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滋賀県木造住宅耐震診断員認定要綱、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿作成要領の改正および「木造住宅の耐震診断と補強方法」の改訂版等の取り扱いについて

平成25年6月、滋賀県木造住宅耐震診断員認定の要綱、および滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿作成要領の改正を行い、名簿登録に関する更新・変更等について新たに定めましたのでお知らせをします。
また、(一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の2012年改訂版が発刊されたことによる取り扱いについても、あわせてお知らせします。

滋賀県木造住宅耐震診断員認定要綱・滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿作成要領の改正について

滋賀県における耐震診断等の補助事業に携わる技術者の登録について、更新制にすることにより、新しい技術・知識確保の機会を設けるとともに、実務で必要な能力の向上を継続的に図ります。

1.主な改正内容

滋賀県木造住宅耐震診断員認定要綱の改正について

  • 登録証交付の規定を、5年の更新制に変更。(例:平成25年の講習を受講して同年に申請した場合、平成30年度の末まで認定証有効。)
  • 更新の際の講習会受講を義務付け。(更新の申請を行う1年以内の講習会を、受講することを規定)
  • 登録の変更、再交付、本人からの取消し申請等の規定を明記。

滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿作成要領の改正について

  • 名簿登録の更新の規定を創設、5年の更新制とする。(例:平成25年の講習を受講して同年に申請した場合、平成30年度の末まで名簿登録有効。)
  • 更新の際の講習会受講を義務付け。(更新の申請を行う1年以内の講習会を、受講することを規定)

2.平成24年度以前に名簿登録等されている方へ

【重要】平成24年度以前に講習会を受講して登録をされている方は、平成27年度末(平成28年3月31日)までが有効期限となり、期限までに更新を行われていない場合、耐震診断員登録名簿より抹消されます。
再度、名簿登録をご希望の場合は、平成28年度以降に開催される「滋賀県木造住宅耐震診断員・滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会」を受講し、新規名簿登録申請を行ってください。

滋賀県木造住宅耐震診断員

  • 認定証の有効期限は登録より5年となります。(例:平成25年の講習を受講して同年に更新申請した場合、平成30年度の末まで認定証・名簿登録は有効。)

滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿

  • 名簿の有効期限は登録より5年となります。(例:平成25年の講習を受講して同年に更新申請した場合、平成30年度の末まで名簿登録は有効。)

「木造住宅の耐震診断と補強方法」の改訂版等の取り扱いについて

滋賀県では、本県の木造住宅耐震補助事業において、(一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」をもとに、県が作成した「滋賀県木造住宅耐震診断マニュアル」「滋賀県木造住宅耐震改修マニュアル」に沿って耐震診断等を行うこととしてきました。
しかし、平成24年に「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下2012年改訂版)が発刊されました。「2012年改訂版」では、従来の基準の考え方を尊重しつつ、新しい知見を取り込んだ内容となっています。
「木造住宅の耐震診断と補強方法」(2004年改訂版)にて耐震診断を行うことは可能としているものの、県としては、最新の「2012年改訂版」により耐震診断等を行うことが、地震に対する安全性および、住民の安心の向上につながるものであると考えるため、平成25年度から県の木造住宅耐震補助事業に携わる者は、原則「2012年改訂版」をテキストとした講習会を受講した者とし、耐震診断等は同様に、「2012年改訂版」によるものとします。
ただし、経過措置として、「滋賀県木造住宅耐震診断マニュアル」「滋賀県木造住宅耐震改修マニュアル」に沿って耐震診断等を行うことは、平成27年度末まで可能とします。

お問い合わせ

滋賀県土木交通部建築課建築指導室
電話番号:077-528-4262
FAX番号:077-528-4912
メールアドレス:hb0101@pref.shiga.lg.jp
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