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議会速報(平成21年9月代表質問・一般質問)

県議会の答弁内容のうち「アール・ディエンジニアリング最終処分場問題」に関係する部分を速報でお知らせします。

平成21年9月定例会

(表)
代表質問へ 民主党・県民ネットワーク 9月18日(金曜日)
自由民主党・湖翔クラブ 9月18日(金曜日)
一般質問へ 木沢議員(無所属) 9月28日(月曜日)
生田議員(自由民主党・湖翔クラブ) 9月29日(火曜日)
西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団) 9月30日(水曜日)

代表質問

(表)
代表質問 民主党・県民ネットワーク(今江議員) 知事答弁へ RD最終処分場問題についてドラム缶等を含む「有害廃棄物除去のための全量掘削」が解決への一つのキーワードになると考えているが、住民側から具体的な掘削案が出た場合、県として掘削案を前向きに受け止め対応する姿勢はあるのか伺う。産廃特措法延長について、県として施策・予算に関しての政府提案、要望活動の内容進捗について、どのような働きかけを国に対して具体的に行ったのか伺う。産廃特措法延長について、政権交代したことにより、今後どのような行動を県として国・政府に対してとろうとしているのか伺う。6月議会以降、中立的第三者を交えた協議の場の設置のため、どのように住民に対して具体的な提案をしたのか伺う。住民は中立的
自由民主党・湖翔クラブ(奥村議員) 知事答弁へ 産廃特措法の適用および延長についてどのように考えているのか伺う。処分場土地の県有地化を図るとの考え方に変わりはないのか伺う。住民の合意と納得を得るための「有害物の除去」さらに「有害物の全量撤去」についてどのように考えているのか伺う。こう着状態を改善するために、今後いかなる協議方針を以って住民の合意と納得を得るつもりなのか。解決に向けたスケジュールを示すべきでないのか伺う。知事自身が住民と直接協議する意思があるのか伺う。

知事答弁へ

1. ドラム缶等を含む「有害廃棄物除去のための全量掘削」が解決への一つのキーワードになると考えているが、住民側から具体的な掘削案が出た場合、県として掘削案を前向きに受け止め対応する姿勢はあるのか伺う。

2. 産廃特措法延長について、県として施策・予算に関しての政府提案、要望活動の内容進捗について、どのような働きかけを国に対して具体的に行ったのか伺う。

3. 産廃特措法延長について、政権交代したことにより、今後どのような行動を県として国・政府に対してとろうとしているのか伺う。

4. 6月議会以降、中立的第三者を交えた協議の場の設置のため、どのように住民に対して具体的な提案をしたのか伺う。

5. 住民は中立的第三者の協議の場の設置に否定的な見解との6月議会での知事答弁があったが、その後の進捗状況と住民の現段階での距離感や反応について知事としてどのように感じているのか、所見を伺う。

