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住宅リフォーム工事をトラブルなく完成させるには

住宅リフォーム工事をトラブルなく完成させるには

1.事前の調査と、それに基づく見積りを依頼しましょう

リフォームの目的 を家族で十分に話し合い、リフォームする部分や内容をはっきりさせましょう。また、ショールームへ出向いたり、インターネットなどで必要な情報を集めることも大切です。

2.信頼できるリフォーム事業者を選ぶ

リフォーム工事の成功は信頼できる事業者の選択にかかっていると言ってよいでしょう。

リフォーム工事はさまざまな業種の事業者が参画しています。また、工事金額により建設業の許可を受けている必要もあります。リフォームの目的や工事内容にあった事業者を選ぶことが大切です。

事業者の情報を得るには次のような方法が考えられます。

  • 友人、知人、近隣から成功したリフォーム工事の事業者を聞く。
  • リフォーム工事の実例を見る。
  • 建築士などの専門家に紹介してもらう。
  • 専門事業者の団体に問い合わせる。

事業者に関する情報は、つぎのようなことを目安にすることも一つの方法です。

  • 専門事業者の団体に加盟しているかどうか。

工事に関する保険(リフォーム瑕疵保険)の登録事業者かどうか。

  • 書類できちんと契約する事業者かどうか。
  • 「建築士」、「増改築相談員※1」、「マンションリフォームマネジャー※2」等リフォーム工事に関係した資格者を有する事業者かどうか。
  • ※1、2「増改築相談員」「マンションリフォームマネジャー」とは(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの制度に基づいて登録された者です。

3.事前の調査と、それに基づく見積りを依頼しましょう

事業者選びに際しては、リフォーム工事の内容にあった事業者を選び、リフォームの目的や希望を事業者に確実に伝えると同時に、リフォームする住宅を実際に見てもらってから見積書の提出を求めましょう。 また、複数の業者から見積もりを取ることも検討しましょう。なお、見積書を取る場合、見積もり費用が有料かどうかをまず確認しておく必要があります。

見積書についてはどのような前提条件で見積もったかをよく確認 するとともに、不明な点はあいまいなままにせず、納得がいくまで確認しましょう。また、正確な見積もりを得るために、事業者には新築時や前回リフォーム時の図面を提供するなど工事に必要な情報を伝えましょう。

また、解体してみて住宅が傷んでいることが判明し、追加工事が必要になるなど、工事中に追加費用が発生する場合があります。契約金額は予算額いっぱいにしないで、余裕をみておきましょう。
 

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4.リフォームの減税制度や補助制度が活用できるかどうかを確認しましょう

リフォームの内容によって、所得税や家屋の固定資産税の減税制度が適用できる場合があります。リフォームローンを組む場合、ローン型減税の適用が可能な場合もあります、また、国や県、各市町の補助制度を活用できる場合がありますので、リフォーム業者に確認してもらいましょう。

地方公共団体の住宅リフォーム支援制度検索サイト

住宅リフォームの減税制度について

住宅リフォームの融資制度について

5.書面で契約を行いましょう

小規模なリフォーム工事であっても、書面によって工事請負契約を結んでおくことが、双方の権利義務を確実にしておくために重要です。併せて契約書に契約約款、見積書、仕様書等が添付されているか確認してください。

6.工事内容の変更が必要となった時の扱いを事前に協議しておきましょう

リフォーム工事を始めてからでないと工事内容を確定できない場合があります。「工事内容変更合意書」を取り交わすことや追加の見積書をもらうことなど、工事内容の変更が必要となった時の扱いを工事が始まる前に事業者とよく話し合っておきましょう。

7.万一、不具合が生じたときの責任について確認しておきましょう

契約時に、万一不具合が生じた場合の責任について、約款等にどのように規定されているか、確認しておきましょう。

8.打ち合わせの記録、工事状況の記録を残しましょう

事業者と打ち合わせた内容は記録に残しましょう。工事内容の変更等についても書面で記録しておきましょう。

またリフォーム工事を行う前の状態がどうであったか、工事中や工事後の状態がどうであったかの記録を、写真で残しておくことが大きなトラブルを未然に防ぐ上で有効な場合があります。事業者に写真で記録するよう依頼したり、必要に応じて消費者側でも写真を撮っておくことをおすすめします。

9.工事完成後は工事内容を確認し、その記録を保管しましょう

工事完了時には工事内容を事業者とともに現場で確認し、工事完了確認書などを取り交わして保管しましょう。

※住宅リフォーム推進協議会では、住宅リフォーム工事用の「標準契約書式」を作成しており、協議会のホームページから無償で