宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査報告書
本調査は、宅地建物取引業者が、同和問題や外国人等の入居差別など各種の人権問題について、どのように取り組んでいるのか、また、取引の段階においてどのような状況があるのかを把握することを目的に実施しています。
主な掲載内容
事業の概要、同和問題に対する取り組みについて、同和問題に係る業務の実態について、賃貸住宅に係る入居問題について、個人情報の取り扱いについて
- 令和元年度（2019年度）「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査報告書」 (PDF:949 KB)
過去の報告書
- 平成25年度（2013年度）「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査報告書」 (PDF:2 MB)
- 平成18年度（2006年度）「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査報告書」 (PDF:2 MB)
- お問い合わせ
- 土木交通部 住宅課 管理係
- 電話番号：077-528-4231
- FAX番号：077-528-4911
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滋賀県庁
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