6. 緊急対策工について、秋には設計業務を終え、年度内には緊急対策を完了すべきだと考えるが、当初の予定どおり業務は進捗しているのか伺う。

7. 技術・効果・時期などを含めた住民の考え方を、県としてここ数ヶ月の間、聞いてきたのか伺う。

8. 住民案づくりに対する県から住民への支援内容と6月議会以降の成果について伺う。

9. 6月議会答弁後で「効果的で合理的かつ地元住民の皆さんの合意と納得が得られる対策が1日も早く実現できる」ための具体的な努力の成果について伺う。

知事答弁へ

1. 産廃特措法の適用および延長についてどのように考えているのか伺う。

2. 処分場土地の県有地化を図るとの考え方に変わりはないのか伺う。

3. 住民の合意と納得を得るための「有害物の除去」さらに「有害物の全量撤去」についてどのように考えているのか伺う。

4. こう着状態を改善するために、今後いかなる協議方針を以って住民の合意と納得を得るつもりなのか。解決に向けたスケジュールを示すべきでないのか伺う。

5. 知事自身が住民と直接協議する意思があるのか伺う。

一般質問

(表)
一般質問 木沢議員(無所属) 部長答弁へ RD最終処分場問題について1月1日.先の説明会の出席者から、従業員証言の公開を強く求める意見があったが、今日までの元従業員に対する照会調査の状況とその調査結果の公開の時期について具体的に伺う。1月2日.調査結果を開示できる具体的な時期を伺う。2説明会では、対策工の策定以前の基礎的な調査について、調査不足とその実施を求める声が多いように思われたが、このことについてどのように考えるか伺う。3基礎調査の手法や対策工の実施について、法解釈等の部分で住民側と県側に大きな隔たりがあるように思われるので、両者の溝を埋めるためには、双方揃った状態で、環境省に出向き、法解釈などについて、きっちりと整理することが
生田議員(自由民主党・湖翔クラブ) 知事答弁へ 1-1民主党は、「有害物全量撤去せよ」と言っているのか伺う。1-2.特に民主党の三日月国会議員は、「県は全部除けよというところに立てるのかどうか、方向転換できるのかどうか、県が政策判断を変えるべきでなないか。そのためには特措法の延長を民主党がやる」というニュアンスで言っているのではないか伺う。1-3.法律の理論的な部分において、特措法が延長されたとしても有害物の全量撤去というのは、この法律ではできないというように解釈しているのか伺う。1-4.私がお聞きしたのは、合理的で効果的ということではない。法律を延長したからといって全量撤去するのは法律に照らし合わせると無理な法律だと解釈した。だから原位置
西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団) 知事答弁へ 1第三者機関の設置で住民案もテーブルに載せた科学的な検証をするといった提案について、関係自治会から拒否されたまま推移していると思うが、知事はこの状況をどのように認識しているのか伺う。2-1.緊急対策についての住民の反応について伺う。2-2.支障の除去についての合理的で科学的な検証が必要とし、県案がだめならば「住民案」も検証すると、そのための第三者機関ということで、住民からの提案がないという状況の下で住民の提案が無ければ前へ進まないという状況になっていると思うが、そういう上での判断というのは待ち続けるという判断でいくのかどうかという検討が必要でないかと思うが知事の所見を伺う。3関係住民や自治会の
部長答弁へ 有害物の除去をどうすすめるのか伺う。4月2日.処分場はどこにどういう形で有害物があるか特定できていない。ここに住民の不安がある。全体像を示す上での調査が大事だと思うが、その点について住民要求があれば応えていく構えであるのか伺う。

部長答弁へ

1-1. 先の説明会の出席者から、従業員証言の公開を強く求める意見があったが、今日までの元従業員に対する照会調査の状況とその調査結果の公開の時期について具体的に伺う。

1-2. 調査結果を開示できる具体的な時期を伺う。

2. 説明会では、対策工の策定以前の基礎的な調査について、調査不足とその実施を求める声が多いように思われたが、このことについてどのように考えるか伺う。

3. 基礎調査の手法や対策工の実施について、法解釈等の部分で住民側と県側に大きな隔たりがあるように思われるので、両者の溝を埋めるためには、双方揃った状態で、環境省に出向き、法解釈などについて、きっちりと整理することが問題の早期解決には有効でないかと思うが、この点につき所見を伺う。

4. 全体的に課題解決についての明確な工程表を示すべきと思う。財源的なものも含めて、期限なりを住民側あるいは議会に対しても示さないと判断がつかなくなるが、このことについて所見を伺う。

知事答弁へ

1-1. 民主党は、「有害物全量撤去せよ」と言っているのか伺う。

1-2. 特に民主党の三日月国会議員は、「県は全部除けよというところに立てるのかどうか、方向転換できるのかどうか、県が政策判断を変えるべきでなないか。そのためには特措法の延長を民主党がやる」というニュアンスで言っているのではないか伺う。

1-3. 法律の理論的な部分において、特措法が延長されたとしても有害物の全量撤去というのは、この法律ではできないというように解釈しているのか伺う。

1-4. 私がお聞きしたのは、合理的で効果的ということではない。法律を延長したからといって全量撤去するのは法律に照らし合わせると無理な法律だと解釈した。だから原位置で処理せざるを得ないということであるから、知事は原位置浄化策を採用したと解釈したが違うのか伺う。

1-5. 県の方針が変わらないというのはわかったが、法律に照らし合わせても全量撤去は不可能であるというふうに解釈しているのか、いや、全量撤去という方法もなきにしもあらずと思っているのかどっちであるか伺う。

知事答弁へ

1. 第三者機関の設置で住民案もテーブルに載せた科学的な検証をするといった提案について、関係自治会から拒否されたまま推移していると思うが、知事はこの状況をどのように認識しているのか伺う。

2-1. 緊急対策についての住民の反応について伺う。

2-2. 支障の除去についての合理的で科学的な検証が必要とし、県案がだめならば「住民案」も検証すると、そのための第三者機関ということで、住民からの提案がないという状況の下で住民の提案が無ければ前へ進まないという状況になっていると思うが、そういう上での判断というのは待ち続けるという判断でいくのかどうかという検討が必要でないかと思うが知事の所見を伺う。

3. 関係住民や自治会の説明会の現状から対策工が確定していないで推移すると、現特措法期限内に対策工を確定・実施するのは極めて困難な状況ではないか。産廃特措法の期限延長についての「これまで通り、国へ要望していく」内容について具体的に伺う。

