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滋賀県地域公共交通新型コロナウイルス感染症対策事業費補助制度の創設について(国土交通省令和2年度三次補正予算事業との協調事業)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、利用者数が大きく落ち込むなどの影響を受けている地域公共交通事業者を支援するため、このたび滋賀県では、国土交通省令和2年度三次補正予算事業との協調事業として、以下のとおり新しい補助制度を創設しました。

補助対象事業者

 鉄道事業者、乗合バス事業者、タクシー事業者、船舶事業者

補助対象事業

 国土交通省令和2年度三次補正予算事業である以下の事業(協調事業)

 〇地域公共交通確保維持改善事業

  (1)感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用

  (2)公共交通のデジタル化に要する経費

  ※実証運行に係る費用は対象外

 (参考)国土交通省HP:www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000029.html

 

 〇既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業(交通連携型)

  (1)企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費

  (2)感染症対策、安全性PR 等

 (参考)国土交通省HP:www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000328.html

補助要件

上記の補助対象事業のうち、国土交通省令和2年度三次補正予算事業の交付決定を受けた事業に限る

補助対象期間

 〇地域公共交通確保維持改善事業

 令和2年12月15日から令和4年3月31日までに実施した事業

 〇既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業(交通連携型)

 令和3年6月18日から令和4年2月28日までに実施した事業

 ※予算の上限に達し次第受付終了

補助率

 1/2以内

申請書類

お問い合わせ
土木交通部 交通戦略課
電話番号:077-528-3681
FAX番号:077-528-4837
メールアドレス:hc00@pref.shiga.lg.jp
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