滋賀県域道路啓開計画協議会について

　令和6年1月1日に発生した能登半島地震等への対応において、人命救助やライフラインの早期復旧、孤立集落への交通確保に不可欠である道路啓開の重要性が、改めて認識されたところです。

　このため、滋賀県内においては、令和6年1月に『滋賀県域道路啓開計画策定ワーキンググループ』を設置し、大規模災害に備え、発災直後から実施する道路啓開の実効性向上を図るため、『滋賀県域道路啓開計画（案）』を令和6年9月に策定・公表しました。

　また、一方では、道路啓開の実効性を一層高めるため、令和7年4月に道路法が改正・施行され、道路啓開計画が法定化されました。さらに、同年7月には『道路啓開計画ガイドライン【地震・津波編】』が公表、法定化に伴い、広域ブロック単位の計画として、令和8年3月に『近畿道路啓開計画（地震・津波編）』が策定・公表されております。

　このような動きを踏まえ、滋賀県内においても、『琵琶湖西岸断層帯』を震源とする大規模災害の発生が想定されていることから、更なる道路啓開の実効性向上に資する『滋賀県域道路啓開計画』の策定に向け、令和8年7月3日に『滋賀県域道路啓開計画協議会』（法定協議会）が設立されました。