登録について

(1)認定特定行為業務従事者認定証
(2)登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）
(3)登録研修機関

県や登録研修機関が実施する研修を修了した介護職員等が喀痰吸引等の行為を行う場合、「認定特定行為業務従事者」の認定を受ける必要があります。県へ「認定特定行為業務従事者」の認定申請を行い、必要書類をご提出ください。（経過措置者についてはこちら→経過措置者について）

現在、当面のやむを得ず必要な措置（実質的違法性阻却）として、下記の通知に基づき、一定の条件の下たんの吸引を実施している者は、経過措置者としての認定申請となります。

経過措置は制度の普及・定着状況を勘案し、特段の事情がある場合を除いて原則として廃止する予定と言われています。
経過措置の認定を受けた介護職員等が喀痰吸引等を実施されている事業所・施設においては、計画的に喀痰吸引等研修を受講されることをお勧めします。

認定特定行為業務従事者が、所属する福祉・介護サービス事業所で喀痰吸引等の行為を行う場合、当該事業所は「登録特定行為事業者」として県へ登録申請を行う必要がありますので、必要書類をご提出ください。
介護福祉士が所属する福祉・介護サービス事業所で喀痰吸引等の行為を行う場合や、当該事業所が実地研修未修了の介護福祉士に対して実地研修を実施する場合、当該事業所は「登録喀痰吸引等事業者」として県へ登録申請を行う必要がありますので、必要書類をご提出ください。
認定特定行為業務従事者と介護福祉士がともに喀痰吸引等の行為を行う場合は両方の事業者登録が必要です。なお、両事業者の登録申請には同じ様式を用いているため、一括申請が可能です。
事業者登録に必要な書類については、次のチェックリストをご確認ください。

（既にどちらかの登録事業者であり、新たに別の登録事業者の登録を受ける場合は、Bをご参照ください。）

様式第1号の添付書類「設置者に関する書類」……法人の場合「定款または寄附行為」および「登記事項証明書」、個人の場合「住民票の写し」

様式第1号の添付書類「喀痰吸引等の業務に従事する者に関する書類」……介護福祉士の場合「介護福祉士登録証の写し」、認定特定行為業務従事者の場合「認定特定行為業務従事者認定証の写し」、看護師等の資格を持った介護職員の場合「看護師免許証等の写し」

様式第1号の4の添付書類「登録要件に該当することを証明する書類」 ※1

様式第1号の添付書類「喀痰吸引等の業務に従事する者に関する書類」……介護福祉士の場合「介護福祉士登録証の写し」、認定特定行為業務従事者の場合「認定特定行為業務従事者認定証の写し」、看護師等の資格を持った介護職員の場合「看護師免許証等の写し」※2

様式第1号の4の添付書類「登録要件に該当することを証明する書類」※1、※3

※1：要件に該当する書類（「業務方法書」等）を各事業所で作成してください。
※2：前回登録時から変更がある書類のみ提出してください。（変更がなければ提出不要です。）

※3：登録喀痰吸引等事業者の登録の場合、「実地研修実施方法書」および添付書類の提出が必要となります。以下の様式を適宜、ご使用ください。

※4：「登録喀痰吸引等事業者」で実地研修を行った場合、実地研修修了証の交付状況を定期的に（少なくとも年1回以上）報告してください。実地研修修了状況の管理については、法施行規則第26条の3第2項第2号により当該研修の実施主体である「登録喀痰吸引等事業者」の責務として位置づけられています。実地研修修了証の交付状況については、報告如何にかかわらず、歴月を単位として管理してください。

介護職員等に対する喀痰吸引等研修（第一号～第三号研修）を実施しようとする個人・法人は、「登録研修機関」として県へ登録申請を行う必要がありますので、下記内容を確認のうえ、必要書類をご提出ください。
研修を実施する場合、研修内容届出書を「各研修の受講者募集を開始する2週間前まで」にご提出ください。
※申請前にこちらをご確認願います。

登録には1ヵ月程かかります。登録を受ける前に受講生の募集をすることはできませんのでご注意ください。

更新を受けなかった場合は、5年間の経過により登録の効力を失います。

登録研修機関が実施する研修内容及びお申し込みについては、登録研修機関へ直接お問い合わせください。