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医療法人における事業報告書等の様式について

「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号)により、平成29年4月2日以後に開始する会計年度に係る事業報告書等の様式等については、下記のとおりとしますので、定められた期限までに書類の提出をお願いします。
 

○医療法第51条に定める事業報告書等及び同法第52条に定める届出書類

  • 医療法人事業報告書等届出書(様式第27号)
  • 事業報告書等
    1. 事業報告書(様式1)
    2. 財産目録(様式2)
    3. 貸借対照表
      • 病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人 (様式3-1)
      • 診療所のみを開設する医療法人(様式3-2)
    4. 損益計算書
      • 病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人(様式4-1)
      • 診療所のみを開設する医療法人(様式4-2)
    5. 監事監査報告書(様式5)
    6. 関係事業者との取引の状況に関する報告書(様式6)※以下に該当する医療法人のみ提出
      • ※医療法人の役員と特殊な関係がある事業者(医療法人の役員・近親者や、それらが支配する法人)と、医療法人の事業収益または事業費用1,000万円以上であり、かつ総事業収益または総事業費の10%以上を占める取引等がある医療法人

○書類の提出方法等

  • 提出期限 毎会計年度終了後2月以内に決算書類を作成し、3月以内に県知事に提出
  • 提出部数 正副2部(副本は受付後返却します。)
  • 提出先 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1−1 滋賀県健康医療福祉部医療政策課

※ 貸借対照表の純資産の額に変更があった場合は、登記事項(組合等登記令(昭和39年政令第29号)別表の資産の総額)の変更登記が必要です。法務局で登記を変更後、登記完了届を県に提出してください。

お問い合わせ
滋賀県健康医療福祉部医療政策課 
電話番号:077-528-3625
FAX番号:077-528-4859
メールアドレス:ef00@pref.shiga.lg.jp