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議会速報(平成22年6月代表質問・一般質問)

県議会の答弁内容のうち「アール・ディエンジニアリング最終処分場問題」に関係する部分を速報でお知らせします。

平成22年6月定例会

(表)
代表質問へ 自由民主党・真政会 6月4日(金曜日)
民主党・県民ネットワーク 6月4日(金曜日)
一般質問へ 森茂樹議員(共産党・滋賀県議会議員団) 6月9日(水曜日)
木沢成人議員(無所属) 6月10日(木曜日)

代表質問

(表)
代表質問 自由民主党・真政会(西村久子議員) 知事答弁へ アール・ディエンジニアリング最終処分場問題について抜本解決に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか伺う。知事自身が地元との対話を最近行っているのか、もししているならばどのような話があったのかについて伺う。
民主党・県民ネットワーク(九里学議員) 知事答弁へ アール・ディエンジニアリング最終処分場問題について「今後の県の対応」についての3月末期限の意味、窓口一元化が得られていない状況と今後の見通し、期限から2ヶ月経過したことについての現在の心境はどうか。緊急対策はスケジュールどおり進んでいるか。ダイオキシン類飛散等、現在まで周辺環境への支障は生じていないか。鉛汚染土5,000立方メートルから鉛が流出しないとする根拠およびこれを除去対象としない理由、どのように有害物を探し、除去する考えなのか。当時の資料、従業員の証言に基づき詳細に調査することに間違いはないか。調査実施並びに対策工に対する知事の基本的な考え方と調査開始時期のリミットはどうか。有害物調査

一般質問

(表)
一般質問 森茂樹議員(日本共産党・滋賀県議会議員団) 知事答弁へ アール・ディエンジニアリング最終処分場問題について証言に基づく有害物の埋め立て場所から有害物を除去する掘削を行うことについて伺う。今年2月15日の文書では、「掘削除去すべき有害物は、特別管理産業廃棄物の汚泥の判定基準を超える汚泥、焼却灰とドラム缶です」としているが、これは管理型処分場への埋め立てが許可される判定基準のことではないのか伺う。ドラム缶に詰めて埋められた「特別管理産業廃棄物」は、どのような濃度であろうとすべて除去されるべき有害物ではないのか、その認識を伺う。県は、同文書で「平成17年度の西側平坦部の廃棄物土は、(調査、除去)に該当しないと考えます」としているが、これは06年4月に措置
木沢成人議員(無所属) 部長答弁へ 除去すべき対象となる有害物の範囲について住民と見解の相違があるが県の考えはどうか。安全性についての考え方は、県と環境省は一致しているか。重金属類等の調査において、含有試験の基準値を上回った場合は掘削除去の対象となるのか。ビスフェノールAについての対応は。有害物調査検討委員会の委員の人選について、現在、住民から具体的な提案は受けているか。有害物調査検討委員会の委員の人選について、県側としての委員の人選は進んでいるか。有害物調査等を実施するためには、明確な期限を切って交渉すべきではないのか。今後の調査、対策工事について、県として支出の許容範囲を具体的にお示しいただきたい。

知事答弁へ

1.証言に基づく有害物の埋め立て場所から有害物を除去する掘削を行うことについて伺う。

2.今年2月15日の文書では、「掘削除去すべき有害物は、特別管理産業廃棄物の汚泥の判定基準を超える汚泥、焼却灰とドラム缶です」としているが、これは管理型処分場への埋め立てが許可され判定基準のことではないのか伺う。

3.ドラム缶に詰めて埋められた「特別管理産業廃棄物」は、どのような濃度であろうとすべて除去されるべき有害物ではないのか、その認識を伺う。

4.県は、同文書で「平成17年度の西側平坦部の廃棄物土は、(調査、除去)に該当しないと考えます」としているが、これは06年4月に措置命令で除去を命じた「廃棄物土」のことではないのか。だとしたらどうして認識が異なったのか伺う。

(再質問) なぜ証言に基づいて掘削調査をしないのか伺う。

部長答弁へ

1.除去すべき対象となる有害物の範囲について住民と見解の相違があるが県の考えはどうか。

2.安全性についての考え方は、県と環境省は一致しているか。

3.重金属類等の調査において、含有試験の基準値を上回った場合は掘削除去の対象となるのか。

4.ビスフェノールAについての対応は。

5.有害物調査検討委員会の委員の人選について、現在、住民から具体的な提案は受けているか。

6.有害物調査検討委員会の委員の人選について、県側としての委員の人選は進んでいるか。

7.有害物調査等を実施するためには、明確な期限を切って交渉すべきではないのか。

8.今後の調査、対策工事について、県として支出の許容範囲を具体的にお示しいただきたい。

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代表質問

自由民主党・真政会(西村久子議員)

