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令和2年度滋賀県スマートコミュニティ検討支援事業補助金

地域の特性に応じた効率的なエネルギー利用を図る分散型エネルギーシステムを構築することにより、災害等のリスクに強い安全・安心な社会や低炭素な社会の実現、地域内経済循環につなげるため、再生可能エネルギー等を活用したスマートコミュニティの構築に向けた取組を支援しま

※募集終了

【新着情報】

2020.5.26 令和2年度滋賀県スマートコミュニティ検討支援事業補助金の募集開始について (県政eしんぶん)
2020.8.21 令和2年度滋賀県スマートコミュニティ検討支援事業補助金の交付決定について (県政eしんぶん)

1. 補助金の名称

令和2年度滋賀県スマートコミュニティ検討支援事業補助金

2. 補助対象事業者

滋賀県内において、再生可能エネルギー等を活用したスマートコミュニティの構築に向けた取組を検討する者で、次のいずれかに該当する者。

  1. 法人格を有する民間事業者
  2. 法人格を有する民間事業者を主たる事業者とする協議会等の任意団体
  3. 県内市町

上記(1)(2)の場合は、さらに次のいずれにも該当すること。

  1. 事業実施地域の県内市町が参画する検討委員会等を設置していること、または設置を予定していること
  2. 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制が整備されていること
  3. 県税に滞納がないこと
  4. 事業者またはその役員等が、暴力団、暴力団員またはそれらと関係を有する者でないこと

3. 補助対象事業

下表の再生可能エネルギー活用し、一定規模のコミュニティの中で電気または熱等の融通を最適に制御し、エネルギーの面的利用を行うスマートコミュニティの構築に向けた事業化可能性調査

ただし、以下の場合は補助の対象としない。

  1. 補助金交付申請書の提出時において、当該事業に着手しているとき
  2. 国、国の関連団体または滋賀県の他の補助金の交付を受けて事業を実施するとき

事業化可能性調査とは

導入を検討する再生可能エネルギー等の賦存量や規模、候補地、コストや収益構造等の事業採算性資金調達方法、事業化に向けた技術的・制度的課題と解決策等、実現可能性を調査し、検証結果取りまとめる事業

補助対象となる再生可能エネルギー等の設備
種別 内容
(1) 再生可能エネルギー由来の発電設備 〇太陽光発電 〇風力発電 〇小水力発電 〇バイオマス発電 〇その他知事が認めるもの
(2) 再生可能エネルギー由来の熱利用設備 〇太陽熱利用 〇バイオマス熱利用 〇地中熱利用 〇下水熱利用 〇その他知事が認めるもの
(3) 革新的なエネルギー高度利用技術 〇天然ガスコージェネレーション 〇燃料電池 〇その他知事が認めるもの

補助金の交付決定後に事業を開始し、令和3年3月31日までに事業を完了(事業費の支出を含む。)する必要があります。

4. 補助金の額

補助対象経費からその他収入額を控除した額以内とし、1件あたり500万円を限度とします。
(予算額:500万円)

5. 補助対象経費

賃金、謝金、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、保険料等のうち知事が認める経費(備品購入費や設備設置費は補助対象外)

6. 募集期間

下記の期間内に事業採択申請書を、持参または郵送にて提出してください。(事前に下記連絡先までご連絡ください。)

令和2年5月26日(火曜日)から令和2年6月30日(火曜日)17時まで

※募集期間終了後、審査会の審査(書類審査およびプレゼンテーション)を経て採択します。

7. 募集の概要、交付要綱

↑ 申請の前に必ず内容を確認してください。

  • Q&A (PDF:80 KB)
お問い合わせ
総合企画部 エネルギー政策課 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号
電話番号:077-528-3091
FAX番号:077-528-4808
メールアドレス:ene@pref.shiga.lg.jp
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