部長答弁へ

4-1.有害物の除去をどうすすめるのか伺う

4-2. 処分場はどこにどういう形で有害物があるか特定できていない。ここに住民の不安がある。全体像を示す上での調査が大事だと思うが、その点について住民要求があれば応えていく構えであるのか伺う。

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代表質問

民主党・県民ネットワーク(今江議員)

民主党・県民ネットワーク

1. ドラム缶等を含む「有害廃棄物除去のための全量掘削」が解決への一つのキーワードになると考えているが、住民側から具体的な掘削案が出た場合、県として掘削案を前向きに受け止め対応する姿勢はあるのか伺う。

知事答弁

次に、RD最終処分場問題について9点のご質問にお答えいたします。

まず、1点目の住民側から具体的な掘削案が出た場合、県として掘削案を前向きに受け止め対応する姿勢はあるのかとの質問でございます。

RD最終処分場問題を解決するための対策工については、廃棄物処理法に基づき事業者に代わり県が代執行として行うものであり、この事業は、産廃特措法による国からの財政支援を受けて実施するという考えでございます。

このことから、生活環境保全上の支障やそのおそれを除去するための安全対策として、昨年6月にも議会で発言してまいりましたように、「有害廃棄物除去のための全量掘削」は、合理性や経済性の観点から、採用することはできないと申し上げたところでございます。

今後、周辺7自治会として具体的な掘削案をお示しいただき、第三者を交えた協議の場において県案と比較検討し、掘削案が効果的で合理的であれば、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
その際、議員のご指摘にもありますように、有害物が存在すること、そのことが不安であるというご意見についても十分耳を傾けていきたいと考えております。

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民主党・県民ネットワーク

2. 産廃特措法延長について、県として施策・予算に関しての政府提案、要望活動の内容進捗について、どのような働きかけを国に対して具体的に行ったのか伺う。

知事答弁

次に、2点目の産廃特措法延長について、国に対してどのような働きかけを行ったのかというご質問でございます。

産廃特措法の延長は、本県のRD最終処分場問題の現状や取り組みを訴えながら、国の施策・予算に関する政策提案として、昨年度に引き続き本年度も、要望活動を行っているところでございます。

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民主党・県民ネットワーク

 3. 産廃特措法延長について、政権交代したことにより、今後どのような行動を県として国・政府に対してとろうとしているのか伺う。

知事答弁

次に、3点目の政権交代したことにより、今後どのような行動を国・政府に対してとろうとしているのかとの質問でございます。

議員ご指摘のように、民主党のローカルマニフェストに掲げられていることからも、今後も引き続き要望活動を行うとともに、住民合意が得られた対策工を一日も早く実施計画書として取りまとめ、国へ協議してまいりたいと考えています。

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民主党・県民ネットワーク

4. 6月議会以降、中立的第三者を交えた協議の場の設置のため、どのように住民に対して具体的な提案をしたのか伺う。

知事答弁

次に、4点目の6月議会以降、中立的第三者を交えた協議の場の設置のため、どのように住民に対して具体的な提案をしたのかとの質問でございます。

この協議の場の設置につきましては、本年4月以降、周辺自治会長や役員を対象とする説明会や周辺7自治会の合同説明会を開催し、まず、世話人会を設置し、その上で準備会を設置していくことや、県主導ではなく協議事項や委員構成などについても住民の皆さんのご意見を反映し、十分話し合って決定していくことなどについて、県の試案、試しの案として取りまとめ具体的に提案してまいりました。

本年7月には周辺自治会連絡会に、この中立的第三者を交えた協議の場は県として是非必要であり検討されたいと要請してまいりました。

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民主党・県民ネットワーク

 5. 住民は中立的第三者の協議の場の設置に否定的な見解との6月議会での知事答弁があったが、その後の進捗状況と住民の現段階での距離感や反応について知事としてどのように感じているのか、所見を伺う。

知事答弁

次に、5点目のこの中立的第三者の協議の場、設置についての進捗状況と、住民の皆さんとの距離感や反応をどう感じているかとのご質問でございます。

これまでの説明会では、設置に向けて否定的なご意見をいただいておりますが、県では再度その必要性について説明し、検討を要請したところでありまして、これに対する正式なお答えはいただいていないところでございます。

県としては、RD問題を解決していくためには科学的な知見をしっかり共有する必要があると考えておりまして、周辺自治会連絡会や各自治会において、さらにご議論いただき、中立的第三者を交えた協議の場の設置に向けて、前向きな対応がいただけるよう願っているところでございます。

