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簡易公募型プロポーザルの公告

平成28年度における(仮称)彦根総合運動公園第1種陸上競技場建築基本設計業務委託について、次のとおり簡易公募型プロポーザルを行うので公告する。

平成28年12月27日

滋賀県知事 三日月大造

参加表明書等に関する質問と回答

提出いただいた質問と回答は次のとおりです。

現地見学会および説明会での質問と回答

平成29年1月31日に開催しました現地見学会および説明会における質問と回答は次のとおりです。

技術提案書等に関する質問と回答

提出いただいた質問と回答は次のとおりです。

技術提案書の特定について

4者からいただきました技術提案書等に基づきプレゼンテーションおよびヒアリングを実施した結果、評価点が最も高かった方の技術提案書を特定、2番目に高かった方を次点者に決定しましたのでお知らせします。

  • 特定した技術提案書を提出した者:株式会社佐藤総合計画関西事務所
  • 次点者: 株式会社梓設計関西支社

1 プロポーザルに付する事項

  1. 委託業務の名称:平成28年度第6号 (仮称)彦根総合運動公園第1種陸上競技場建築基本設計業務委託
  2. 業務の内容等:(仮称)彦根総合運動公園第1種陸上競技場建築基本設計業務委託に係る簡易公募型プロポーザルの説明書(以下「公募説明書」という。)および設計委託業務仕様書による。
  3. 委託期間:契約締結日から平成29年12月26日まで

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

このプロポーザルに参加する者は、次に掲げるすべての要件を満たすこと。

  1. 地方自治法施行令第167 条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿の建築設計監理のうち設計部門に登録されている者であること。(この公告の日において有効であり、かつ最新のものに限る。)
  3. 滋賀県建設工事等入札参加停止基準第2条第1項の規定に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
  4. 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
  5. 元請(共同企業体での実績を有する場合は、共同企業体の代表者としての実績に限る。)として、平成8年4月1日から公告の日の前日までに設計業務が完了した、次に掲げる同種業務または類似業務の建築設計業務(基本設計のみおよび実施設計のみの設計業務を含む。以下「建築設計」という。)の受託実績(国内の実績に限る。)を有すること。
    1. 同種業務: 主たる構造が鉄筋コンクリート造(PC造を含む。)または鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積が10,000平方メートル以上、階数が3以上の陸上競技場または球技場の新築、増築(増築した部分に限る。)または改築工事の建築設計 ※球技場:野球、サッカー、ラグビー、フィールドホッケーなど屋外球技に使用される競技施設をいう。
    2. 類似業務: 主たる構造が鉄筋コンクリート造(PC造を含む。)または鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積が5,000平方メートル以上、階数が2以上の体育館、武道場または屋内プールの新築、増築(増築した部分に限る。)または改築工事の建築設計
  6. 予定技術者の要件 :予定技術者について、次のすべての要件を満たす者であること。
    1. 予定技術者の配置 管理技術者、意匠担当主任技術者、構造担当主任技術者、電気設備担当主任技術者および機械設備担当主任技術者を各1名(兼ねることはできない。)配置すること。
    2. 予定技術者の資格
      • (ア)管理技術者および意匠担当主任技術者は、一級建築士であること。
      • (イ)構造担当主任技術者は、構造設計一級建築士であること。
      • (ウ)電気設備担当主任技術者または機械設備担当主任技術者は、設備設計一級建築士であること。
    3. その他 意匠担当主任技術者は、本設計業務の専任であること。
  7. その他の要件
    1. 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ア)から(オ)の要件に該当する者でないこと。
      • (ア) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
      • (イ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
      • (ウ) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
      • (エ) 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
      • (オ) 銀行取引停止処分がなされている者
    2. 本手続における提出書類の重要な事項について虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
    3. 次のいずれかに該当する者でないこと。
      • (ア) 役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者
      • (イ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
      • (ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
      • (エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者
      • (オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

3 プロポーザル実施の日時、場所等

  1. 公募説明書等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県県民生活部スポーツ課主会場整備係 住所:滋賀県大津市京町四丁目1番1号TEL 077-528-3363
  2. 公募説明書等の交付期間:公告日から平成29年1月13日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日および平成28年12月29日から平成29年1月3日までの日を除く。) の午前9時から午後5 時まで
  3. 公募説明書等の交付方法:滋賀県県民生活部スポーツ課のホームページからのダウンロードまたは(1)に示す場所において交付する。
  4. 参加表明書の提出期限:平成29年1月13日(金曜日)午後5時
  5. 現地見学会および説明会の日時等:平成29年1月31日(火曜日)午後1時(予定)
  6. 技術提案書の提出期限:平成29年2月24日(金曜日)午後5時(予定)
  7. 参加表明書等の提出方法:(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送 (郵送の場合は提出期限内に必着のこと。)

4 審査および契約予定者の決定方法

  1. 契約予定者の決定方法 発注者が設置する選定委員会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された技術提案書ならびにヒアリングの審査を行い、総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。
  2. 選定委員会:6名の委員をもって設置する。
  3. 評価項目および評価点:公募説明書のとおり。
  4. 第一次審査 発注者が設置する選定委員会において参加表明書および添付書類に基づいて評価基準に沿って審査を行い、評価点の高い者から5者程度を第一次審査通過者として選定する。 なお、応募者が概ね5者以内の場合は、選定委員会において提出書類をもとに参加資格を確認し、適格者のみについて第二次審査を実施する。
  5. 第二次審査 第一次審査を通過した者について、選定委員会が提出書類、プレゼンテーションおよびヒアリングについて評価基準に沿って審査を行う。(第一次審査における評価項目を含む。) 第二次審査の結果より評価点を算出し、評価点が最も高い者を契約予定者として特定する。評価点が2番目に高かった者を補欠契約予定者とし、契約予定者が辞退した場合は、補欠契約予定者が契約予定者となる。 プレゼンテーションおよびヒアリングの日時および場所(予定) 日時:平成29年2月28日(火曜日)(時間は別途指定する。) 場所:滋賀県庁会議室

5 その他

  1. プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
  2. 技術提案書等の提出書類は、返却しない。
  3. 第二次審査のプレゼンテーションは、本業務の意匠担当主任技術者が中心となって行うこと。
  4. 技術提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
  5. 手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。
  6. 本業務の契約の成立までに本公告2の要件のうち一つでも満たさないこととなった場合は、契約を締結しない。
  7. その他詳細は、公募説明書による。

6 簡易公募型プロポーザルの説明書および技術提案書の様式等

お問い合わせ

滋賀県文化スポーツ部スポーツ課
電話番号:077-528-3363
FAX番号:077-528-4832
メールアドレス:sports@pref.shiga.lg.jp
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