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宅地建物取引業 廃業の届出について

廃業の届出について

次のいずれかに該当することになった場合、その事実が生じた日(個人業者の死亡の場合は、死亡の事実を知った日)から30日以内に廃業の届出を行わなければなりません。 (( )内は申請者)

  1. 個人業者の代表者が死亡した場合(その相続人)
  2. 法人が合併により消滅した場合(その法人を代表する役員であった者)
  3. 宅地建物取引業者が破産した場合(その破産管財人)
  4. 法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合(その清算人)
  5. 宅地建物取引業を廃止した場合(代表者)

なお、届出に際して代表者、商号又は名称、事務所の所在地等が申請時と異なっている場合は、名簿登載事項変更届出書の提出が必要です。(法人の場合、変更内容が確認できる履歴事項全部証明(商業登記簿謄本)等も必要です。)

■提出書類

  • 廃業等届出書(様式第3号の5)
  • 宅地建物取引業者免許証返納届
  • 宅地建物取引業者免許証(紛失の場合は、発見次第返納する旨の誓約書)

■廃業に伴う諸手続について(営業保証金の取りもどし)

※宅地建物取引業にかかる保証協会の社員にあっては、県の受付印を受けた届出書(副本)を添え保証協会に届け出ると以下の手続きについては保証協会が行います。

  1. 官報に公告する。
  2. 官報取扱所にて公告する。(有料)
  3. 営業保証金取りもどし公告届を提出する。
  4. 取りもどし公告の掲載された官報を添え、営業保証金取りもどし公告届により記入捺印のうえ、県知事(住宅課)あて2部提出する。
  5. 債権の申出のない証明願の提出
  6. 官報登載の翌日から6か月後に、債権の申出のない証明願に記入捺印のうえ、県知事(住宅課)あて2部提出する。
  7. 営業保証金の取戻し
  8. 6か月間に債権の申し出がなかった場合、証明願に知事印を押印のうえ返送します。この際、受付印を押印した証明願控え、および証明願受領書を持参ください。この証明書を法務局に持参し、取戻しを受けてください。