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「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の概要

1.マンション管理適正化法の目的

土地利用の高度化の進展に伴い、マンションの重要性は増大している状況に対応するため、マンション管理士、マンション管理業務主任者の国家資格を創設し、マンション管理業者の登録制度等を定め、管理組合が適正に運営され、マンション管理業者に最低限必要とされるノウハウ・資質が担保されることにより、マンションの管理の適正化の推進に資することを目的としています。

2.マンションとは

この法律において対象となるマンションとは、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものならびにその敷地及び付属施設等とされています。

3.マンションの管理の適正化を確保するための施策

  1. 国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るため、管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定め、平成13年8月1日に公表しました。 この指針の中で、マンション管理組合は、この指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならないこととされました。また、国や地方公共団体は、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供に努めなければならないこととされました。
  2. 管理組合は、マンションを適正に管理するよう努めなければならず、また区分所有者等は管理組合の一員としての役割を果たすよう努めなければならないものとされています。
  3. 国・地方公共団体は、管理組合・マンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報・資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならないこととされています。

4.マンション管理士とは

マンション管理士とは、登録を受け「マンション管理士」の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合や区分所有者の相談に応じ、マンション管理組合の運営や管理について、助言や指導等の援助を行うことを業とする者を言います。
マンション管理士には、信用失墜行為の禁止、5年ごとの講習の受講義務、秘密保持義務があります。

5.マンション管理業について

  1. 登録制度
    マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省の「マンション管理業者登録簿」への登録が義務づけられました。
    業者登録は5年間有効で、この登録を受けない業者は営業できないことになります。
  2. 管理業務主任者
    マンション管理業者は、その事務所ごとに、国家資格試験に合格し、一定の実務経験を有する「管理業務主任者」をおくことが義務づけられています。
    管理業務主任者の業務としては、管理受託契約の内容及びその履行に関する重要事項について区分所有者等に対し説明会において説明すること、重要事項を記載した書面及び管理受託契約の成立時に管理組合の管理者等へ交付する書面に対する記名押印をすること、管理組合に対する管理事務の報告をすることが規定されています。
  3. 重要事項説明
    マンション管理業者は、管理組合に対し管理委託契約を締結する前に、管理業務主任者をして、管理事務の内容、費用等の重要事項について説明する必要があります。
  4. 管理受託契約成立時の書面の交付
    マンション管理業者は、管理受託契約の成立時に管理事務の内容、実施方法、契約期間に関する事項を記載した書面を交付する必要があります。
  5. 財産の分別管理
    修繕積立金等の預金口座名義を管理組合理事長名義とするなど、管理業者の財産と分別して管理しなければなりません。
  6. 再委託の制限
    マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた、基幹事務(管理組合の会計の収支の調停および出納、専用部分を除くマンションの維持または修繕に関する企画または実施の調整を指します。)を一括して他人に委託することはできません。

国土交通省総合政策局不動産業課マンション管理業について

ホームページアドレス:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000010.html

6.マンション管理適正化推進センターについて

管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与することを目的とし、管理組合の管理者等とその他の関係者に対する情報提供、技術的支援、講習等を業務とするもので、「公益財団法人マンション管理センター」が指定されています。

公益財団法人マンション管理センター

ホームページアドレス:http://www.mankan.or.jp

7.マンション管理業者の団体について

マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的として、マンション管理業者を社員とする社団法人であって、社員に対する指導・勧告、管理組合等からの苦情の解決、管理業務主任者等に対する研修等を業務とするもので、「一般社団法人マンション管理業協会」が指定されています。

一般社団法人マンション管理業協会

ホームページアドレス:http://www.kanrikyo.or.jp

8.設計図書の交付について

宅地建物取引業者は、新たに建設された建物で人の居住の用に供したことがないもので、自ら売り主として人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲した場合、1年以内に管理組合の管理者が選任されたときは、当該管理者等に対し、工事が完了した時点の当該建物及びその附属施設に係る図書を速やかに交付しなければならないこととされています。