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滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター中期目標

「琵琶湖・環境科学研究センター役割と方向」に基づき、滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター(以下「センター」という。)が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を次のとおり定める。

平成17年(2005年) 6月17日滋賀県琵琶湖環境部長

計画の期間

目標の期間は、平成17年度から平成19年度までの3年間とする。

第1業務運営の効率化に関する事項

  1. 行政ニーズ・社会ニーズに応える効率的な業務運営体制の整備
  2. センターは、これまで琵琶湖研究所、衛生環境センター(環境部門)が培ってきた人材、情報、技術等の資源を最大限発揮できる方向で効率化に努めるとともに、行政ニーズ・社会ニーズに応えられるよう県関係部局との連携を深め、課題解決と成果重視の視点に立ってその成果面・内容面においても充実を図っていくものとする。
  3. (1)体制については、目標を確実に達成できるよう、絶えず検討を行い、必要に応じ見直しを行う。
  4. (2)センターの独自性を重視しながらも、行政ニーズに的確に対応すること、および業務の質の向上を図り、効率的かつ機動的に運営するという観点から、センター運営の基本的事項について「企画運営会議」において、検討・調整を図るとともに、「中期計画」等による試験研究計画制度を導入し、その推進を図る。
  5. 業務運営の進行管理
  6. センターは業務運営の進行管理に関し、外部の専門家・有識者の意見を踏まえ、中期計画、年度計画を策定し、公表するとともに、外部の専門家・有識者の評価・助言を得ながら、業務の進行状況を点検し、効率的、効果的な実施を図る。
  7. その他の事項
  8. 下記の点に留意し、業務の効率的かつ円滑な遂行のために必要な措置を適宜に実施する。
  9. ○効率的な施設・機器の運用
  10. 施設・機器について、可能なかぎりの工夫を行い、効率的な利用を推進するとともに適切な維持管理を行う。
  11. ○滋賀県環境マネジメントシステム等に基づく業務における環境への配慮
  12. 滋賀県環境マネジメントシステム等に基づき、業務における環境配慮に努め、環境負荷の削減を図る。

第2業務の質の向上に関する事項

センターは、琵琶湖と本県環境に関わる課題の解決と問題の未然防止をめざして、以下の基本方針に沿って、試験研究、情報収集・管理・提供、研究交流広報啓発・県民支援を推進する。

基本方針

  1. 試験研究の深化と展開
  2. 琵琶湖と本県の環境についての未解明な現象を解明するための調査研究を深化させるとともに、課題解決型研究の視点を明確にし、行政ニーズ・社会ニーズに対応するため、研究成果の総合化と解析により、政策提言につなげる。
  3. 知見の集積と情報機能の充実・発展
  4. 様々な科学的知見を集積するとともに、県内外の試験研究機関や大学等との連携を活発に推進する。
  5. また、窓口一元化による琵琶湖と本県の環境に関する総合的な情報センターとしての機能充実を図る。
  6. 開かれたセンターとしての展開
  7. 外部に開かれたセンターをめざして、県民の参加、対話型交流などの視点を重視し、情報の発信と試験研究の面からの県民の環境保全活動の促進等、広報啓発および県民活動支援を図る。
  8. また、湖沼・流域研究に関する研究情報の世界的な発信や海外との研究交流などを通じて国際貢献を図る。

1. 試験研究の推進・計画・発信・還元・評価

[分野]

(表)
資源循環型社会の構築大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の課題等を明らかにし、資源循環型社会の構築をめざしていくことは重要な行政課題である。そこで、琵琶湖および流域の持続可能なあり方についての基礎的な調査やデータ整備を行いつつ、課題の洗い出しや解決方策の提案に向けて、再生可能エネルギーの観点も含め、滋賀県におけるモノの流れの現状と問題点を分析し循環型社会の将来像の提示するなど、健全な物質循環の形成やパートナーシップによる流域管理手法等に関わる試験研究を推進する。
面源負荷対策の面でCOD等の水質状況に着実な成果が現れていないなか、琵琶湖の総合保全への取組を進めるためには、その科学的根拠となる試験研究はより一層重視されるところである。そこで、琵琶湖と流域を一体として捉えたなかで、現象解明の深化に加えて課題解決型研究の視点を一層明確にして、これまで蓄積された豊富なデータと実績を活かしつつ、琵琶湖の流域管理のための分析システムの構築、水質汚濁メカニズム、水質の監視・評価、湖沼の先端観測技術等の水質の保全および生態系保全手法、モデル生物の生態などの生態系の保全に関わる試験研究を推進するとともに、湖沼環境保全に向けた国際貢献、国際研究交流を進める。
環境リスクの低減生活の利便化、多様化等に伴い、化学物質の使用は種類、量とも増える傾向にあり、また、化学物質は難分解性であるため、土壌や水環境への蓄積とその影響等の課題も含めて、健全な環境の保全上、その対策は重要な課題である。そこで、微量化学物質に関する情報の整備をはじめ、環境汚染の監視およびその情報整備など、化学物質による人の健康や生態系への悪影響のおそれ(環境リスク)の低減に関する試験研究を推進する。