もとより、この協議の場を提案をいたしました思いといたしましては、県の責任、県は当事者として管理不行き届きという責任がございます。その当事者である県と、また、課題、問題を受け止めておられる当事者としての住民、その当事者同士でなかなか方向が見えないというところから、この第三者の協議の場を提案したところでございます。その根本的な方向につきましても、ご理解をいただきまして、是非とも協議の場の設置に向けてご理解を得られるよう県としても力を尽くしてまいりたいと考えております。

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民主党・県民ネットワーク

 6. 緊急対策工について、秋には設計業務を終え、年度内には緊急対策を完了すべきだと考えるが、当初の予定どおり業務は進捗しているのか伺う。

知事答弁

次に、6点目の緊急対策工について、当初の予定どおり進捗しているのかとの質問でございます。

緊急対策工の設計業務は、7月29日に契約締結し、焼却炉撤去の設計は10月末に、その他の対策工の設計は11月末に業務を終える予定であります。

設計業務完了後、速やかに、工事発注の手続きをした後、工事を年度内に完了したいと考えております。

この緊急対策工事の地元説明会については、詳細設計を行っていく上でのご意見をお尋ねするとともに、ご質問にお答えするために9月4日に説明会を開催したところでありまして、今後も詳細設計の完了前や工事の事前説明など、時期を逸することなくしっかり行ってまいりたいと考えております。

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民主党・県民ネットワーク

 7. 技術・効果・時期などを含めた住民の考え方を、県としてここ数ヶ月の間、聞いてきたのか伺う。

知事答弁

次に、7点目の技術・効果・時期などを含めた住民の考え方を、県としてここ数ヶ月の間に聞いてきたのかとのご質問でございます。

県の今後の取り組みの考え方や緊急対策の概要、および第三者を交えた協議の場の設置については、周辺自治会の自治会長や役員に案をお示しし、ご意見をいただいた上で、周辺自治会合同説明会を開催し、住民の皆さんとの意見交換を行ってまいりました。

また、7月には、周辺6自治会で構成されるRD問題周辺自治会連絡会の要請により、有害物除去、緊急対策、産廃特措法、第三者を交えた協議の場、住民案提案とその支援といったテーマについて意見交換を行ってまいりました。

このような意見交換の場において、なかでも、有害物除去については周辺自治会連絡会から要望書をいただいておりまして、住民の皆さんの有害物除去対策案の工法などをお尋ねをしておりますが、現在までのところ、明確にその工法は、お示しいただいていない状況でございます。

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民主党・県民ネットワーク

 8. 住民案づくりに対する県から住民への支援内容と6月議会以降の成果について伺う。

知事答弁

次に、8点目の住民案づくりに対する県からの支援内容と、6月議会以降の成果についてのご質問でございます。

住民案を提案するかどうかについては、住民の皆さんの間でいろいろな意見があると伺っておりますが、まずは住民案の基本的な考え方を、周辺7自治会でとりまとめていただきたいと考えております。

また、常々申し上げておりますように、住民の皆さん、時間、また予算など不足しているということを伺っております。その予算についても県として支援をさせていただきたいということは、申し出をさせていただいております。

そのような中で、住民の皆さんの求める支援、可能な限り支援をさせていただいて、さらなる展開を期待をしているところでございます。

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民主党・県民ネットワーク

9. 6月議会答弁後で「効果的で合理的かつ地元住民の皆さんの合意と納得が得られる対策が1日も早く実現できる」ための具体的な努力の成果について伺う。

知事答弁

次に、9点目の6月議会答弁後の、「効果的で合理的かつ地元住民のみなさんの合意と納得が得られる対策が1日も早く実現できる」ための具体的な努力の成果についてのご質問でございます。

昨年5月から実施した周辺7自治会への説明会の経緯や結果を踏まえ、「中立的第三者を交えた協議の場」の設置の提案を行うとともに、6月議会以降は、住民の皆さんが考えておられる対策工(案)について、人的および経費的な支援を行うことを表明してまいりました。先ほど、申し上げたとおりです。

まずは、周辺自治会の皆さんが提案される対策案が、どのような考え方なり具体的な、あるいは技術的な方法なのかをお尋ねし、また、皆さんが「協議の場の設置」をどのようにお考えなのかお尋ねした上で、話し合いを進めていく状況と認識しております。

なお、焼却炉の撤去など緊急対策の概要内容について、先にお答えしたとおりでございます。周辺自治会の皆さんに説明を行っているところでありまして、焼却炉撤去などの緊急対策工事がなるべく早く、円滑に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

