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低炭素地域づくり活動計画認定制度

低炭素社会づくりが推進されるためには、地域における自発的な取組が拡がることにより、その気運が醸成され、大きなムーブメントとなり、県民総ぐるみの運動となることが重要です。地域における低炭素社会づくりの取組が促進されることを期待し、その側面支援をするため、地域の低炭素社会づくり資する活動計画について、知事による認定を行います。

制度の概要


自治会や商店街などの民間団体が地域における低炭素社会づくりに関する活動について計画を策定・実施する場合、知事は、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」に規定する「日常生活に係る低炭素社会づくり指針」に基づき、その計画を「低炭素地域づくり活動計画」として認定・公表し、必要な情報提供・助言等の支援を行います。

認定要件

「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」に規定する「日常生活に係る低炭素社会づくり指針」に基づき、下記の要件を満たす民間団体の活動計画について認定を行います。

(1)民間団体の要件

ア 県民または事業者で構成される団体であって、その構成員の数が5以上であること

イ 主として県内で活動する団体であること

ウ 組織および運営について定款・規約等があること

エ 主たる事務所の所在地が県内であること

オ 代表者を定めていること

カ 営利を目的とする団体でないこと

キ 構成員に暴力団および暴力団員等を含まないこと

(2)計画に係る活動の要件

ア 活動の成果が、地域における低炭素社会づくりに貢献することが期待される活動

イ 営利を直接の目的とする活動でないこと

ウ 宗教活動でないこと

エ 政治活動でないこと

オ 暴力団を利すると認められる活動でないこと

カ 公序良俗に反するおそれがあると認められる活動でないこと

認定申請手続等

認定を受けようとする場合

認定を受けるためには、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例施行規則」に基づき、「低炭素地域づくり活動計画認定申請書」の提出が必要です。

(申請書様式)

<手続きの流れ>

  1. 低炭素地域づくり活動計画認定申請書を提出
  2. 要件審査の上、認定の可否を決定
  3. 認定した計画をホームページ等で公表

認定を受けた活動の計画期間が終了した場合

認定を受けた活動の計画期間終了後に、「低炭素地域づくり活動計画実施結果報告書」の提出が必要です。

※県の求めに応じ活動状況を報告していただきます。

(実施結果報告書様式)

認定を受けた計画を変更する場合

※1 県の求めに応じ活動状況を報告していただきます。

※2 認定を受けた計画を変更する場合、計画変更認定申請書の提出が必要となります。

(計画変更認定申請書様式)

認定を受けた活動を中止・廃止する場合

認定を受けた活動を中止または廃止する場合、「低炭素地域づくり活動計画中止(廃止)届出書」の提出が必要となります。

(計画中止・(廃止)届出書様式)

募集期間

随時受付

低炭素地域づくり活動の例

(1) 地域で取り組む実践活動(省エネ活動、廃棄物の発生抑制、カーシェアリング、森林整備など)

(2) 普及啓発活動(出前講座、講演会、節電・省エネ診断セミナーとの連携取組など)

※参考例 : 認定済の低炭素地域づくり活動計画

平成26年度の活動事例集はこちら

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 
電話番号:077-528-3493
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp
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