に移管 びわ湖情報ハイウェイ本運用開始
5月 おうみ自治体ネット運用開始 IT化県庁2002プログラム策定 高速インターネット環境整備について政府要望
7月 LGWAN電子文書交換システム稼働
11月 滋賀県庁ペーパーレス化(電子化)推進行動計画策定 近畿知事会広域政策課題研究会(IT戦略研究会)共同取組(〜平成15年11月)
平成15年 1月 コンピュータレベルアップ(FACOMGS8500FX/10L)
2月 びわ湖情報ハイウェイ基幹網を10Gbpsに拡充
4月 ネットワーク整備担当をネットワーク基盤担当に改称 滋賀県電子申請システム運用開始
5月 行政経営戦略会議の設置に伴い電子県庁等IT推進本部を廃止 行政経営戦略会議にIT推進専門委員会を設置
6月 IT化県庁2003プログラム策定
11月 びわ湖情報ハイウェイ民間活用運用開始
平成16年 1月 公的個人認証サービス運用開始 コンピュータレベルアップ(ACOSi−PX7600/118)
4月 CIO補佐官(県民文化生活部管理監)を設置
6月 統合型地理情報システム運用開始
10月 滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例施行 電子申請システム本格運用開始
平成17年 4月 電子県庁推進担当を総務部行政経営改革室へ移管
10月 財務会計オンラインWebシステム稼働
平成18年 4月 電子メールのセキュリティ対策開始
10月 共通事務支援システムのサーバ更新
12月 職員認証基盤の利用開始
平成19年 1月 使用済みパソコン2,173台の売却契約の締結
3月 プリントサービス(プリンタ調達、設置から、消耗品供給、修理等までを包括したサービス)の利用開始
4月 IT推進課と行政経営改革室県庁電子化・業務改革推進担当と合併し、情報政策課とIT企画室を設置 CIO補佐官を廃止し、IT統括監(CIO補佐)を設置 Webメールの利用を規制
6月 簡易な申請手続を対象とした「しがネット受付サービス」の本格運用開始
10月 びわ湖情報ハイウェイ再構築
平成20年 2月 庁内事務用パソコン表示画面への広告掲載開始 滋賀県地域情報化推進協議会20周年記念シンポジウム開催
3月 地上デジタル放送への移行に関する消費者支援協定を滋賀県電器商業組合と締結 びわ湖情報ハイウェイ民間活用事業を終了し、協働利用へ
4月 庁内事務用パソコンのファイルサーバ運用開始 おうみ自治体ネット県市町グループウェアを廃止し、県市町ファイル共有サービスを開始 電子申請システム利用手続の見直し(電子署名対応手続の停止)
6月 びわ湖e-まち映像協議会設立
平成21年 4月 しらしが(しらせる滋賀情報サービス)運用開始