診療・検査医療機関等へのお知らせ

本県では、発熱等の症状のある人の診療や新型コロナウイルス感染症の検査を行う医療機関を「診療・検査医療機関」として指定しています。

「診療・検査医療機関」向けのお知らせを掲載しています。

《目次》

　1．発熱患者等の対応にかかる留意事項について　

　2．「診療・検査医療機関」指定の要件　

　3．「診療・検査医療機関」指定の手続き　

　4．患者発生時の対応　

　5．診療・検査実績等の報告　

　6．抗原簡易キット使用実績の報告

【新着】7．新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の使用について

　8.支援制度　

　9.広報・啓発用資材

「診療・検査医療機関」に限らず、発熱患者等の対応（相談～患者発生時）にあたりご留意いただきたい事項をまとめてありますので、ご確認ください。

診療や検査を行う医療機関のうち、以下の要件を満たす医療機関を「診療・検査医療機関」として指定します。

(1)新たに指定を受けようとする場合

意向調査票をメールまたはファックスでご提出ください。

(2)検査を実施する場合（今後実施する可能性がある場合を含む）

患者の自己負担分を公費負担とするための行政検査委託契約を締結する必要がありますので、委任状を郵便でご提出ください。

滋賀県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の医療費公費負担について」もご覧ください。

(3)指定内容を変更したい（指定を解除したい）場合

変更票をメールまたはファックスでご提出ください。

なお、所在地の変更（表記のみの変更を除く）など保険医療機関番号が変更となる場合には、指定を解除し、新規指定の手続きをお願いします。

(4)滋賀県ホームページで自院を公表したい場合

県民が身近な医療機関を探せるように医療機関名、所在地、電話番号等を滋賀県ホームページ「発熱などの症状がある場合の相談・受診について」で公表しています。

公表に同意される方は、申込書をメールまたはファックスでご提出ください。

なお、令和3年9月28日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの事務連絡において、自治体のホームページに公表されている診療・検査医療機関は、令和4年3月31日までの診療報酬上の特例的な対応として、院内トリアージ実施料（300 点）とは別に、二類感染症患者入院診療加算（250 点）が算定可能となっています。 

【担当】

感染症対策課 調査・検査係
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1
電話番号：077-528-3584
FAX番号：077-528-4865
E－Mail：coronataisaku10@pref.shiga.lg.jp

診療・検査医療機関において新型コロナウイルス感染症と診断された際は、「発生届」とともに「診療・検査医療機関→保健所連絡用紙」を提出してください。

また、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）により届出を行うこともできます。

HER-SYSの利用申請や使用方法については「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：ハーシス）の利用について」をご覧ください。

【担当】

感染症対策課 調査・検査係

電話番号：077-528-3584

発熱患者や検査数、衣料資材の在庫数について報告する必要があります。

【担当】

感染症対策課 調査・検査係

電話番号：077-528-3584

厚生労働省から抗原簡易キットの配布を受けた医療機関・高齢者施設等については、使用実績について報告する必要があります。

【担当】

感染症対策課 調査・検査係

電話番号：077-528-3584

新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名:ラゲブリオ®カプセル200mg。）が、令和3年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されました。

◎本剤を院外処方とする医療機関においても、事前にラゲブリオ登録センターへの登録が必要となりますのでご留意ください。

経口抗ウイルス薬の処方可能な医療機関および対応薬局については、こちらをご参照ください。

滋賀県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬を取り扱う医療機関等について」

http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/323033.html

新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都道府県の指定を受けた「診療・検査医療機関」の発熱患者等に対する診療・検査体制の確保および医療機関・薬局等の医療提供体制の確保を図るため、「診療・検査医療機関」をはじめとする対象医療機関等の感染拡大防止対策等に要する費用が補助されます。

・令和3年度事業

申請期限:令和3年9月30日（当日消印有効）
なお、令和2年度に補助を受けた場合は対象外となります。

【問い合わせ先】

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933（平日9:30～18:00）

交付申請書等の各種様式は厚生労働省のホームページからダウンロードください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html

新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00003.html

診療・検査医療機関（診療所）の職員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより当該診療所が休業を余儀なくされた場合の、休業期間における賃金、賃料等を補助する事業について、説明をしていますのでご覧ください。

【担当】

感染症対策課 交付金チーム

電話番号：077-528-3586

診療に必要な個人防護具の無償配布について説明をしていますのでご覧ください。

【担当】

感染症対策課 管理係

電話番号：077-528-3580

診療・検査医療機関に対して、簡易診療室等の設備整備に要する経費を補助する事業の追加募集について、説明をしていますのでご覧ください。

※追加募集の対象は、診療・検査医療機関の指定を受けた診療所に限ります。

【担当】

感染症対策課 交付金チーム

電話番号：077-528-3586

検査を実施する診療・検査医療機関に対して、PCR検査等に必要な設備の整備に要する経費を補助する事業について、説明をしていますのでご覧ください。

【担当】

感染症対策課 交付金チーム

電話番号：077-528-3586

相談・受診の流れを図示しています。適宜ご活用ください。