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予算

すまいづくりに係る必要経費

住宅を建設する場合、本体工事費、別途工事費、諸経費の3つの経費が必要となり、一般的には本体工事を100とすると別途工事、諸経費で20〜30程度が目安とされています。
こうした費用について、自己資金の割合はできるだけ高い方が良く、少なくとも20%以上は用意する必要があるとされています。


※工事にかかる経費の内容

(表)
本体工事費 建物そのものの工事費用で、通常は上下水道工事や電気配線工事の費用も含まれますが、契約内容によって対象が異なりますので、契約前の見積もり段階で契約の対象となる工事をしっかり把捉しておくことが大切です。
別途工事費 解体工事費、外溝工事費、造園工事費、屋外給排水など、専門業者による工事や特別注文の工事こかかる費用ですが、これも本体工事に含まれる場合がありますので、見積もり段階でのチェックが必要です。
諸経費 諸経費とは、引っ越し、仮住まいの費用や照明機器、カーテン、家具等のインテリア購入費といった費用の他、消費税、ローン手数料、契約印紙税、登記に係る登録免許税、不動産取得税などの諸税、諸経費をいいます。

すまいづくりに係る税金

住宅を新築するなど不動産を取得・所有した場合に課せられる税金には様々なものがあり、条件によっては特例措置(注1)を受けられる場合があります。ただし、複雑な点も多いことから、計画段階から専門家に相談するなどして十分注意しておくことが必要です。

公的融資・助成制度

家を建てる場合、頭の痛い問題が何といっても資金計画です。より有利な資金計画を実現するためには、住宅金融支援機構、年金、地方自治体などの公的融資の他、民間金融機関の融資、地方公共団体の助成制度(注2)などを詳細に検討し、上手に組み合わせて計画を立てることが必要です。

注1・・・住宅減税制度の概要 (リフォネットのページへ)
注2・・・地方公共団体の住宅リフォーム支援制度検索サイト (住宅リフォーム推進協議会のページへ)