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契約

契約内容の確認

住宅を建てる時に取り交わすのが「工事請負契約」ですが、契約書はしっかり読んで、内容などで分からない場合は契約前に十分確認しておくことが大切です。
また、契約書の他に設計図書、工事内訳明細書などがありますが、特に工事金額に含まれる範囲や、代金の支払方法、時期または工事期間に関しては後でトラブルのもとになることがありますので、契約時にきちんと確認しておきましょう。
これ以外に、住宅工事が完了した後の保証やアフターサービスの内容などについてどうなっているか注意しておきましょう。

事前費用の発生

契約を行うまでに、基本設計図や概算見積書を取り寄せることがありますが、こうしたものは有料が原則となっています。契約前にキャンセルしてもこの部分にかかった費用は請求されますので、基本設計等の段階から相手方に費用等について確認しておくことが大切です。

契約名義人の確定

相続税、住宅ローン減税また建物登記などについて住宅の完成間近になって、工事請負契約の名義人を変更することがありますが、こうした場合は手続が煩雑になるだけでなく、思わぬ費用がかかる場合がありますので、契約時までに契約名義人を確定しておきましょう。

長期保証等の内容と契約

建物引き渡し後の瑕疵(施工上の不備等)に対する長期保証(アフタサーービスや住宅性能保証など)については、通常工事請負契約と別に保証書等で取り決めをします。この場合、保証の内容に十分注意しておくことが大切です。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」

消費者保護の立場から、新築住宅の取得契約(請負/売買)において、基本構造部分(柱や染など住宅の構造耐力上主要な部分、屋根などの雨水の浸入を防止する部分)について、10年間の瑕疵担保責任(修補請求権等)が義務づけられました。
住宅消費者支援のページ(住まいのあんしん総合支援サイト)このページでは、リフォーム見積相談制度や住宅瑕疵担保責任についてご紹介しています。

定期借地権

最近よく耳にする言葉に「定期借地権」があります。ここで、「定期借地権」について説明します。
「定期借地権」には次の3つがあります。

  • 「事業用借地権」
  • 「建物譲渡特約付き借地権」
  • 「一般定期借地権」

この中で利用が多いのが「一般定期借地権」です。
「一般定期借地権」とは
借地期間は50年以上です。この契約期間が終了すると、借地人は建物を取り壊して、更地(さらち)にして地主に返します。借地人は土地価格の15〜30%相当額の保証金と月々の賃料を支払うことになります。(保証金は、契約終了後に無利子で返還されます。これ以外に、権利金や敷金などによる場合があります。)
物件によって異なりますが、所有権付き住宅に比べると、定期借地権付き住宅の当初支払金額は50〜60%ぐらいになるといわれています。
これから住宅建設を考える上での一つの選択肢として知っておくと便利です。