先程来、申し上げておりますように、県としてはこの問題、責任のある当事者として前向きに取り組んでおります。平成10年以降、硫化水素ガスの発生以降、大変大きな不安を住民の皆さんに与えてしまい、ご迷惑をかけているところでございます。一日も早くこの問題が解決できるよう、当事者としての県、当事者としての住民、前向きに協議の場を設定し、住民の皆さんの案をいただきながら、できるだけ早い解決を図ってまいりたいと考えております。

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代表質問

自由民主党・湖翔クラブ(奥村議員)

自由民主党・湖翔クラブ

1. 産廃特措法の適用および延長についてどのように考えているのか伺う。

知事答弁

次に、RD最終処分場問題について5点の質問にお答えいたします。

まず、1点目の産廃特措法の適用および延長についてどう考えるかとのご質問でございます。

RD最終処分場問題を解決するための対策工については、廃棄物処理法に基づき、事業者に代わり県が代執行として行うものでありまして、この事業は、産廃特措法の適用を受け、国からの財政支援を受けて実施しなければならないと考えております。

このため、産廃特措法の延長が実現するよう、今後も引き続き、本県のRD最終処分場問題の現状や取り組みを訴えながら、国に対する政策提案をしてまいりたいと考えております。

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自由民主党・湖翔クラブ

2. 処分場土地の県有地化を図るとの考え方に変わりはないのか伺う。

知事答弁

次に、2点目の処分場土地の県有地化を図るとの考え方に変わりはないのかとのご質問ですが、

県が提案しております「よりよい原位置浄化策」では、対策工事の完了後も処分場の安定化まで長期間の水処理施設の運転が必要であり、周辺住民の皆さんのご心配を解消するため、将来的には県が土地を所有することを視野に入れることを提案したものでありまして、その考えに変わりはございません。

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自由民主党・湖翔クラブ

3. 住民の合意と納得を得るための「有害物の除去」さらに「有害物の全量撤去」についてどのように考えているのか伺う。

知事答弁

次に、3点目の住民の合意と納得を得るための「有害物の除去」、さらに「有害物の全量撤去」についての考えでございます。

先程も申しましたが、恒久対策は行政代執行として対策事業を実施し、産廃特措法による国の支援を受けて実施していくものと考えておりまして、このことから、効果的で合理的な方法を採用する必要があります。

県が示した「よりよい原位置浄化策」においては、水処理施設を運転し有害物を除去するとともに、固まって見つかった有害物は処分場の早期安定化の観点から除去するとしております。

住民の皆さんの有害物の除去に係る対策案がどのようなものであるかについては、現在お尋ねしている段階でありまして、周辺7自治会として具体的な対策案をお示ししていただければ、第三者を交えた協議の場において県案と比較検討し、住民の皆さんの案が効果的で合理的であれば、柔軟に対応していきたいと考えております。

さらに「有害物の全量撤去」につきましては、有害物除去を行うための廃棄物の全量掘削や全量撤去を行うことは、技術面や財政面などからも、また総合行政を担う立場から県民への説明責任が果たせないと考えております。

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自由民主党・湖翔クラブ

4. こう着状態を改善するために、今後いかなる協議方針を以って住民の合意と納得を得るつもりなのか。解決に向けたスケジュールを示すべきでないのか伺う。

知事答弁

次に、4点目の膠着状態を改善するために、今後いかなる協議方針を以って住民の合意と納得を得るつもりなのかとのご質問でございます。

本年4月以降、周辺自治会の皆さんと協議を進める中、中立的第三者を交えた協議の場の設置について、世話人会や準備会の設置などを柱とする県試案を取りまとめ、具体的に提案して、その設置についてお尋ねしているところであります。

同様に、住民の皆さんの有害物除去対策案についても、その考え方や技術面、またその概要について具体的にお尋ねしているところでございます。

県としては、住民の皆さんのご意向をお聞きした上で、今後の方針を検討してまいりたいと考えております。

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自由民主党・湖翔クラブ

5. 知事自身が住民と直接協議する意思があるのか伺う。

知事答弁

5点目の知事自身が住民と直接協議する意思があるのかとのご質問でございますが、本年4月からの説明会において、住民の皆さんに「中立的な第三者を交えた協議の場」の設置を提案し、ご意見をお尋ねしているところであります。

今後、その推移を見て、適切に判断してまいりたいと考えております。

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一般質問(一問一答)

木沢議員(無所属)

木沢議員

1-1. 先の説明会の出席者から、従業員証言の公開を強く求める意見があったが、今日までの元従業員に対する照会調査の状況とその調査結果の公開の時期について具体的に伺う。

