滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業について

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◆◆◆平成31年3月中に治療終了予定の方へ◆◆◆

祝日の変更に伴い、平成31年3月1日から平成31年3月31日に治療を終了された場合の申請期限は、平成31年4月26日(金曜日)となります。

リーフレット表紙

平成30年度パンフレットはこちら

子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず子どもに恵まれない御夫婦はおよそ7組から10組に1組あるといわれています。近年の不妊治療の進歩により、不妊治療を受ける御夫婦は年々増加しています。
不妊治療のうち、体外受精および顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が大きいことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。

この制度は、高額な治療費のかかる特定不妊治療(体外受精および顕微授精)を受けられた御夫婦に、治療に要した費用(保険外診療分)の一部を助成するものです。
大津市在住の方は、
大津市健康推進課(電話077-528-2748)へお問合せください。
◆平成30年度に治療を終了した費用の助成申請期限は、平成31年3月29日(金曜日)です。
ただし、平成31年3月中に治療を終了したもののみ、平成31年4月26日(金曜日)まで受け付けます。

(表)
治療終了日 助成年度 申請期限
2018年4月1日~2019年2月28日 平成30年度 2019年3月29日(金曜日)
2019年3月1日~2019年3月31日 平成30年度 2019年4月26日(金曜日)

※「治療が終了日」とは、医師による妊娠確認検査を行なった日又は医師の判断でやむを得ず治療を中断した日となります。申請の際、医療機関が作成する証明書(様式2)への記載が必要ですので、詳しくは主治医に御相談ください(卵子採取に至らない場合は、助成対象外です)。

◆対象範囲と助成回数は下表のとおりです。

条件

対象者〜次のすべての条件を満たす方が対象になります〜

  • 特定不妊治療(体外受精および顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された方
  • 滋賀県内(ただし、大津市在住の方は除く)に居住(住民登録)している法律上の婚姻をしている夫婦

〈注意〉第三者が関与する妊娠、出産については対象外です・夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供・代理母、借り腹(第三者が妻の代わりに妊娠、出産するもの)県が指定する医療機関で対象となる治療(体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲)を受けた方)を受けた方
〈注意〉治療内容によっては対象外になる場合があります。(GとHは助成対象外)

  • 夫および妻の前年の所得の合計額が730万円未満 であること
  • 所得の計算は児童手当法施行令を準用します。(所得計算表)

助成額

(表)
治療ステージ 治療内容 1回の治療に対する助成上限額
A 新鮮胚移植を実施 15万円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合) 15万円
C 以前に凍結した胚による胚移植を実施 7.5万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 15万円
E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止 15万円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 7.5万円
  • 初回治療の助成上限額は30万円です
  • ※ただし治療ステージC及びFを除く

各治療ステージの詳細については(対象となる治療範囲)を参照ください

「精巣又は精巣上体からの精子採取の手術」を伴った場合

平成28年1月20日以降に男性の治療として行う「精巣または精巣上体からの精子採取の手術」(精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体精子吸引法(MESA )等)により精子を採取して特定不妊治療(顕微授精・体外受精)をされた場合は、1回の治療につき15万円まで助成します。ただし、その治療費が医療保険の対象外である場合に限ります。
治療の内容については、主治医とご相談ください。その他御不明な点は、申請窓口にお問合せください。

申請窓口・お問合せ先

  • 治療終了後、できるだけ早く必要書類を揃えて、下記の居住地を管轄する 健康福祉事務所(保健所)で申請を行ってください。
  • 訂正が必要な場合がありますので、印鑑を御持参ください。
  • 治療が終了した日の属する年度内に申請を行ってください。 ただし治療終了日が3月中の場合に限り、申請受付を4月末日(末日が休日の場合はその翌日)までとします。※平成30年度に限り、治療終了日が3月中の場合の申請期限は平成31年4月26日(金曜日)とさせていただきます。
  • 御不明な点は、各健康福祉事務所(保健所)へお問合せください。
  • 大津市在住の方は、大津市健康推進課(電話077-528-2748)へお問合せください。

保健所、所在地(電話番号)、管轄市町

南部健康福祉事務所
草津市草津3丁目14-75077-562-3534
草津市・守山市・栗東市・野洲市

甲賀健康福祉事務所
甲賀市水口町水口62000748-63-6148
甲賀市・湖南市

東近江健康福祉事務所
東近江市八日市緑町8-220748-22-1309
東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町

湖東健康福祉事務所
彦根市和田町410749-21-0283
彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町

湖北健康福祉事務所
長浜市平方町1152-20749-65-6610
長浜市・米原市

高島健康福祉事務所
高島市今津町今津448-450740-22-2419
高島市

申請書類

1.滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書

2. 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

3.院外処方、医療機関が発行する領収書(原本)(該当するものがある方のみ)

・今回の特定不妊治療の保険外治療費とわかるもの(受診等証明書記載分の医療機関の領収書は不要)

4.夫婦の住民票記載事項証明書など(発行後3ヶ月以内のもの)