自由民主党・真政会

1. 抜本解決に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか伺う。

知事答弁

次にRDエンジニアリング最終処分場問題の質問にお答えいたします。

まず、一点目の抜本解決に向けた取り組みでございますが、従前、県がお示しした対策工法の案では、有害物を除去してほしいとする多くの地元住民の皆さんのご理解がいただけませんでした。

そこで、その反省にたちながら、焼却炉の撤去など生活環境保全上、たちまち放置できない事項については緊急の対策も進めてまいりました。

また、本年1月23日に環境省の助言を受けて、有害物をできるだけ除去することを基本方針とする「今後の県の対応」をお示しし、本年3月末までに地元の同意を得ることを目指して話し合いを行ってまいりました。

地元住民の皆さんも、有害物調査の必要性や、一刻も早い対策工の着手についてはご理解いただいているものの、具体の対策工法等に様々な意見がございまして、残念ながら3月末までに同意は得られなかったため、4月以降も引き続き話し合いを進めてまいりました。

去る5月28日にはこれまでの話し合いを総括し、合意できる多くの事項を確認しあったところでございまして、現在地元においては最終的な詰めの協議を進めていただいていると認識しております。

この同意をいただければ、まずは調査に一日も早く着手し、引き続き地元住民の皆さんと十分に話し合いを進めながら、この問題の抜本解決に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

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自由民主党・真政会

2. 知事自身が地元との対話を最近行っているのか、もししているならばどのような話があったのかについて伺う。

知事答弁

次に、2点目の私自身が地元との対話を最近行っているのかとのご質問ですが、現在、話し合いは、地元住民のみなさんと個々具体的、技術的な課題にわたって意見交換する部分が多いことから、副知事あるいは部長以下で説明をさせていただいております。

当然のことながら、節目の段階には私自身が地元に出向き、責任を持ってご説明させていただき問題解決に当たらせていただきたいと思っております。

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代表質問

民主党・県民ネットワーク(九里学議員)

民主党・県民ネットワーク

1. 「今後の県の対応」についての3月末期限の意味、窓口一元化が得られていない状況と今後の見通し、期限から2ヶ月経過したことについての現在の心境はどうか。

知事答弁

次に、RDエンジニアリング最終処分場問題についての7つの質問にお答えさせていただきます。

まず、1点目の3月末としていた期限から2ヶ月経過したことについての現在の心境でございます。

3月末を期限としたのは、財政状況が大変厳しい中で多額の予算を議会に認めていただいたものでありますことから、3月末までに地元に同意いただき、1日も早く調査に着手したいと考えたからであります。

また、窓口の一元化については、地元の総意としての同意をいただくには、それがベストであると考えてまいりましたが、現在はそのような状況にはございませんが、引き続き7自治会を対象として話し合いを続け、同意を求め、ベストでは無くてもベターな方策を求めていきたいと考えております。

次に、同意期限を2ヶ月超過したことは残念でございますが、地元住民の皆さんも、有害物調査の必要性や、一刻も早い対策工の着手についてはご理解いただいております。
去る5月28日にはこれまでの話し合いを総括し、合意できる多くの事項を確認しあったところであります。

現在、地元において最終的な詰めの協議を進めていただいているところですが、まずは調査に1日も早く着手できるよう全力を尽くして参りたいと考えております。

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民主党・県民ネットワーク

 2. 緊急対策はスケジュールどおり進んでいるか。ダイオキシン類飛散等、現在まで周辺環境への支障は生じていないか。

知事答弁

次に2点目の緊急対策工事の進捗状況でございます。

緊急対策工事は概ね計画どおり進んでおります。

このうち、地元住民の皆さんの関心が最も高い焼却施設解体撤去工事については、現在、焼却炉の洗浄が終了し、今月中には解体撤去が完了する予定です。

現在まで、緊急対策工事に対する苦情は全くなく、焼却炉解体撤去工事中の周辺環境モニタリングにおいても、ダイオキシン類の飛散、騒音、振動についても問題ないことを確認しております。

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民主党・県民ネットワーク

3. 鉛汚染土5,000立方メートルから鉛が流出しないとする根拠およびこれを除去対象としない理由、どのように有害物を探し、除去する考えなのか。

知事答弁

次に、3点目の鉛汚染土についてでございます。

平成16年度の調査で確認された、鉛含有量が土壌汚染対策法の基準値、1kgあたり150mg、を超えて検出された廃棄物土約5,000立方メートルについては、溶出試験による分析を行った結果、土壌環境基準を下回っており、鉛が流出することはないと判断いたしましたが、地元住民の皆さんの不安を解消するために粘土で包んだものであります。

