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被災宅地危険度判定について

1.被災宅地危険度判定とは?

  1. 災害対策本部が設置されるような大規模な地震または大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、要請を受けた被災宅地危険度判定士が危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的としています。
  2. 公共・民間を問わず、被災宅地の危険度判定を行う経験・知識を有する技術者(被災宅地危険度判定士)を、県においてあらかじめ認定登録し、災害時に派遣する相互支援制度です。

2.沿革・経緯

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機として、大規模な地震、大雨等により宅地災害が広範囲に発生した場合には、地元地方公共団体の職員だけではその被害状況調査が困難であるものとして、地方公共団体の枠組みを越えた調査体制整備の必要性が認識されました。
これを受け、その実施体制の整備を推進するために「被災宅地危険度判定連絡協議会」が設立され、「滋賀県被災建築物・宅地応急危険度判定協議会」を設置し、実施要綱・判定実施マニュアル等の整備、判定士養成講習会の開催・判定士登録等の事務をしています。
当県においては、令和元年度末現在、725名の「被災宅地危険度判定士」が登録されています。

3.危険度判定の対象となる宅地

  1. 宅地住居である建築物の敷地
  2. 被災宅地危険度判定実施本部長が判定必要と認める建築物等の敷地
  3. 1及び2に被害を及ぼすおそれのある土地

4.危険度判定の基礎となる変状調査項目

  • 擁壁(クラック、水平移動、不同沈下・目地の開き、ハラミ、傾斜・倒壊、折損、崩壊、他)
  • 宅盤(クラック(幅)、陥没(深さ)、沈下(量・規模)、段差(量)、隆起(量・規模)、他)
  • 法面・自然斜面(クラック(幅)、ハラミ・盤ぶくれ(量・規模)、ガリー浸食、滑落・崩壊、他)

上記変状項目毎に配点し、原則として客観的評価により危険度を判定します。

5.判定の表示

被災宅地危険度判定の結果は、下記の3種類の判定ステッカーを見えやすい場所に表示し、当該宅地の使用者・居住者だけでなく、宅地の付近を通行する歩行者にも安全であるか否かを識別できるようにします。
また、判定ステッカーには、判定結果に基づく対処方法についての簡単な説明や二次災害防止のための処置についても明示します。なお、判定結果についての問い合わせ先もステッカーに表示しています。

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●危険宅地:この宅地に入ることは危険です。
●要注意宅地:この宅地に入る場合は十分に注意してください。
●調査済宅地:この宅地の被災程度は小さいと考えられます。

6.判定活動実績

  • 県内では、平成25年度から平成27年度までの3年間で3市4災害において17班、延べ108人の判定士が活動を行いました。

7.判定士養成講習会を実施します。

令和元年度は、令和2年1月15日に実施し、165名の受講があり、163名の方に登録申請いただきました。

滋賀県内では令和元年度末時点で725名の被災宅地危険度判定士の登録していただいてます。

令和2年度の講習会は令和3年1月頃に予定しています。

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