・滋賀県内(ただし、大津市在住の方は除く)に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類
・続柄が記載されたもの
※夫婦の住所が異なる場合は、別に戸籍抄本などが必要となります (詳しくは別表3を御参照ください)

5.夫婦それぞれの所得証明書など・夫および妻の所得額を証明する書類(課税(非課税)証明書、市町村民税・県民税特別徴収税額の(決定)通知書)

※源泉徴収票は不可ですので御注意ください
・申請が4〜5月の場合は、前々年所得に対する前年度所得(課税)証明書。
・申請が6〜3月の場合は、前年所得に対する当年度所得(課税)証明書。

6.振込指定口座の通帳コピー(番号の頁)

御不明な点は、上記の各保健所にお問合せください。

指定医療機関

  • 県内医療機関については、滋賀県が指定する医療機関(大津市長の指定を受けている医療機関は、滋賀県知事が指定する医療機関とみなす)での治療に限ります。
(表)
医療機関名 所在地 電話番号 体外授精 顕微授精 指定機関
1 希望が丘クリニック 野洲市市三宅2354 077-586-4103 滋賀県
2 医療法人青葉会神野レディスクリニック 彦根市中央町3-73 0749-22-6216 滋賀県
3 医療法人真心会草津レディースクリニック 草津市渋川一丁目2-26-207 077-566-7575 滋賀県
4 医療法人双葉会清水産婦人科 草津市野村三丁目18-5 077-562-4332 滋賀県
5 滋賀医科大学医学部附属病院 大津市瀬田月輪町 077-548-2576 大津市
6 医療法人竹林ウィメンズクリニック 大津市大萱一丁目1-1 077-547-3557 大津市
7 医療法人桂川レディースクリニック 大津市御殿浜21-8 077-511-4135 大津市
8 木下レディースクリニック 大津市打出浜10-37 077-526-1451 大津市
  • 県外医療機関については、当該医療機関が所在する都道府県、指定都市および中核市の長の指定を受けている場合は、滋賀県知事が指定する医療機関とみなします。

県内医療機関の方へ

滋賀県の指定基準、申請様式

医療機関の指定基準

医療機関指定申請様式

Q&A

Q1.助成額について、1回の治療で助成上限額に満たないものについてはどうなりますか?
A. 1回の治療につき上限が助成上限額に満たない場合は、医療機関領収額が助成額となります。また、差額の申請もできません。

Q2.治療のどの段階が治療終了日ですか?
A.妊娠判定日を治療の終了日とします。医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合は、その日を終了日とします。

Q3.申請の期限はいつですか?
A. 治療が終了した日の属する年度内です。ただし、治療終了日が3月中である場合のみ、4月末日(休日の場合はその翌日)までとします。

Q4.同年度内に複数回申請する際、前回申請時の添付書類(住民票記載事項証明書等または所得証明書等)は使用できますか?
A-1.住民票記載事項証明書等 同年度の2回目以降の申請日において、前回の証明書発行から3ヶ月以内であれば添付を省略することができますが、そうでない場合は改めて申請日から3ヶ月以内の書類の添付が必要です。また、前年度の提出書類で上記条件を満たしている場合も、書類の提出を省略できます。
A-2.所得証明書等
・申請が4月〜5月の場合、前年度の所得証明書(前々年所得に対する証明)
・申請が6月〜翌年3月の場合、 当年度の所得証明書(前年所得に対する証明) 上記を申請日の時点で満たしていれば、添付を省略できます。そうでない場合は該当する書類の添付が必要です。 住民票記載事項証明書等と同様、前年度の提出書類で上記条件を満たしている場合も、書類の提出を省略できます。

Q5.男性の治療も指定医療機関でうける必要がありますか?
A.指定医療機関の主治医の紹介によるものであれば、指定医療機関での治療でなくても構いません。ただし、主治医による証明書(様式2)にその旨の記載が必要です。また、申請時にはその治療費の領収書の原本(治療内容と保険外診療であることが分かること)が必要です。

その他Q&Aについてはリーフレット(添付ファイル)を御参照ください。

その他

県内の自治体(市町)では、特定不妊治療費について独自に助成を行っています。詳しくはお住まいの自治体(市町)にお問合せください。
県内の市町
県内の市町電話番号一覧

《滋賀県不妊専門相談センター》

不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等についての様々な相談をお受けしています。
相談はすべて無料です。
ひとりで悩まず、お気軽に御相談ください。

  • 電話相談(月曜日〜金曜日 9時〜16時 祝日、年末年始を除く)

専用電話:077-548-9083

  • 面接相談(電話予約が必要です。日程は、専用電話で相談に応じます。)

場所:滋賀医科大学医学部附属病院内滋賀県不妊専門相談センター

不妊相談センターについて

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滋賀県健康医療福祉部健康寿命推進課母子保健・周産期係

電話番号077-528-3653(直通)

お問い合わせ

滋賀県健康医療福祉部健康寿命推進課健康寿命推進課
電話番号:077-528-3653
FAX番号:077-528-4857
メールアドレス:eg00@pref.shiga.lg.jp
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