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土砂災害防止法の概要

土砂災害防止法の概要タイトル

『土砂災害防止法』とは

土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れがある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地を抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようとするものです。

土砂災害防止法の説明

『土砂災害防止法』制定の背景

土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。

また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生する恐れがある危険な箇所も年々増加し続けています。

そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となってしまいます。

そのような災害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事などのハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制などのソフト対策を充実させていくことが大切なのです。

急傾斜地崩壊危険箇所数と整備箇所数の推移

基礎調査の実施

都道府県が、渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受ける恐れがある区域の地形、地質、土地利用状況などについて調査します。

基礎調査イメージ図

土砂災害警戒区域等の指定

(表)
土砂災害警戒区域土砂災害の恐れがある区域
■急傾斜地の崩壊イ.傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域ロ.急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域ハ.急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域■土石流土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域■地滑りイ.地滑り区域(地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域)ロ.地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離(250mを超える場合は、250m)の範囲内の区域
土砂災害特別警戒区域土砂災害警戒区域の内、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じる恐れがある区域
急傾斜地の崩壊に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る区域ただし、地滑りについては、地滑り地塊の滑りに伴って生じた土石等により力が建築物に作用した時から30分間が経過した時において建築物に作用する力の大きさとし、地滑り区域の下端から最大で60mの範囲内の区域

土砂災害の種類

急傾斜地の崩壊

傾斜度が30度以上である土地が崩壊する自然現象

急傾斜地の崩壊図

土石流

山腹が崩壊して生じた土石等、または渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象

土石流図

地滑り

土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象、またはこれに伴って移動する自然現象

地滑り図

警戒区域等に指定されるとどうなる?

『土砂災害警戒区域』では

(表)
警戒避難体制の整備
土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。【市町村】
警戒避難体制の整備

『土砂災害特別警戒区域』ではさらに

(表)
特定の開発行為に対する許可制
住宅宅地分譲や災害弱者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可されます。【都道府県】
特定の開発行為に対する許可制
(表)
建築物の構造規制
居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。【建築主事を置く地方公共団体】
建築物の構造規制
(表)
建築物の移転
著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。【都道府県】
建築物の移転