今回実施しようとする対策工は、生活環境保全上の支障またはそのおそれの除去という観点から行うものでありまして、溶出することがなければ除去する必要はないものと考えております。

それでも地元住民の皆さんの中には心配される声もあり、念のため、今後設置しようとする有害物調査検討委員会にもこの対応についてお聞きしていきたいと思っております。

有害物調査は、これまで未調査となっている部分を30mメッシュでボーリングすることを基本として行いますが、調査位置の選定にあたっては、元従業員からの情報や地元住民の皆さんの意見を反映するなど、有害物の発見に努めてまいりたいと考えております。

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民主党・県民ネットワーク

4. 当時の資料、従業員の証言に基づき詳細に調査することに間違いはないか。

知事答弁

次に、4点目の元従業員の証言等に基づく調査についてでございますが、有害物調査位置の選定にあたっては、元従業員からの情報や地元住民の皆さんの意見を反映するなど、有害物を発見するために柔軟に対応していきたいと考えております。

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民主党・県民ネットワーク

5. 調査実施並びに対策工に対する知事の基本的な考え方と調査開始時期のリミットはどうか。

知事答弁

5点目の調査実施並びに対策工に対する基本的な考え方と調査開始時期のリミットでございます。

今回実施する有害物調査は、有害物をできる限り除去することを盛り込んだ対策工法を最終決定するための最後の調査であります。

地下水への影響を考慮すると、地元の同意をいただいて、一日も早く詳細な調査に入りたいと考えております。

なお、対策工については、調査結果が判明しないと検討できないものでありまして、まずは調査に着手させて頂きたいと考えております。

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民主党・県民ネットワーク

6. 有害物調査検討委員会のあり方、公開、委員選考にあたっての知事の考え方はいかがか。

知事答弁

6点目の有害物調査検討委員会についてですが、委員会は、あくまでも県が最終判断するために専門的な助言をいただく場と考えております。

従って、基本的に、各委員からそれぞれの専門分野についての助言をいただくことを想定しておりまして、分野ごとに最も適切な人をお願いしたいと考えております。

委員の選任や委員の人数等については、地元住民の皆さん方の提案も参考にしながら、環境省の助言もいただいて決定して参りたいと考えております。

なお、当然のことながら、委員会はすべて公開で行う考えでございます。

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民主党・県民ネットワーク

7. 今後、住民意見や要望を調査内容や対策工検討にどのように反映させていくのか。

知事答弁

最後に、7点目の住民意見の反映についてでございますが、今後も地元住民の皆さんと話し合っていくのはもちろんのこと、有害物調査については、有害物調査検討委員会で地元住民の皆さんの意見をお聞きする機会を設ける考えであります。

基本とする対策工を決定するにあたっては、有害物調査検討委員会や環境省の助言を踏まえ、地元住民の皆さんとも十分に話し合い、栗東市のご意見を伺った上で、最終的に県が決定して参りたいと考えております。

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一般質問(一括)

森茂樹議員(日本共産党・滋賀県議会議員団)

森茂樹議員

1. 証言に基づく有害物の埋め立て場所から有害物を除去する掘削を行うことについて伺う。

知事答弁

次に、2の(9)のRD最終処分場問題についての証言に基づく有害物の埋め立て場所から有害物を除去する掘削を行うことについてでございます。以下4点のRD問題に関する内のまず1点目でございます。

有害物を見つけるための調査は、産廃特措法に基づき平成15年に定められた環境省告示により、ボーリング調査を基本としておりますが、直径1.5m程度の掘削を行うケーシング調査も組み合わせて調査を実施したいと考えております。

ボーリング調査の位置選定は、30mメッシュを基本に、必要に応じて10mメッシュの調査を予定しておりますが、元従業員の証言や、地元住民の皆さんの意見等も踏まえて柔軟に対応したいと考えております。

なお、当然のことながら、調査の結果、発見された有害物については、対策工の中で除去してまいります。

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森茂樹議員

2. 今年2月15日の文書では、「掘削除去すべき有害物は、特別管理産業廃棄物の汚泥の判定基準を超える汚泥、焼却灰とドラム缶です」としているが、これは管理型処分場への埋め立てが許可される判定基準のことではないのか伺う。

知事答弁

2の(10)の掘削すべき有害物の判定基準でございます。

旧RD最終処分場跡地は、既に許可が取り消され、処分場ではなくなっており、安定型相当、管理型相当という基準で判断すべきものではないと考えております。

ご質問にある特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理法に定められた特別な管理を要する廃棄物であります。