[構成]

試験研究の構成は、政策提言をめざす「総合解析研究」をはじめ、主要な試験研究として「プロジェクト調査研究」および「試験検査・監視調査」のほか、「課題対応型試験研究」や「基礎的試験研究」とする。

(表)
(1) 試験研究の推進 琵琶湖と本県の環境を取り巻く課題の解決に向けて、これまでの試験・検査・監視・調査・研究に係る知見を生かし、行政ニーズおよび社会ニーズを踏まえ、県民や研究者との交流を深めつつ、持続可能な発展する社会の形成に向けて、琵琶湖とその流域を視野に入れながら、「資源循環型社会の構築」および「琵琶湖と流域の水質・生態系の保全」「環境リスクの低減」の3分野について、重点的に取り組むものとする。このため、政策提言をめざす「総合解析研究」をはじめ、主要な試験研究として「プロジェクト調査研究」および「試験検査・監視調査」のほか、課題対応型や基礎的な試験研究を展開する。
(2) 研究計画試験研究課題の設定は、研究機関の運営において最も重要なプロセスであることから、「企画運営会議」において検討・調整を図り、このなかで現在および将来の行政ニーズ、社会ニーズを的確に踏まえた課題を見定め、行政とセンターが情報と問題認識を共有した上で研究課題を設定する。
(3) 研究評価中期計画に対する達成度について、センター内および外部専門家・有識者による評価を行い、その結果を公表するとともに、計画や試験研究予算等に適切に反映する。
(4) 成果の発信・還元試験研究から得られた個々の成果やそれらを政策提言に向けて総合的に解析した研究結果は、行政向けの成果報告会、年報や各種報告書などにより定例的に発信・還元する。また、試験研究成果は、積極的に関連専門分野に発信する。

2.情報の収集・管理・提供

琵琶湖および本県環境に関する総合的な環境情報センターとして、環境情報システムの管理・運用等や図書・文献等の収集・管理等を通じて、環境情報の発信、試験研究の支援を図る。

3.研究交流の推進

共同研究推進に関しては、リエゾン推進体制の構築を進め、他の試験研究機関や大学、国外等との共同研究を推進し、また、研究交流や研究者の受け入れ等を推進する。

4.広報啓発・県民活動支援の推進

センターの活動について県民の理解を深めるため、シンポジウム等の広域情報発信、公開講座等の対話型交流、各種報告書等による情報発信、専門的・学術的情報発信の広報啓発活動を展開する。

住民活動支援については、試験研究の延長線上にあると捉え、県民が環境問題解決に向けて行動できるよう、エコホワイエや交流実験室の活用、出前講習会等を通じ、県民との交流を進めるとともに、その環境保全活動等を支援する。

(表)
(1) 試験研究の推進 琵琶湖と本県の環境を取り巻く課題の解決に向けて、これまでの試験・検査・監視・調査・研究に係る知見を生かし、行政ニーズおよび社会ニーズを踏まえ、県民や研究者との交流を深めつつ、持続可能な発展する社会の形成に向けて、琵琶湖とその流域を視野に入れながら、「資源循環型社会の構築」および「琵琶湖と流域の水質・生態系の保全」「環境リスクの低減」の3分野について、重点的に取り組むものとする。このため、政策提言をめざす「総合解析研究」をはじめ、主要な試験研究として「プロジェクト調査研究」および「試験検査・監視調査」のほか、課題対応型や基礎的な試験研究を展開する。