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滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例Q&A

1.全般に関する事項

2.事業者行動計画

3.自動車等に関する取組

4.日常生活に係る取組

5.滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例

1. 全般に関する事項

  • 条例には目的や基本理念、県・事業者・県民等の責務のほか、下記の事項について規定しています。
  1. 県が率先的に実施すべきことなど、低炭素社会づくりに関する基本的施策等
  2. 「事業者行動計画」の提出など、事業活動に係る低炭素社会づくりに関する取組
  3. 日常生活に係る低炭素社会づくりに関する取組
  4. 建築物およびまちづくりに係る低炭素社会づくりに関する取組
  5. 「自動車管理計画」の提出など、自動車等に係る低炭素社会づくりに関する取組
  6. 森林の保全および整備
  7. 農業および水産業に係る低炭素社会づくりに関する取組
  • 全世界に占める滋賀県の温室効果ガス排出量は0.04%程度であり、滋賀県での地球温暖化対策の効果は地球規模で見ればごくわずかです。そのため、県内で実施する対策と地球環境に与える効果との間には距離があることから、県の制定する条例としては、いずれ枯渇する化石燃料に頼らない低炭素社会という地域づくりを目指す方がふさわしいと考えたためです。

2. 事業者行動計画

  • 事業者行動計画での目標は、各事業者が自主的に決定していただくことになります。
  • 目標は総量もしくは原単位のいずれで設定していただいても構いませんが、事業所の排出量を把握したいので、原単位の目標で計画を策定していただいた場合でも、実績報告では総量の数値も報告していただきます。
  • 報告書を整理する都合上、国と同様に4月~3月の年度計画で統一しています。
  • 目標が達成されないことに対する指導や罰則はありません。しかしながら、事業者行動計画書や事業者行動報告書の内容が公表されることに御留意願います。
  • 罰則は設けていませんが、指導や勧告のうえ、それでも提出していただけない場合は事業者名などを公表することとしています。
  • 製品やサービスの供給後、これらを活用する消費者サイドでの削減効果について記載していただくことを考えています。具体的には、現在、事業者の方々の御意見も伺いながら考え方を整理しており、まずは定性的でも結構ですので各社の取組を幅広く記載していただくようお願いします。
  • 滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例に基づく大気環境負荷低減計画と同様、計画書の提出者名は本社の代表者となりますが、適切な委任を受けた場合は、事業所の長に代理人として提出していただけるようにしています。
  • 滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例に基づく大気環境負荷低減計画と同様、計画書の提出者名は本社の代表者となりますが、適切な委任を受けた場合は、事業所の長に代理人として提出していただけるようにしています。
  • 滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例に基づく大気環境負荷低減計画と同様、事業所の所在地を所管する県の窓口(大津市内は県庁温暖化対策課、それ以外の地域は各環境事務所)に提出していただくこととしています。
  • なお、管轄の異なる複数の事業所についてまとめて1つの計画として提出する場合は、とりまとめを行った事業所を管轄する窓口へ提出するものとし、県外の本社でとりまとめた場合は県庁温暖化対策課としています。
  • 省エネ法・温対法と同時期(7月)としていますが、施行初年度(平成24年度)だけ特例的に9月までとしています。
  • 計画期間中は下回った年度も報告書を提出していただきたいと考えています。

3. 自動車等に関する取組

  • 滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例から基準を引き下げ、100台以上の自動車を保有する事業者を対象とすることとしました。
  • 消防用自動車や救急用自動車などの緊急用自動車を現に緊急用務に使用している場合のほか、施行規則では、貨物自動車のエンジンを貨物の冷蔵装置の動力として使用している場合、人命救助活動や災害救助活動、防災活動などのために現に使用している場合、選挙運動のための自動車である場合などが該当します。また、夏期や冬期においてバスやタクシー等が客待ちしている場合についても、アイドリングストップを要しないこととしています。

4. 日常生活に係る取組

  • 自治会や商店街などでの太陽光による市民協働発電の取組や、地域でのカーシェアリングなど、低炭素社会の実現を地域で支える様々な取組が考えられます。

※詳細については、「低炭素地域づくり活動計画認定制度」のページを御覧ください。なお、活動計画認定の申請を検討されている場合は、温暖化対策課まで御相談ください。

  • 地域づくり活動の輪を広げていくための交流会の開催のほか、平成24年度についても10万円を上限に助成金の交付を予定しています。詳しくは、今後制定する助成金交付要綱などで明らかにします。

5. 滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例

  • 滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例が全面施行となった平成24年4月1日をもって、廃止しました。
  • 計画期間が残っている場合は、事業者行動計画を提出していただいているものと見なしますので、計画期間の終了後、事業者行動計画を提出してください。なお、改めて新条例に基づく事業者行動計画を提出していただいても構いません。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 
電話番号:077-528-3493
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp
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