この特別管理産業廃棄物は、産廃特措法に基づく環境省告示において「有害産業廃棄物」とされることから、まずは、特別管理産業廃棄物およびこれに相当するものを除去の対象と位置づけました。

除去すべき有害物としては、特別管理産業廃棄物相当のものはもちろんのこと、この基準は超えないが環境基準を超えるものについても、まとまって存在する場合のほか、地下水への影響の度合いが高い場合には、早期安定化の観点から除去の対象とするかどうかの判断を行うものであります。

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森茂樹議員

3. ドラム缶に詰めて埋められた「特別管理産業廃棄物」は、どのような濃度であろうとすべて除去されるべき有害物ではないのか、その認識を伺う。

知事答弁

次に、ドラム缶に詰めて埋められた「特別管理産業廃棄物」は、どのような濃度であろうとすべて除去されるべき有害物ではないか、とのご質問でございます。

先の2月議会で西川仁議員の一般質問で琵琶湖環境部長が答えているとおり、まず、掘削除去していく有害物は特別管理産業廃棄物相当のものであり、その対象廃棄物は汚泥、焼却灰、ドラム缶等としております。

なお、先程申し上げたとおり、除去すべき有害物は、特別管理産業廃棄物相当のものはもちろんのこと、この基準は超えないが土壌環境基準を超えるものについても、まとまって存在する場合のほか、地下水への影響の度合いが高い場合には、早期安定化の観点から除去の対象とするかどうかの判断を行うものであります。

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森茂樹議員

4. 県は、同文書で「平成17年度の西側平坦部の廃棄物土は、(調査、除去)に該当しないと考えます」としているが、これは06年4月に措置命令で除去を命じた「廃棄物土」のことではないのか。だとしたらどうして認識が異なったのか伺う。

知事答弁

次に、12番目の西市道側平坦部の廃棄物土についての認識でございます。

この2月15日に地元自治会の質問にお答えした文書では、「平成17年度の西市道側平坦部の廃棄物土は、該当しない。」としているのは、特別管理産業廃棄物相当ではないとの趣旨で答えたものでありますが、同文書では、生活環境保全上の支障等を除去するための措置として、特別管理産業廃棄物相当ではなくても、土壌環境基準を超えるものについては、有害物調査検討委員会で除去を検討するとしております。

一方、2006年4月の株式会社アール・ディエンジニアリングに対する措置命令では、汚染された土及び廃棄物等の除去を、「生活環境保全上の支障を生じないような対策」の例示としてあげており、二つの文書における認識には違いはないものと考えております。

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森茂樹議員

再質問. なぜ証言に基づいて掘削調査をしないのか伺う。

知事答弁

RDの問題でございますが、なぜ掘削調査をしないのかということでございますけれども、まずは、ボーリングだけではなくてケーシング調査、幅1m以上ございます。かなり大きな調査をする中でより合理的な判断ができると。すべてを掘削できる状態にはございません。

ケーシング調査を試みる中でドラム缶も含めて証言をいただいているところを探しに行くということが、この2月に住民の皆さんに示させていただいた方法でございます。

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一般質問(一問一答)

木沢成人議員(無所属)

木沢成人議員

1. 除去すべき対象となる有害物の範囲について住民と見解の相違があるが県の考えはどうか。

琵琶湖環境部長答弁

先ず、環境への影響が大きく、特に管理が必要とされております特別管理産業廃棄物相当の有害廃棄物等を除去の対象とすることにつきましては、地元住民の皆様方との間で見解の相違はないように理解をいたしております。

次に、特別管理産業廃棄物の基準は超えないものの、環境基準は超える有害廃棄物等につきましては、地元住民の意見の中には全て除去すべきであるという意見もありますが、県といたしましては

まとまって存在する場合のほか生活環境、特に地下水への影響度合いが高い場合には除去の対象とするかどうかの判断を行いたいというふうに考えているところでございます。

また、地元住民の皆さんの中には、土壌や地下水の環境基準が設定されていない項目につきましても、より広げて調査をし、その結果によって除去するかどうかの検討をすべきというご意見がございますが、県といたしましては環境基準が設定されている項目について調査をして除去の検討を行うべきというふうに考えているところでございます。

但し、有害物を見つけるための調査を実施するということにつきましては、県と地元の皆さんとの間で大きく異なるところがあるわけではないわけでございますが、その先の例えば有害物の掘削除去といったことを始め、対策工につきまして懸念をされておられますことから、そのための話し合いが今後とも大切であろうとそのように考えております。

