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施工

工期と設計変更

工事の設計変更と予算

着工後の設計変更は、小さな変更でも全体の流れに影響を与えるケースがあります。

また、材料や人材の関係から当初の契約から比べると単価が割高になることがあります。

着工後の変更については、現場責任者、営業担当に事前に協議し、工期や工事金額がどう変わるか十分確認したうえで行うとともに、書類としてしっかり残すことが大切です。

着工後に設計変更する場合は、事前に建築確認の変更申請を行い、確認を受けなければなりません。

工期の短縮

契約時の工事期間には、ある程度余裕をとってあるのが一般的ですが、無理な期間短縮の要求は、現場での不用意なトラブルを引き起こす可能性がありますので、期間を短縮したいときは現場責任者等と十分話し合っておくことが大切です。

量産品と特注品

量産品はすぐ材料が揃いますが、特注品は注文しても揃うまで時間がかかり、特に自然素材は時期的に揃わない場合もあります。

特注品を使う内容の設計変更は工期をも変更させる場合がありますので、特注品の使用は契約時に決めておきましょう。

施工中

工事監理

工事を行うためには、一定の建築士の資格を持つ工事監理者を選定しなければなりません。

工事監理は、設計者に依頼する場合もありますが、別の建築士を選定してもかまいません。

施行中の変更と工事に対する苦情

「現場で職人さんに変更を指示したが、そのまま変更されなかったので、業者とトラブルになった」という話を聞きます。

工事の変更時でのトラブルはよく見受けられます。

工事の変更については、指示を出すのは現場の職人でない場合が多くあります。

そこで、あらかじめ変更は誰に指示すればよいか碓認しておくとともに、必ず工期、金額に影響があるかどうか把掘しておくことが大切です。また、変更や苦情への対処方法については書面の提出を求め保管しておくことが必要です。

隣接との意志疎通

「工事車両の路上駐車に対して、近隣から苦情が出た」という話を聞くことがあります。

これは法に定められたものではありませんが、着工前、工事中を通じた近隣への配慮が工事を順調に進める上で大切です。

中間検査

阪神・淡路大震災以降、住宅の安全性の碓保の必要性が改めて認識されています。住宅の主要構造都分については、完成時では検査できない部分があり、中間検査を受けることが大切です。