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障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給と新型コロナウイルス感染症対策の徹底支援について※申請受付は終了しました。

本事業の申請受付は終了しました。

令和3年4月9日(金)までに、下記提出先に実績報告書を提出いただきますようお願いいたします。

【留意事項】

本事業は、今年度の事業です。

令和3年3月31日までに引き渡し・支払い等が済んでいない備品等は、補助金の対象外となりますので、改めてご留意ください。

実績報告書の提出方法

補助金・慰労金の交付を受けた事業所などは、事業が完了した日、または令和3年2月26日(ただし、1月申請分については令和3年4月9日)のいずれか早い日までに、下記の提出先あてに実績報告書等を紙媒体で郵送してください。

実績額が交付決定額を下回った場合、余剰金については返還いただきます。また、交付申請時に施設ごとの上限額未満で対象経費を申請され、その金額で交付決定を受けている場合に、実績報告において交付決定額を上回り、上限額までの実績報告を報告いただいても、補助金を追加で交付することはできません。

必ず交付決定通知書1枚につき、実績報告書を1部作成してください。

申請・給付に関する証拠書類は、大切に保管してください

<実績報告様式>

実績報告マニュアル

事業概要

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら障害福祉サービスを提供していただいている皆様に慰労金を給付します。
また、障害福祉サービス施設・事業所等が新型コロナ感染症対策を徹底するための取組を支援します。

・慰労金交付事業の概要(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/000644197.pdf

・厚生労働省ホームページ(障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給と新型コロナウイルス感染症対策の徹底支援https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00148.html

1.障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業(多機能型簡易居室の設置費用を除く。)※申請受付は終了しました

施設等が、感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等を提供するために必要となるかかり増し経費を補助します。

【対象施設】

令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等の提供を行うために必要なかかり増し経費が発生した施設等

 

2.障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業(多機能型簡易居室の設置費用に限る。)※申請受付は終了しました

多機能型簡易居室の設置に必要となるかかり増し経費を補助します。

【対象施設等】

令和2年4月1日以降、感染症防止のために多機能型簡易居室を設置した施設等とします。

 

3.障害福祉サービス等再開に向けた支援事業※申請受付は終了しました

障害児者やその家族等の健康や生活を支える上で不可欠な障害福祉サービス等の利用再開に向けた利用者への働きかけに係る経費を補助します。

【対象施設等】

令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った計画相談支援事業所および障害児相談支援事業所、在宅系事業所とする。

※在宅系事業所…生活介護、療養介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、自立生活援助、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、地域移行支援を実施する事業所

4.計画相談支援事業所および障害児相談支援事業所、在宅系事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業※申請受付は終了しました

「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」および「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係るかかり増し経費を補助します。

【対象施設等】

令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った計画相談支援事業所および障害児相談支援事業所、在宅系事業所とします。

5.障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の交付事業※申請受付は終了しました

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続してサービスを提供することが必要な業務であること、および障害福祉サービス施設・事業所等での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、業務に従事していることに対し、慰労金を交付します。

【対象者】

(ア)慰労金の交付対象となる職員は、障害福祉サービス事業所等に勤務し、利用者と接する職員のうち、次のいずれにも該当する職員とします。

(a)対象期間(令和2年3月5日から6月30日までの期間)に交付対象施設・事業所で通算して10日以上勤務した者

(b)慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員

※事業所等には一部の地域生活支援事業を実施する事業所も含みます。

※一部の地域生活支援事業所…地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、基幹相談支援および盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

(イ)慰労金の交付は、医療機関や介護サービス事業所・施設等に勤務する者への慰労金を含め、1人につき1回に限ります。

【交付額】

5万円または20万円

お問い合わせ先

滋賀県庁健康医療福祉部障害福祉課

電話番号:077-528-3542

 

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター

(国民の皆様の声受付窓口)

電話番号:03-3595-3535(受付時間は平日9:30~18:15)

 


<参考資料>

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