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生活福祉資金貸付制度について

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯に対して、経済的自立および生活意欲の助長促進ならびに在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活が営めるようにすることを目的とする貸付制度です。
 

新型コロナウイルスに関連した休業等により一時的に収入が減少・途絶する方への生活福祉資金貸付制度の対応について

 新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における総合支援資金[生活支援費]および福祉資金[緊急小口資金]について、特例貸付が滋賀県社会福祉協議会において実施されています。詳しい内容については、滋賀県社会福祉協議会ホームページをご確認ください。なお、具体的な内容のお問い合わせや貸付のご相談については、お住まいの市町社会福祉協議会へお願い致します。また、令和2年4月30日より近畿労働金庫において、令和2年5月28日より一部の郵便局(大規模な窓口のある郵便局。下記の日本郵便株式会社のホームページでご確認願います。)において、緊急小口資金特例貸付の取次ぎが行われています。厚生労働省において、制度の概要や申請書の書き方・留意事項等をまとめた動画がありますので、ご活用ください。(厚生労働省ホームページ
※特例貸付の受付期間は、令和2年9月30日までです。

 各市町社会福祉協議会の連絡先については、

をご覧ください。

 なお、特例貸付の基本的な内容のお問い合わせ等については、厚生労働省において設けられた下記のコールセンターをご利用ください。

<個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>

 0120-46-1999

 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日を含む)

【近畿労働金庫における取次ぎの内容】※詳細は近畿労働金庫のホームページ( https://www.rokin.or.jp/covid-19/ )をご確認願います。

(1)原則、郵送による「借入申込書の交付」および「借入申込の受付」

(2)借入申込書および必要添付書類の受領・点検

(3)借入申込書および必要添付書類の都道府県社会福祉協議会への送付

【取扱郵便局】※日本郵便株式会社のホームページ( https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2020/0519_01.html )をご確認願います。

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