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宅地建物取引業者名簿登載事項等変更の届出について

宅地建物取引業者は、次の事項に変更が生じた場合、30日以内に変更の届出を行わなければなりません。

届出が遅延した場合は、遅延期間に応じて点数が加算され、指導監督処分を受けることがあります。

  1. 商号又は名称
  2. 法人の代表者の就退任
  3. 法人の役員の就退任
  4. 主たる事務所(本店)の所在地の移転
  5. 従たる事務所(支店)の新設、所在地の移転、名称の変更、廃止
  6. 政令使用人の就退任(事務所間の異動を含みます。)
  7. 専任の宅地建物取引士の就退任(事務所間の異動を含みます。)
  8. 代表者、法人の役員、政令使用人又は専任の宅地建物取引士の氏名
  9. 従事者(事務所間の異動を含みます。)

なお、専任の宅地建物取引士が不足した場合は2週間以内に必要な措置を執る必要がありますのでご注意ください。(宅建業法第31条の3第3項)

提出書類については、下記様式ダウンロードページをご覧ください。

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