調査・研究

男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査結果(平成26年度実施)

滋賀県における男女共同参画に関する意識と実態を把握し、今後の男女共同参画社会の実現に向けた施策に役立てるための基礎資料とします。
今回の調査にご協力いただきました県民の皆様に厚くお礼を申し上げます。
1.調査の実施方法

・調査期間:平成26年7月14日~平成26年8月13日

・調査対象:県内在住の20歳以上の男女(県内在住外国人を含む)3,000人

・調査方法:質問紙による郵送調査

・回収率:49.1%(1,472人)

・主な調査項目

  1. 男女の地位に関する意識
  2. 女性の働き方について
  3. 家庭生活や地域活動について
  4. 仕事と生活の調和について
  5. 女性に対する暴力について
  6. 男女共同参画社会について

調査結果の主なポイント

(1)社会全体では、男女の地位は「平等である」は16.0% 分野ごとに差はあるものの、社会全体では、『男性が優遇』と感じているのは74.0%である。(平成21年度調査:「平等である」17.2%、『男性が優遇』71.2%)
(2)「男性は仕事、女性は家庭」という考え方に『同感しない』は53.2%「男性は仕事、女性は家庭」という考え方に『同感しない』割合は、平成21年度調査の46.2%から7.0ポイント増加し、5割を超えている。
(3)女性自身が考える「理想の働き方」は、「子育ての時期だけ一時やめ、その後はパートタイムで仕事を続ける」が34.5%で最も多く、続いて「子育ての時期だけ一時やめ、その後はフルタイムで仕事を続ける」が24.5%、「仕事を続ける」は23.6%となっている。
(4)女性の管理職が少ない理由は、男性では、「会社や組織の中に昇進・昇格に対する男性優先の意識や、女性管理職に対する不安感がある」が25.0%で最も多く、女性では、「女性は、家庭における責任を多く担っているため、責任の重い仕事につきにくい」が38.0%で最も多い。
(5)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)については、『同感する』は79.7% 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)については、『同感する』は平成21年度調査の74.6%から5.1ポイント増加している。なお、『希望』に反して、『現実』には、男性では「仕事を優先している」(41.5%)が最も多く、女性では「家庭生活を優先している」(24.2%)が最も多く、次いで「仕事と家庭生活を共に優先」(22.4%)、「仕事を優先」(21.3%)となっている。
(6)夫婦や恋人・パートナー間での暴力の経験者は、女性では13.9%女性では、夫婦や恋人・パートナー間での暴力(DVおよびデートDV)を「直接経験したことがある」が13.9%(平成21年度調査:10.9%)、「直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した(している)人がいる」が27.9%(平成21年度調査:22.8%)となっている。

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男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査報告書 (平成26年10月)

男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査結果(平成21年度実施)

滋賀県における男女共同参画に関する意識と実態を把握し、今後の男女共同参画社会の実現に向けた施策に役立てるための基礎資料とします。
今回の調査にご協力いただきました県民の皆様に厚くお礼を申し上げます。
1.調査の実施方法

・調査期間:平成21年7月16日~平成21年8月5日
・調査対象:県内在住の20歳以上の男女(県内在住外国人を含む)3,000人
・調査方法:質問紙による郵送調査
・回収率:50.3パーセント(1,509人)
・主な調査項目

  1. 男女の地位に関する意識
  2. 仕事
  3. 結婚・子育て
  4. 家庭生活
  5. 男性の参画
  6. 仕事と生活の調和
  7. 女性に対する暴力
  8. 男女共同参画社会について

2.調査結果の主なポイント
(1)社会全体では、「男性が優遇されている」と感じているのは7割強(71.2パーセント) 社会全体でみた男性の優遇感は、平成14年度同意識調査では79.4パーセント、平成18年度意識調査では77.4パーセントとなっており、減少傾向にある。
(2)「『男性は仕事、女性は家庭』という考え方に同感しない」は46.2% 平成14年度意識調査では39.2パーセント、平成18年度意識調査では46.8パーセントとなっており、参画意識の浸透はみられるものの、進捗状況は足踏み状態である。
(3)女性の働き方についての『理想』は、「子育ての時期だけ一時やめ、その後はパートタイムで仕事を続ける」が23.8パーセント、「結婚や出産にかかわらず、仕事を続ける」が23.6パーセントとなっている。しかし、『現実』では前者が29.2パーセント、後者が18.6パーセントとなっている。
(4)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)については、『理想』は「仕事と家庭生活をともに優先したい」が33.0パーセントと最も多いが、『現実』では「仕事を優先している」が35パーセントで最も多くなっている。
(5)女性に対する暴力(DV:ドメスティック・バイオレンス)の経験者は約1割 女性で夫婦や恋人の間で起こる主に男性から女性への暴力~いわゆるドメスティック・バイオレンスを「直接経験したことがある」が10.9パーセント、「直接経験したことはないが、自分のまわりに経験した(している)人がいる」25.7パーセントとなっている。

