令和元年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金の募集について

中小企業者等における計画的な省エネ行動を支援するため、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき提出された事業者行動計画に沿って、温室効果ガスの排出抑制等に資する設備の整備を行う民間事業者に対して助成する標記補助金について、令和元年度の募集を以下のとおり実施します。

1. 補助金の名称

令和元年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金

2. 補助対象事業

エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業

ただし、以下の要件を設けています。

・補助対象事業により次のいずれかの要件を満たすこと

(1)対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5%以上の削減が見込まれること

(2)対象事業所全体で100GJ※以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること

※エネルギーの種類ごとに換算係数により算出した事業所全体のエネルギー使用量

・滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画に定める取組内容に補助対象事業が盛り込まれていること

・発注先および施工業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること(県内に発注または施工できる事業者がない場合は、県外事業者も可)

また、以下については補助対象外となります。

(1) 生産設備および事務用機器

(2) 再生可能エネルギーによる発電設備等、令和元年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金の補助対象となる設備

(3) 国または国の関連団体の補助金の交付を受ける見込みである事業

※補助金の交付決定後に事業着手(発注)し、令和2年3月31日までに事業を完了(事業費の支出も含む。)する必要があります。

3. 補助対象者

次のいずれにも該当する事業者とします。

(1) 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する者

(2) 県税に滞納がない者

(3) 滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画の任意提出者であって、提出を行った者

(4) 過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金、滋賀県民間事業者ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金および滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金の交付を受けていない者

(5) あらかじめ事業計画の採択を受けた者

(6) 事業者またはその役員等(事業者が法人の場合にあっては役員および支配人ならびに営業所等の代表者、個人にあっては営業所等の代表者をいう。)が、次のいずれにも該当しない者

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者

エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

キ イからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者

4. 補助金の額

補助対象経費の3分の1以内で、1件あたり100万円を限度とします。 (予算額:2,600万円)

ただし、エネルギーの種類ごとに換算係数により算出した事業所全体のエネルギー使用量の削減量1GJ当たり1万円を超えない範囲とする。

原則として、募集期間単位で費用対効果の高い事業を優先的に採択します。

※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、機械器具費

5. 受付期間

下記の期間内に事業採択申請書を持参の上、提出してください。(事前に下記連絡先までご連絡ください。)

令和元年5月17日(金曜日)~令和元年9月30日(月曜日)

1次締切:5月31日(金曜日)
2次締切:6月28日(金曜日)
3次締切:7月31日(水曜日)
4次締切:8月30日(金曜日)
最終締切:9月30日(月曜日)

各締切りにおいて、申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。

6. 募集の概要、交付要綱等

申請の前に必ず内容を確認してください。

関連様式

事業者行動計画書関連様式( 県政情報 > 申請書等ダウンロード > 申請書一覧(環境・自然))
http://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/download/302870/104076.html

【記載例】

(交付要綱)

※滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」や「事業者行動計画」については、下記リンク先をご参照ください。

「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」について
事業者行動計画制度について

過年度分の事業効果報告

7. 関連情報

お問い合わせ

滋賀県総合企画部エネルギー政策課
電話番号:077-528-3091
FAX番号:077-528-4808
メールアドレス:ene@pref.shiga.lg.jp
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