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要緊急安全確認大規模建築物への耐震診断費用補助について

県内各市町による既存民間建築物耐震診断促進事業(※1)と伴わせて、国の耐震対策緊急促進事業による補助金を受けることができ、事業者の負担が軽減されます。
(※1)既存民間建築物耐震診断促進事業は市町により実施していないところがあります。

  • 既存民間建築物耐震診断促進事業による補助を行っている市町。
    • →「既存民間建築物耐震診断促進事業+耐震対策緊急促進事業(国費)」で支援を行います。
    • 耐震診断義務付け対象建築物であることの確認:所管行政庁(※2)
    • 補助金受付窓口:市町
  • 既存民間建築物耐震診断促進事業による補助を行っていない市町。

(※2)所管行政庁…滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、東近江市補助金申請する前には、既存民間建築物耐震診断促進事業の補助の有無に関わらず、耐震診断義務付け対象建築物であることの確認が必要となります。

お問い合わせ

滋賀県土木交通部建築課建築指導室
電話番号:077-528-4262
FAX番号:077-528-4912
メールアドレス:hb0101@pref.shiga.lg.jp