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木沢成人議員

2. 安全性についての考え方は、県と環境省は一致しているか。

琵琶湖環境部長答弁

議員ご指摘のとおり、健康のリスクにつきましては、単に有害物があるかないかということではなく、有害物が人体にどの程度の影響を及ぼすかで判断されるものであると理解をいたしております。

この人体への影響の程度につきましては、その物質の有害性の程度や人体に摂取される際の濃度と量によって決まるというふうに考えております。

この考え方につきましては環境省とも一致をいたしているというふうに理解をいたしております。

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木沢成人議員

3. 重金属類等の調査において、含有試験の基準値を上回った場合は掘削除去の対象となるのか。

琵琶湖環境部長答弁

地元住民の皆さんの中には、「今、地下水に溶け出していなくても、含有されていればいつ地下水に溶け出すかわからないから掘削除去すべき」というそうしたご意見もございます。

この掘削除去すべきかどうかということにつきましては、どれだけ含まれているかということよりも、地下水に溶出するかどうか、あるいは溶出するおそれがあるかどうかが基本になるというふうに考えております。

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木沢成人議員

4. ビスフェノールAについての対応は。

琵琶湖環境部長答弁

有害物調査の分析対象となります有害物につきましては、地下水や土壌の環境基準が定められている項目が基本であるというふうに考えております。

ビスフェノールAは、ポリ・カーボネート等のプラスチック類から溶出をし、メダカに対しまして、いわゆる「環境ホルモン作用」があるというふうに推察をされるとの環境省の報告がございまして、住民の皆さんの要望によりまして平成19年度の調査では地下水分析を実施をいたしております。

しかしながら、「環境ホルモン作用」に関する研究は、調査方法を含めまして、研究途上にあり、環境基準がまだ設定がされていない段階でございます。

現在、厚生労働省の食品安全委員会でヒトの健康に与える影響につきまして、審議がされているところでございますので、そうした動向に留意をしてまいりたいと考えております。

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木沢成人議員

5. 有害物調査検討委員会の委員の人選について、現在、住民から具体的な提案は受けているか。

琵琶湖環境部長答弁

委員の選任にあたりましては、地元住民の皆様方にも是非委員の推薦をお願いしたいと、そのような提案をさせていただいているわけですが、現時点ではまだ具体的にご提案をいただく段階ではありませんので、推薦ということはいただいていない状況にございます。

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木沢成人議員

6. 有害物調査検討委員会の委員の人選について、県側としての委員の人選は進んでいるか。

琵琶湖環境部長答弁

現時点では具体的な人選を行う段階にはまだ到ってはおりません。

有害物調査検討委員会では、廃棄物工学、また地盤工学、地下水などの専門家で構成し、それぞれの専門分野についてご助言をいただく場というふうに考えております。

そのため、最終的な委員の選任につきましては、地元住民の皆さんの提案も参考にさせていただきながら、また、環境省の助言もいただいて決定をしていきたいとそのように考えております。

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木沢成人議員

7. 有害物調査等を実施するためには、明確な期限を切って交渉すべきではないのか。

琵琶湖環境部長答弁

大変厳しい財政状況の中で、予算をお認めをいただきながら、3月末までに地元自治会の同意をいただけなかったということは大変申し訳ないことでございまして、また、お詫びをしなければならないというふうに思っております。

ただ、住民の皆さんも調査を行うことにつきましては我々と全く同じ思いでございまして、現在地元自治会におきまして最終的な詰めの協議をまさに精力的にしていただいているところでございます。

こうした状況にございますので、いわゆる期限を切るというのは適当ではないというふうに考えておりますが、但し地下水への影響等といったことを考慮いたしますと、地元の同意をいただいて、一日も早く詳細な調査に入らさせていただきたい、そのように考えているところでございます。

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木沢成人議員

8. 今後の調査、対策工事について、県として支出の許容範囲を具体的にお示しいただきたい。

琵琶湖環境部長答弁

県といたしましては、県民の皆さんの生活環境保全上の支障あるいはそのおそれの除去を図る必要があれば、まさに県の責務として、そのために必要な調査や対策というのは行わなければならないそのように考えているところでございます。

このため、予め支出の許容範囲を設定をして、取り組むといったことは適当ではないのではないかというふうに考えております。

但し、調査や対策工は、廃棄物処理法に基づく事業者への措置命令に対する行政代執行として県が実施をするものでございますので、自ずとその内容におきまして高い経済合理性が求められるものとそのように理解をいたしております。

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 
電話番号:077-528-3670
FAX番号:077-528-4849
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