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店舗販売業

医薬品を販売、授与又はこれらの目的で貯蔵し、陳列する場合には、薬事法の規制により許可が必要になります。

店舗販売業許可申請について

店舗販売業の許可を受ける場合、薬事法第24条第1項の規定に基づき、次の手順により店舗所在地を管轄する保健所へ許可申請を行ってください。

許可の手順

許可申請書

類を入手(申請書ダウンロードまたは県内最寄りの保健所窓口にて入手)

許可申請書類の提出(控えが必要な場合は、2部提出してください。)

書類審査、現地審査

医薬品販売業許可証交付 営業開始(医薬品販売業許可証を店舗の見やすい場所に掲示)

提出書類等

  1. 店舗販売業許可申請書
  2. 構造設備の概要
  3. 店舗の平面図およびその他参考となる図面
  4. (大型店内の店舗の場合は、施設全体図と申請店舗を含む区画内平面図)
  5. 申請者の診断書
  6. (申請者が法人であるときは、代表取締役等代表権を有する代表者1名は医師の診断書を要するが、その他の業務を行う役員は、医師の診断書に代えて、代表者が疎明する書面の提出に代えることができる。)
  7. 申請者が法人の場合には、登記簿謄本(地方公共団体は、条例の写し)
  8. 申請者が法人の場合には、組織規定図または業務分掌表
  9. 申請者以外の者が管理薬剤師のときは、雇用契約書の写し、または使用関係を証する書類
  10. 店舗の管理者以外に、店舗において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者があるときは、雇用契約書の写し、または使用関係を証する書類
  11. 放射性医薬品を取扱おうとするときは、その放射性医薬品貯蔵設備の概要を記載した書類
  12. その店舗以外の場所にいる人に対し、郵便等により医薬品の販売又は授与を行おうとするときは、その届書(様式第1の2)
  13. 薬剤師免許証および販売従事登録証(原本および写し)
  14. 印鑑(申請者が法人の場合、申請書には代表者印を押印してください)

手数料

28,000円(滋賀県収入証紙)

申請後の変更等手続きについて

添付書類が省略できる場合

毒物劇物販売業、高度管理医療機器販売業・賃貸業等を同時に申請する場合は、省略できる添付書類があります。

お問い合わせ
滋賀県南部健康福祉事務所 
電話番号:077-562-3527
FAX番号:077-562-3533
メールアドレス:ea30300@pref.shiga.lg.jp