部長答弁

県では、事業者等に対する責任の追及や、処分場の不適正処分の状況を明らかにしていくために、平成18年12月以降、RD社の元役員や元従業員延べ137名に対しまして、文書による照会調査を実施するとともに、埋立処分や焼却処分に直接関与したと思われる従業員等に対しましては直接聴き取りを行い、詳細な状況把握に努めてまいりました。

また、平成20年9月に廃棄物処理法違反でRD社元代表取締役を刑事告発いたしましたが、この告発に伴う刑事確定訴訟記録における関係者の供述についても、調査を行ったところでございます。

これらの調査から、ドラム缶や汚泥、焼却灰等の許可品目外の違法な埋立てが回数を重ねて行われていたことや、こういった違法行為が夜間に行われるなど悪質な方法で行われていたといった情報を得ています。

これらの調査結果の詳細につきましては、元となる資料が膨大な量であり、資料に記載されている個人情報を非開示とするための作業などが必要でございますが、できるだけ速やかに情報開示ができるよう努めてまいってる所存でございます。

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木沢議員

1-2. 調査結果を開示できる具体的な時期を伺う。

部長答弁

調査結果を概括的に取りまとめたものにつきましては、これは速やかにお示しできる段階にございます。

しかし、その元となる資料につきましては、先程も答弁いたしましたように膨大な量でございまして、個人情報を非開示とするための作業が一定時間かかりますので今しばらくの時間が必要かと思います。

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木沢議員

2. 説明会では、対策工の策定以前の基礎的な調査について、調査不足とその実施を求める声が多いように思われたが、このことについてどのように考えるか伺う。

部長答弁

私も出席いたしました9月4日のRD問題周辺自治会連絡会の説明会でございますけれども、県が平成19年度に実施いたしましたボーリング調査について、連絡会の方からは「産廃特措法の規定に基づいて環境省が定めた基本的な方針では、調査方法は30mメッシュのブロックに分割をしてボーリング調査等を行うことを基本とすると規定されているのに、県は60mメッシュでしか調査を行っていない。環境省が定めたとおりに行うように」との要望もいただいたところであります。

19年度の調査の手順につきましては、産業廃棄物適正処理のために環境省等によって設立され、本県も対策工について相談をいたしております産業廃棄物処理事業振興財団、この財団が作成いたしました不法投棄現場等現地調査マニュアルに基づいて行ったものでございます。このことについては、RD最終処分場問題対策委員会でもご審議いただき、承認をいただいております。

具体的な調査方法は、まず処分場の調査エリアを、汚染土壌の範囲ならびに特定産業廃棄物の種類および量等を確定するため60mメッシュの分に分割をした上で、各区画を代表するボーリング箇所を選定をし、当該ボーリング箇所に利用可能な既存の調査データがないことが確認された区画につきまして、新たにボーリング調査を行ったところでございます。

このボーリング調査では、区画を代表するボーリングで特定有害産業廃棄物等が確認されれば、当該区画をさらに30mメッシュで4分割してボーリング調査等を行うとの方針で実施いたしましたが、結果的には、特定有害産業廃棄物等が確認をされなかったことから、その必要がないものと判断したものでございます。

また、それに加えまして平成15年度の北尾団地側セットバック工事や平成16年度の深掘り箇所是正工事で、約10万立方メートルにもおよぶ廃棄物の掘削調査を行いました。さらに、19年度には元従業員の証言等に基づく重機やケーシングによる約1万5千立方メートルの掘削調査を行っており、環境省が定める基本的な方針を満たす調査を行ってきたものと考えております。

以上申し上げましたように、県としては対策工決定に必要な事前調査は十分に行ってきたと考えておりますけれども、依然として住民の皆さん方には有害物質に対する不安がありますことから、それを払拭するためにケーシング掘削調査等の追加調査を行うことといたしまして、その調査箇所について中立的第三者を交えた協議の場で、住民の皆さんのご意見も頂戴した上で決定をしていきたいとご説明申し上げているところでございます。

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木沢議員

3. 基礎調査の手法や対策工の実施について、法解釈等の部分で住民側と県側に大きな隔たりがあるように思われるので、両者の溝を埋めるためには、双方揃った状態で、環境省に出向き、法解釈などについて、きっちりと整理することが問題の早期解決には有効でないかと思うが、この点につき所見を伺う。

部長答弁

県といたしましては、廃棄物処理法や産廃特措法といった法解釈を誤らないよう、また、環境省との見解に相違がでないよう、必要に応じて、環境省や先程も申し上げました産業廃棄物処理事業振興財団と事前に相談をいたしております。

また、ご質問にありますように住民の方々も環境省に出向かれ、「環境省との面談報告」という資料を発表されておられますが、当該資料に記載されている環境省の見解と県の考え方に相違はないものと考えております。

