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申請後の変更等手続について

変更届について

  • 下記の事項に変更が生じた場合、30日以内に届出が必要です。
  • 同一営業者が複数の店舗の変更を行う場合あるいは、同一店舗で複数業種の許認可を取得している場合は、それぞれ店舗ごと又は業種ごとに届出が必要です。
  • ご提出いただいた書類は原則としてお返ししませんので控えが必要な場合、副本をお持ちください。
(表)
事項 添付書類
開設者の氏名又は住所(法人は主たる事務所の名称・所在地)※1 法人:登記事項証明書(履歴事項全部証明書等)または登記謄本(発行後6か月以内のもの) 個人:姓名の場合:戸籍謄(抄)本、住所の場合:住民票記載事項証明書 (いずれも変更前後が確認できるものであること)
管理者 1.雇用関係を証する書類(使用関係を証する書類または雇用契約書の写し) 2.管理者の資格を証する書類(原本および写し) 薬剤師の場合:薬剤師免許証 登録販売者の場合:販売従事登録証 ※店舗販売業のうち、第一類医薬品を販売もしくは授与する店舗において薬剤師を管理者とすることができない場合、登録販売者の従事経験証明書(表下)が別途必要。
薬局、医薬品販売業の店舗に従事するその他の資格者 1.雇用関係を証する書類(使用関係を証する書類または雇用契約書の写し) 2.従事者の資格を証する書類(原本および写し) 薬剤師の場合:薬剤師免許証 登録販売者の場合:販売従事登録証
管理者の氏名、住所又は週当たりの勤務時間数 氏名の変更:戸籍謄(抄)本 住所の変更:なし 勤務時間数:なし
その他資格者の氏名又は週当たりの勤務時間数 氏名の変更:戸籍謄(抄)本 勤務時間数:なし
薬局又は店舗の主要な構造設備※2 1.変更前の平面図 2.変更後の平面図 3.変更後の構造設備の概要
許可を受けた法人の業務を行う役員 1.登記事項証明書または登記謄本(発行後6か月以内のもの) ※3(変更前後が確認できるものであること) 2.(新)組織規程図 3.新たに役員となった者の診断書(診断後3か月以内のもの)※4(薬事に関する業務の意思決定等に直接関与していないとみなされる役員については診断書に代えて疎明書でも可) 変更後の業務を行う役員が欠格事項に該当しない場合は、「変更後の役員が薬事法第5条第3号イからハまでのいずれかに掲げる者及び成年被後見人に該当しない」と備考欄に記載すること。
薬局又は店舗の名称 添付書類不要
薬局又は店舗の営業日および営業時間 添付書類不要
放射性医薬品を取り扱う時はその種類 1.変更前に取り扱っていた放射性医薬品一覧表 2.変更後に取り扱う放射性医薬品一覧表

※1合併等で法人が変わることによる名称変更は新規許可申請が必要。

※2変更内容によっては新たな許可が必要となるため事前に相談してください。

※3-4登記簿謄本および診断書については、他の変更届書に添付済み等、同時に草津保健所長あてに提出している場合は省略可。(備考欄に「平成○○年○月○日提出の○○店の変更届書に添付のため省略」等と記載してください。)

休止・廃止・再開届について

薬局開設者または医薬品販売業者は廃止や休止、もしくは再開したときは30日以内に届出なければなりません。

廃止の場合

添付書類:現有の許可証。紛失の場合は紛失理由書。

休止・再開の場合

添付書類不要。休止の場合、備考欄に○年○月○日まで休止予定と記載すること。

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お問い合わせ

滋賀県南部健康福祉事務所 
電話番号:077-562-3527
FAX番号:077-562-3533
メールアドレス:ea30300@pref.shiga.lg.jp