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住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の届出について

注意

このページでは、宅地建物取引業者の方向けに、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の届出について掲載しています。
なお、宅建業者の方でも、建設業を兼ねて営業している場合は、請負契約による供給分は土木交通部監理課へ別途届け出てください。

≪国土交通大臣免許業者の方≫
国土交通大臣免許業者の方は、直接各地方整備局に届け出てください。滋賀県内に本店のある国土交通大臣免許業者の方は、
近畿地方整備局(HPへリンク)(外部サイトへリンク)への提出となります。

届出手続の概要

平成21年10月1日以降に売主として新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者には、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づき、資力確保措置の義務が課されています。

参考:住宅瑕疵担保履行法について(国土交通省住宅局HPにリンク)

なお、届出の対象が平成21年10月1日から直前基準日までの10年間に引き渡された新築住宅に対する直前基準日における資力確保措置状況であるため、当該基準日までに新たに引き渡した新築住宅がない場合も、過去に契約実績のある保険法人から「保険契約締結証明書」が発行される場合があります。この場合についても、届出が必要ですのでご留意ください。

届出時期

基準日(毎年3月31日および9月30日)から3週間以内
(毎年「4月1日から21日※」および「10月1日から21日※」となります。)※21日が休日の場合は、翌営業日となります。

届出書類

提出部数:正本1部(提出用)
副本1部(届出者控用)

【保険のみの場合】
届出書(第7号様式保険用)(Word:20 KB)
引渡し物件一覧表:ご加入の保険法人から送付されます。
許可番号、社名等を記入、押印のうえ添付ください。
供託書の写し:ご加入の保険法人から送付されます。正本には原本を添付ください。
記載例(国土交通省のHPへリンク)(外部サイトへリンク)は、国土交通省のHPから確認できます。

【法務局へ供託の場合】
届出書(第7号様式)
引渡し物件の一覧表(第7号の2様式)
供託書の写し
様式および記載例(国土交通省のHPへリンク)(外部サイトへリンク)は、国土交通省のHPから確認できます。

届出方法・提出先

郵送または窓口提出にて届出てください。
なお、基準日ごとの届出期間中は窓口が混雑し、受付までお待たせすることが予想されます。
なるべく郵送による届け出をお願いします。

【郵送で提出される場合】
〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号
滋賀県住宅課 管理係あて
※上記届出書類に加え、
返信用の封筒(必要額の切手を貼付し、あて先を記入したもの)を同封してください。

【窓口に持参される場合】
大津市京町四丁目1番1号滋賀県庁新館6階
住宅課管理係
電話 077-528-4231
※窓口は午前9時から12時および13時から16時30分までとなります。(土・日・祝日を除く)

お問い合わせ

滋賀県土木交通部住宅課 
電話番号:077-528-4231
FAX番号:077-528-4911
メールアドレス:hb00@pref.shiga.lg.jp