滋賀県では、2025年に向けて高まるリハビリテーションの需要に対し、リハビリテーション提供体制の充実を図り、地域リハビリテーションを推進することを定めた滋賀県保健医療計画(2018年度~2023年度)の施策をさらに具体化し、全てのリハビリテーション施策を総合的に推進するための「滋賀県リハビリテーション推進指針」を策定しています。
滋賀県内の急性期や回復期病院等でリハビリテーションを受けた後、継続した医学的リハビリテーションの提供や職場復帰などの社会参加に向け専門的なリハビリテーション支援が必要である若年者(18歳~64歳)の実態を把握することに加え、リハビリテーションを提供するリハビリテーション専門職の雇用状況やその現任教育の現状について把握し、若年者へのリハビリテーション施策やリハビリテーション専門職の確保および現任教育の推進を講じる基礎資料とすることを目的とします。
1.18歳~64歳(若年者)へのリハビリテーション提供状況について
退院後継続したリハビリテーションを受ける必要があると考えられる患者の像および数の把握(急性期病院調査票1-1、回復期病院調査票1-2、精神科病床1-3)
2.40歳~64歳(2号被保険者)のサービス利用状況について
2号被保険者のリハビリテーションサービスの利用困難者について(調査票1-4)
3.リハビリテーション専門職の雇用状況について
平成30年4月~平成31年3月のリハビリテーション専門職の採用・雇用状況について(調査票2)
4.リハビリテーション専門職の現任教育について
リハビリテーション専門職の施設内現任教育における現状と課題、展望(調査票3)
5.ロボットリハの活用について(調査票4)
令和元年8月2日(金)~令和元年8月23日(金)
(地域包括支援センターは令和元年9月3日(火)〆切)
○理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の養成施設の「最終学年またはその前学年に在学する方」のうち、卒業後、滋賀県内の医療機関等において、リハビリテーション専門職員として業務に従事する意思を有する方に、滋賀県が修学に必要な資金を貸し付ける制度です。
○貸し付けた資金は、卒業後、原則として全額返還していただきますが、一定の条件を満たした場合に限り、返還が免除されます。
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