文字サイズ

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

【お知らせ】※本支援金の申請受付期間が延長されました。

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

なお、この制度は各市においては市役所が、各市を除く郡部6町においては滋賀県が実施します。

1.支給対象世帯

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/11月までに借り終わる世帯

・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合

※収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです

■収入が(1)+(2)の合計額を超えないこと

 (1)市町村民税の均等割りが非課税となる収入額の1/12

 (2)生活保護の住宅扶助基準額

■資産が、上記(1)の6倍以下(ただし100万円以下)

■今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと

 ・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

 ・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

2.支給額(月額)

単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円

※住居確保給付金との併給が可能です。

3.支給期間

7月以降の申請月から3か月(申請受付は11月末まで)

※申請受付期間が8月末までから、11月末までに延長されました。

4.申請窓口

 自立支援金についてのお問合せ先・申請窓口は、お住まいの自治体ごとに異なります。

詳細につきましては、【滋賀県申請窓口一覧】をご確認ください。

※支援金の詳細については、各自治体のホームページをご確認ください。

5.郡部6町にお住まいの方はこちら

支給要件の詳細については、リーフレットをご覧ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。