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医薬品・医療機器に関する情報

健康サポート薬局に関するページ

平成27年9月24日に取りまとめられた「健康サポート薬局のあり方について」の内容を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する機能を備えた「健康サポート薬局」の基準が公表されました。詳細、届出等手続はこちら⇒

詳細、届出等手続はこちら→健康サポート薬局に関するページ

この基準に適合する薬局は「健康サポート薬局である旨」を店舗等に掲げることができます。また、健康サポート薬局については「医療ネット滋賀」において公表します。
医療ネット滋賀

健康サポート薬局の概要

平成25年12月13日公布「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」に関する情報(外部サイトへリンク)

平成25年12月13日公布「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」に関する情報(外部サイトへリンク)

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律
薬事法施行令の一部を改正する政令
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
薬事法施行規則等の一部を改正する省令

医薬品の販売制度の改正について

医薬品の販売制度の改正について

「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」(平成25年法律第103号)が平成25年12月13日に公布され、平成26年6月12日に施行されました。

これに伴い、医薬品の販売制度が改正されましたのでご注意願います。

薬局の開設者および店舗販売業者のみなさま

6月12日に「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」(平成25年法律第103号)が施行されたことに伴い、次の手続が必要です。

要指導医薬品を販売する旨の届出

6月12日から30日以内に所管の保健所に届け出てください。
※要指導医薬品については平成26年6月6日付け厚生労働省告示第255号で示されています。

要指導医薬品に該当する製品 製品一覧(厚生労働省プレスリリース)(厚生労働省プレスリリース)最新の情報は
最新の情報は厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

特定販売(現行の郵便等販売)に関する届出

6月12日時点で特定販売を行っている場合、次の事項に該当する場合には直ちに所管の保健所に届け出てください。

  • 特定販売を行う時間及び営業時間のうち特定販売のみを行う時間がある場合はその時間

都道府県知事等が特定販売の実施方法に関する適切な監督を行うために必要な設備の概要も合わせて届け出る こと。

  • 特定販売を行うことについての広告に、許可証に記載された店舗等の名称と異なる名称を表示するときは、その名称
  • これから特定販売を行う方は変更届を提出してください。
申請書等に添付する書類
  1. 添付書類(参考様式1、【記載例】参考様式1)
    • 管理者および従事する薬剤師または登録販売者の氏名および住所を記載した書類
    • 調剤および調剤された薬剤の販売または授与の業務を行う体制ならびに医薬品の販売または授与の業務を行う体制の概要(その1)
  2. 添付書類2( 参考様式2、【記載例】参考様式2)
    • 医薬品の販売または授与の業務を行う体制の概要(その2)
    • 販売する医薬品の区分を記載した書類
  3. 添付書類3( 参考様式3、【記載例】参考様式3)
    • 特定販売に関して厚生労働省令で定める事項を記載した書類

滋賀県薬局開設等許可審査基準および指導基準

医薬品・医療機器等安全性情報(厚生労働省)

自主回収報告関連情報(医薬品医療機器総合機構)

薬局機能情報提供制度(厚生労働省)

薬局機能情報提供制度について【滋賀県】

医療ネット滋賀

健康被害情報・無承認無許可医薬品情報(厚生労働省)

医薬品等の広告規制について(厚生労働省)

医薬分業について

健康被害救済制度

高度管理医療機器等販売業・貸与業について

再生医療等製品販売業について

お問い合わせ

滋賀県健康医療福祉部薬務感染症対策課 
電話番号:077-528-3634
FAX番号:077-528-4863
メールアドレス:yakumu@pref.shiga.lg.jp
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