令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の募集について

低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援します。
標記補助金について、募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

1. 補助金の名称

令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金

2. 補助対象者

次のいずれにも該当する者とします。

  1. 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者
  2. 県税に滞納がない事業者 等

3. 補助対象事業

県内の事業所等において、以下の再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。なお、避難所となり得る福祉施設や病院施設は「福祉施設等」と定め、補助金の額等について優遇します。


【対象設備】

  1. 発電設備:太陽光(3kWh以上の蓄電池(車載用を含む。)併設)、風力、小水力、バイオマス発電
  2. 熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
  3. 燃料製造設備:バイオマス燃料製造
  4. 革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
  5. 蓄電池(発電設備(太陽光発電を除く。)と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。)
  6. 次世代自動車+V2H(福祉施設等のみ)

【要件】

  1. 発電設備で発電した電力は、1事業所あたり、年間3,600kWh以上自家消費すること。ただし、余剰電力の売電は差し支えない。
  2. 発注(契約)先および施工を行う事業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がいない場合は、県外事業者も可とする。
  3. その他設備ごとに規模等の要件があります。詳細は、以下のファイルをご確認ください。

【補助対象外となる事業】

  • 過去に、滋賀県の関連事業補助金の交付を受けて導入した設備の更新

【備考】

  • 補助金の交付決定後に事業に着手(発注)し、令和2年3月31日までに事業を完了(事業費の支出を含む。)する必要があります。

4. 補助金の額

補助対象経費の3分の1以内、50万円~200万円を限度とします。ただし、福祉施設等は2分の1以内、75万円~300万円を限度とします。【予算額:1,400万円】

※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費

5. 募集期間(採択申請書提出締切)

令和元年5月21日(火曜日)~令和元年9月30日(月曜日)17時まで(要持参)

募集期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとに審査および採択を行います。なお、各締切において申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。

1次締切:令和元年5月31日(金曜日)

2次締切:令和元年6月28日(金曜日)

3次締切:令和元年7月31日(水曜日)

4次締切:令和元年8月30日(金曜日)

最終締切:令和元年9月30日(月曜日)

6. 募集の概要、交付要綱

(交付要綱・様式)

(記載例)

お問い合わせ

滋賀県総合企画部エネルギー政策課
電話番号:077-528-3091
FAX番号:077-528-4808
メールアドレス:ene@pref.shiga.lg.jp
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