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障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給と新型コロナウイルス感染症対策の徹底支援について

「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス感染症対応・再開支援事業」の対象となる事業所および施設は、県商工観光労働部商工政策課が実施します「新しい生活・産業様式確立支援事業」を申請いただくことができませんので、ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら障害福祉サービスを提供していただいている皆様に慰労金を給付します。
また、障害福祉サービス施設・事業所等が新型コロナ感染症対策を徹底するための取組を支援します。

~「新型コロナウイルス感染症にかかる障害福祉サービス感染症対応・再開事業費補助金および慰労金」につきましては、令和2年8月17日(月)より申請受付を開始します~

(申請に関する詳細は申請マニュアルを、申請書の提出やお問い合わせについては下記提出先およびお問い合わせ先を参照)

事業概要

・慰労金交付事業の概要(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/000644197.pdf

・厚生労働省ホームページ(障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給と新型コロナウイルス感染症対策の徹底支援https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00148.html

1.障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業(多機能型簡易居室の設置費用を除く。)

施設等が、感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等を提供するために必要となるかかり増し経費を補助します。

【対象施設】

令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等の提供を行うために必要なかかり増し経費が発生した施設等

 

2.障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業(多機能型簡易居室の設置費用に限る。)

多機能型簡易居室の設置に必要となるかかり増し経費を補助します。

【対象施設等】

令和2年4月1日以降、感染症防止のために多機能型簡易居室を設置した施設等とします。

 

3.障害福祉サービス等再開に向けた支援事業

障害児者やその家族等の健康や生活を支える上で不可欠な障害福祉サービス等の利用再開に向けた利用者への働きかけに係る経費を補助します。

【対象施設等】

令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った計画相談支援事業所および障害児相談支援事業所、在宅系事業所とする。

※在宅系事業所…生活介護、療養介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、自立生活援助、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、地域移行支援を実施する事業所

4.計画相談支援事業所および障害児相談支援事業所、在宅系事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業

「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」および「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係るかかり増し経費を補助します。

【対象施設等】

令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った計画相談支援事業所および障害児相談支援事業所、在宅系事業所とします。

5.障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の交付事業

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続してサービスを提供することが必要な業務であること、および障害福祉サービス施設・事業所等での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、業務に従事していることに対し、慰労金を交付します。

【対象者】

(ア)慰労金の交付対象となる職員は、障害福祉サービス事業所等に勤務し、利用者と接する職員のうち、次のいずれにも該当する職員とします。

(a)対象期間(令和2年3月5日から6月30日までの期間)に交付対象施設・事業所で通算して10日以上勤務した者

(b)慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員

※事業所等には一部の地域生活支援事業を実施する事業所も含みます。

※一部の地域生活支援事業所…地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、基幹相談支援および盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

(イ)慰労金の交付は、医療機関や介護サービス事業所・施設等に勤務する者への慰労金を含め、1人につき1回に限ります。

【交付額】

5万円または20万円

※1~5の事業について、それぞれの補助の対象経費や補助上限額等の詳細については、申請マニュアルを参照

申請マニュアル

申請書等の提出方法

事業所・施設によって提出する申請書等の種類が異なりますので、御注意下さい。誤った申請書等で申請されると補助金等の交付が遅れることがあります

指定事業所:法人が運営する施設等のうち、報酬を国保連に請求可能な施設等

<申請書様式>

<申請方法>

原則、滋賀県国民健康保険団体連合会(国保連)、電子請求受付システムでの申請をしていただくとともに別途代表者印を押印した申請書および請求書(1枚目)のみ郵送してください

※代理人による申請はできません。電子請求受付システムへのログインID/PWを忘れてしまった場合は、国保連に再発行を依頼してください

債権譲渡事業所:国保連に登録されている口座が債権譲渡されている施設等

<申請書様式>

<申請方法>

電子媒体(CD-R等)+代表者印を押印した申請書および請求書(1枚目)のみの郵送により、申請してくださ

地域生活支援事業所:地域生活支援事業所のみを運営している法人

<申請書様式>

<申請方法>

電子媒体(CD-R等)+代表者印を押印した申請書および請求書(1枚目)のみの郵送により、申請してくださ

※障害福祉サービス事業所等と地域生活支援事業所を運営している法人については、地域生活支援事業所の職員を障害福祉サービス事業所等の名簿に含めて申請いただくことが原則となります。(申請書等様式「A指定事業所用」にて申請。)

<慰労金の個人申請について>

現在障害福祉サービス施設・事業所等に勤務していない慰労金交付対象の方で、在籍していた勤務先から申請いただくことが困難な場合等には、本様式により、下記宛てに申請を行ってください。

<申請書様式


<申請書の提出先><実績報告の提出先

〒520-0043 大津市中央四丁目5-9(滋賀国保会館内)

滋賀県新型コロナ感染症緊急包括支援交付金事務局(障害)あて


申請受付期間

申請受付期間は以下のとおりです。
受付期間 支払時期(目安)
第1次受付 令和2年8月17日(月)から8月31日(月)まで 9月末
第2次受付 9月15日(火)から9月30日(水) 10月末
第3次受付 10月15日(金)から10月30日(金) 11月末
第4次受付 11月16日(月)から11月30日(月) 12月末
最終受付 12月15日(火)から12月28日(月) 令和3年1月末

実績報告の提出

補助金・慰労金の交付を受けた事業所などは、事業が完了した日、または令和3年2月26日のいずれか早い日までに、上記の提出先あてに実績報告書等を紙媒体で郵送してください。

実績額が交付決定額を下回った場合、余剰金については返還いただきます。また、交付申請時に施設ごとの上限額未満で対象経費を申請され、その金額で交付決定を受けている場合に、実績報告において交付決定額を上回り、上限額までの実績報告を報告いただいても、補助金を追加で交付することはできません。

必ず交付決定通知書1枚につき、実績報告書を1部作成してください。

申請・給付に関する証拠書類は、大切に保管してください

<実績報告様式>

実績報告マニュアル

お問い合わせ先

この事業にかかる受付等の事務を県から滋賀県国民健康保険団体連合会に委託していますので、申請書の提出や質問につきましては、以下までお願いいたします。

【申請書の記載方法や提出に関する問い合わせにについて】

滋賀県新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター

電話番号:0570-085441(受付時間は平日9:00~17:00)

【新型コロナ緊急包括支援交付金(障害)に関する問い合わせについて】

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター

電話番号:03-5253-1111(内線7096、7097)(受付時間は平日9:30~18:00)

【電子請求受付システムの利用に関する問い合せについて】

電子請求受付システムヘルプデスク

電話番号:0570-059-403(受付時間は平日10:00~17:00※8月中は20時まで)


<参考資料>

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