介護職員等特定処遇改善加算について

2019年8月19日

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算に係る実績報告書の提出について

令和元年度の介護職員等特定処遇改善加算に係る実績報告の様式です。

※令和元年度の介護職員等特定処遇改善加算の実績報告はこちらの様式を使用してください。

※令和2年度の介護職員等特定処遇改善加算とは様式が異なります。

注）ファイルは、必ずダウンロードしてからお使いください。
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平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」こととされ、これを受けて令和元年10月より介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。

令和元年10月のサービス提供分から介護職員等特定処遇改善加算の適用を受けるためには、令和元年8月末（算定を受ける前々月の末日）までに計画書および添付書類の提出をお願いします。

また、計画書とは別に、本加算算定のための体制届も提出が必要です。体制届の詳細は、介護給付費算定に係る体制等届出様式のページをご覧ください。

※介護報酬の算定基準の改正告示です。

※平成31年4月12日付け厚生労働省老健局長通知です。

↑令和元年7月23日更新
※特定処遇改善加算に関するQ＆A（Vol.2）です。

↑令和元年8月19日更新
※厚生労働省から、介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールの情報提供がありました。計画書作成の際の参考としてご活用ください。

※滋賀県指定の事業所に対する通知です。代表事業所あてに郵送しています。

介護職員等特定処遇改善加算に係る計画書等の届出様式です。

▼様式集

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お問い合わせ
滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課　: 電話番号：077-528-3523; FAX番号：077-528-4851; メールアドレス：ed00@pref.shiga.lg.jp

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