今後、法解釈などに疑義があれば、県として住民の皆さんに十分に説明を行う等しっかりと対応してまいりたいと考えております。

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木沢議員

4. 全体的に課題解決についての明確な工程表を示すべきと思う。財源的なものも含めて、期限なりを住民側あるいは議会に対しても示さないと判断がつかなくなるが、このことについて所見を伺う。

部長答弁

先の代表質問でも知事が答弁いたしましたように、今後の予定といたしましては、周辺7自治会としての具体的な対策案をお示ししていただいて、第三者を交えた協議の場で、県案と比較検討していきたいと考えております。

来年度、再来年度の明確な工程表でございますけれども、これをお示しするためにも、まず、周辺7自治会としての具体的な対策案を提示していただくことが必要であると考えております。

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一般質問(一問一答)

生田議員(自由民主党・湖翔クラブ)

生田議員

1-1. 民主党は、「有害物全量撤去せよ」と言っているのか伺う。

知事答弁

党としてということであるかどうかは別といたしまして、ローカルマニフェストには、産廃特措法の延長ということが記述されております。

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生田議員

1-2. 特に民主党の三日月国会議員は、「県は全部除けよというところに立てるのかどうか、方向転換できるのかどうか、県が政策判断を変えるべきでなないか。そのためには特措法の延長を民主党がやる」というニュアンスで言っているのではないか伺う。

知事答弁

ローカルマニフェストには特措法の延長を言われているわけですが、常々申し上げておりますように、このRD最終処分場は廃棄物処理法に基づき、県が代執行として事業者に代わり行うものです。

この産廃特措法による国からの財政支援を受けて事業実施していくものでありまして、このことから合理的で効果的で、また県民の皆さんに説明ができる対策でないといけません。そのような意味で産廃特措法の期限延長がなされた場合であっても基本的な考え方に変わりはないということを当日も申し上げさしていただきました。

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生田議員

1-3. 法律の理論的な部分において、特措法が延長されたとしても有害物の全量撤去というのは、この法律ではできないというように解釈しているのか伺う。

知事答弁

特措法で有害物の全量撤去を具体的に記述しているわけではございません。あくまでも行政代執行として目的を達する、つまり、地下水汚染に対して生活環境保全上の支障があるので、それを除去をするという目的に対して合理的で効果的な方法を採用する。それが条件でございます。そのような意味で全量撤去は、効果的で合理的な方法ではないと常々申し上げているところでございます。

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生田議員

1-4. 私がお聞きしたのは、合理的で効果的ということではない。法律を延長したからといって全量撤去するのは法律に照らし合わせると無理な法律だと解釈した。だから原位置で処理せざるを得ないということであるから、知事は原位置浄化策を採用したと解釈したが違うのか伺う。

知事答弁

特措法の延長は期限の延長だけでございまして、内容そのものが変わるということは伺っておりません。そのような意味で先程来繰り返し申し上げておりますが、特措法の期限延長がなされた場合であっても県としての基本的な考え方に変わりはございません。

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生田議員

1-5. 県の方針が変わらないというのはわかったが、法律に照らし合わせても全量撤去は不可能であるというふうに解釈しているのか、いや、全量撤去という方法もなきにしもあらずと思っているのかどっちであるか伺う。

知事答弁

繰り返しお答えさせていただきます。同じことを申し上げておりますが、代執行という手段の中で産廃特措法を適用していくわけでございます。また、大きな誤解があるといけませんので、例えば、青森・岩手などは全量が不法投棄でございますけれども、RDの場合には安定型廃棄物処分場で許可を出した中で許可容量あるいは許可品目を超える違法行為があったということでございます。そのような意味で全量撤去というのは、そもそも行政代執行の対象としては困難でございます。

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一般質問(一問一答)

西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団)

西川仁議員

1. 第三者機関の設置で住民案もテーブルに載せた科学的な検証をするといった提案について、関係自治会から拒否されたまま推移していると思うが、知事はこの状況をどのように認識しているのか伺う。

知事答弁

昨年度開催した自治会説明会では、住民の皆さんから様々なご意見、ご質問をいただきまして、県として、その都度お答えをしてまいりました。県も、住民も当事者同士であることから議員ご指摘のように6自治会から合意が得られず膠着状態に陥り、その後、県としても動いているわけでございます。

このそもそもの背景としては、県が国からの支援を受けて行政代執行事業を行うためには、科学的、技術的な知見に関しての共通理解を住民の皆さんとの間で、しっかり確保することが前提であります。このことから、今年に入って改めてこの膠着状態を脱却するために中立的第三者を交えた協議の場による話し合いが重要であると提案をさせていただきました。