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男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査結果(平成18年度実施)

1. 調査の目的滋賀県における男女共同参画に関する意義と実態を把握し、今後の男女共同参画社会の実現に向けた施策に役立てるための基礎資料とする。

2. 調査の実施方法

(1)調査期間平成18年8月17日〜平成18年9月8日
(2)調査対象県内在住の20歳以上の男女(県内在住外国人を含む)3,000人
(3)調査方法質問紙による郵送調査
(4)回収率 50.8%(1,525人)
 

(5)主な調査項目
項目
1.意識、仕事 5.家庭生活
2.結婚、子育て 6.男女の地位の意識
3.仕事と生活の調和 7.人権
4.社会参画 8.制度、用語の周知度など

3.調査結果の主なポイント

1)「男性は仕事をし、女性は家庭を守るべき」という考え方に『同感する』人はほぼ5割全体では「男性は仕事をし、女性は家庭を守るべき」という考え方に『同感する』(「 同感する」と「どちらかといえば同感する方である」の合計)は48.3%、『同感しない』 (「 同感しない」と「どちらかといえば同感しない方である」の合計)は46.8%となっている。
性別では『同感する』は男性で56.5%となっており、女性(40.1%)を16.4ポイント上回っている。
性、年代別にみると、男女とも年代が高くなるにつれて『同感する』割合が高くなる傾向がみられるが、30歳代においては男女間で意識の差が最も大きくなっている。
2)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)という考え方に『同感する』が7割以上『同感する』は男性の20〜40歳代、女性の20、30歳代で8割を超えている。
3)女性が仕事をもつことについて、「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事をもつ方がよい」が男女とも約5割男女間の意識の差はほとんどみられない。全体では、「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事をもつ方がよい」が50.9%、次いで「結婚、出産にかかわらず、ずっと仕事を続ける方がよい」が23.1%となっている。


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地域社会における男女共同参画の実態調査結果

1.調査の目的住民のもっとも身近な地域社会(自治会、町内会、区)における男女共同参画の実態を把握し、今後の施策展開の基礎資料とする。

2.調査の実施方法

(1)調査期間平成17年11月〜平成18年1月
(2)調査対象県内の自治会等(自治会、町内会、区等の地域住民で構成する住民組織)(3,210箇所)
(3)調査方法市町を通じ、調査書を各自治会に配布。郵送等の方法で回収。
(4)回収率70.28%(2,256件)

(5)主な調査項目
項目
1.会長、副会長、会計の性別、年代、選出方法
2.役員の選出に関する決まりの有無および決まりの内容
3.女性等に対する、共同奉仕作業の際の追加費用徴収について
4.自治会行事の運営決定の場への参画状況
5.まちづくり等その他の活動の事業企画への参画状況
6.自治会運営の方法、制度のなどの見直しなど

3.調査結果の主なポイント

住民の最も身近な地域社会(自治会、町内会、区)における男女共同参画は着実に進みつつあるものの進捗は緩やかであり、従来の性別による固定的な役割分担意識の解消は道半ばである。

1)女性が三役に就く割合は依然として少数

女性が三役に就く割合は、会長2.4%、副会長3.8%、会計9.3%と依然少数であり、その要因としては、選出にあたっての決まりや慣例、しきたりなどにより、「1.世帯主からの選出34.1%」「2.性別による制限(男性、原則として男性)23.4%」があるほか、「3.性別によるあて職(副会長1名は女性など)2.1%」のポジティブアクションが低いことなどが挙げられる。

2)自治会行事やまちづくりなどの活動は、性別に関係なく参画する割合が高い

自治会運営にあっては、「役員や委員などの登録は、世帯主の名前ではなく、実際に活動する個人名で行う」32.9%、「女性の参加を積極的に呼びかけている」21%ほか、「役員被選挙人名簿には、世帯主でない女性の名前も載せるようにしている」7.8%、「役員の選出要件や役員の選出権等について規約や規定を改正した」5.4%など、運営方法や制度などの見直しの動きもある。


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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部女性活躍推進課 
電話番号:077-528-3771
FAX番号:077-528-4807
メールアドレス:fg00@pref.shiga.lg.jp
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