また、一方で住民の皆さん自身に提案をしていただき、対策案を出していただき、この協議の場に持ち込んでいただいて県案と比較検討していく。その中で県民全体の皆さんへの説明責任を果たすということが重要と考えております。このようなプロセス、是非ともすぐにかかりたいと住民の皆さんにはご説明申し上げておりますが、今のところ残念ながら住民案の提案、また、第三者を交えた協議の場作りについても同意をいただいていない状態でございます。

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西川仁議員

2-1. 緊急対策についての住民の反応について伺う。

知事答弁

9月4日のRD問題周辺自治会連絡会に対する説明会で、緊急対策の中で焼却炉の基礎部分を撤去すること、覆土はシートで行うこと、水処理施設稼働に伴う浄化効果を定量化して示すこと、仮置き廃棄物の撤去スケジュールを示すこと、といった意見や要望が示されたと報告を受けております。

住民の皆さんも緊急対策の速やかな実施を要望しておられますので、これまでにいただいたご意見、ご要望を可能な範囲で詳細設計に反映させ、住民の皆さんに説明を行い、速やかに緊急対策工事を実施していきたいと考えております。

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西川仁議員

2-2. 支障の除去についての合理的で科学的な検証が必要とし、県案がだめならば「住民案」も検証すると、そのための第三者機関ということで、住民からの提案がないという状況の下で住民の提案が無ければ前へ進まないという状況になっていると思うが、そういう上での判断というのは待ち続けるという判断でいくのかどうかという検討が必要でないかと思うが知事の所見を伺う。

知事答弁

住民の皆さんの提案がないと前に進まないという判断を今のところしております。県案に対して同意をいただいていない、そういう中で住民の皆さんの対策案がないと検討の次に進めないというのが現在の状況と判断しております。

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西川仁議員

3. 関係住民や自治会の説明会の現状から対策工が確定していないで推移すると、現特措法期限内に対策工を確定・実施するのは極めて困難な状況ではないか。産廃特措法の期限延長についての「これまで通り、国へ要望していく」内容について具体的に伺う。

知事答弁

産廃特措法の延長につきましては、国に対する政策提案として、昨年の11月と本年6月に、地域住民に十分な説明と意見聴取を行う必要があるとした上で、実施計画書を作成し、効果的で合理的かつ経済的にも優れた対策事業を実施していくため、期限の延長を行う必要があると要望してまいりました。

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西川仁議員

4-1. 有害物の撤去をどうすすめるのか伺う。

部長答弁

有害物の除去につきましては、先に周辺自治会連絡会から有害物除去に関する要望書をいただいております。この中で住民の皆さんの有害物に対する認識や除去するための具体的な対策工について、どのようなお考え方をお持ちなのかを計画にまとめていただき、その詳細についてお示しいただくようお願いしているところでございます。

その上で、第三者を交えた協議の場において県案と比較検討し、住民の皆さんの案が効果的で合理的であれば、県としても柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。

なお、県の「よりよい原位置浄化策」におきましては、ダイオキシン類を含む焼却灰を焼却炉の撤去に併せて除去することといたしておりまして、処分場で固まって見つかった有害物については、処分場の早期安定化の観点から除去をしていく考えであるということは既にお示ししたことでございます。

この固まった有害物につきましては、中立的第三者を交えた協議の場で住民の皆さんとよく話し合いを行った上でケーシング掘削等を行いまして、有害物調査を行う考えであります。

また、産業廃棄物と混ざった有害物につきましては、遮水壁で周囲を囲んだ上で雨水を浸透させ、浸透水や地下水を水処理施設で浄化していく。その中で除去していく。そのような考え方であります。

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西川仁議員

4-2. 処分場はどこにどういう形で有害物があるか特定できていない。ここに住民の不安がある。全体像を示す上での調査が大事だと思うが、その点について住民要求があれば応えていく構えであるのか伺う。

部長答弁

木沢議員への答弁でもお答え申し上げましたように、これまでの掘削調査あるいは60mメッシュによるボーリング調査等によって、処分場内の調査を行いましたところ、有害産業廃棄物が確認をされておらないという状況であります。

県といたしましては、環境省の示している基本的な方針に沿った調査をしてきたと思っておりますけれど、しかしながら、住民の皆さんには未だに有害物質に対する不安があることは、これは事実でございます。それを払拭するためにもケーシング掘削調査等の追加調査を行うことによって、その調査箇所について、またこれを県が一方的にするのではなくて中立的第三者を交えた協議の場で、住民の皆さんのご意見も十分伺った上で決定した上で調査するということでございますので、今後の調査につきましてもそういう意味でそのような場所で決めていきたいと思っております。

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