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議会速報(平成21年6月代表質問・一般質問)

県議会の答弁内容のうち「アール・ディエンジニアリング最終処分場問題」に関係する部分を速報でお知らせします。

平成21年6月定例会

(表)
代表質問へ 民主党・県民ネットワーク 6月29日(月曜日)
一般質問へ 九里議員(民主党・県民ネットワーク) 7月2日(木曜日)
西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団) 7月3日(金曜日)
木沢議員(無所属) 7月7日(火曜日)

代表質問

代表質問

民主党・県民 ネットワーク(柴田議員)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

  1. 「産廃特措法の期限延長」を国に強く要望しているが、国への働きかけの今の進捗状況と、交渉過程での延長の可能性について、現時点でどのように考えているか。 
  2. 2月定例会以降、「よりよい原位置浄化策」と「有害物撤去を含む案」との精査、検討、比較結果についてどういう判断をされたのか。
  3. 2月定例会以降、住民の皆さんとの意見交換や話し合いはどの程度進捗し、効果がでているのか。
  4. 時間がない中、一方では「現行特措法内での対策協議」をすべきだと考えるが、知事としての見解を伺う。
  5. 先月27日には、周辺6自治会の集約として、「恒久対策で有害物除去をしてほしい」との要望がでているが、どのように対応しようとするのか伺う。
  6. 有害物除去に関して、住民の安全安心の願いに応えるだけのリスク評価を県として行い、住民に明示した上で有害物を除去するべきだと考えるが、その可否について伺う。
  7. 県の「よりよい原位置浄化策」を住民に理解してもらうための具体的な進展はあったのか。なければ、知事として、県案に固執せず、科学的、技術的、予算的根拠があれば、柔軟に対応願えるのか。
  8. 緊急対策工を、いつから本格的に工事着手するのか、その時期を伺う。
  9. 地域住民が、安全で安心な生活ができるよう、解決に向け、琵琶湖環境部はもとより県庁力を最大に生かした取り組みを推進していくための覚悟と熱意を最後に伺う。

一般質問

一般質問

 九里議員(民主党・県民ネットワーク) 

知事答弁へ

 RD最終処分場問題について

1.現行特措法期限が迫る中、恒久対策実施計画書提出を含めた国への働きかけのタイムリミットは。

2.今年になってから何回程度環境省を訪ね、協議内容の骨子はどのようなものだったか。

3.環境省の県に対する現時点での実施計画に対する対応状況はどうか。

4.2月定例会から定例会から、5月29日の合同説明会における「中立的第三者を交えた協議の場」の提案までの3ヶ月の間、県の業務内容の進捗はどのようなものか。

5.住民説明会で住民は知事との直接対話を望んでいるが、建設的・生産的な前向きな話し合いなら直接、話の機会をもつ意思があるか。

6.進行役としての第三者は県としてどういった方を考えているのか。

7.自治会代表と県職員の間をとるこの進行役の評価・意見等の権限はどこまであるのか。

8.「周辺自治会の皆さんの有害物除去の思いは理解している」との代表質問答弁だったが、県と住民とが共に考え、歩み寄れる工法はないのか真意を問う。

9.環境省に対して、科学的・技術的・予算的な裏付けのある市民案と県案との折衷案があれば県として提示できるのか。

10-1.将来の安全を担保する措置が必要と思うが、いかがか。

10-2.4項目を加味した原位置浄化策である「よりよい原位置浄化策」以上のものは現時点では環境対策措置として考えていないということなのか。

11.住民の皆さんの提案する案があれば人的・具体的支援も検討するとのことだが、県が市民案策定にあたり、スタッフや経費的に支援するとの意味か。

12.対策案について住民の皆さんと県とが合意できるかどうかは、有害物をどう取り扱うかにかかっていると考えられるが、有害物調査や有害物除去についての県の考え方について改めて問う。

13.「対話」と「共感」の手段で、住民の「不安」を取り除き「安心」に変えていただける様、この地が科学的に「安全」な地と立証されるよう尽力されるためのメッセージを。

一般質問

 西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団) 

部長答弁へ

1.恒久対策が定まらない状況で、緊急対策だけで終わらないか。

2-1.住民から拒否された県の「よりよい原位置浄化策」の検証では、「第三者委員会」の設置は意味がないと思うが、県の状況把握・認識はどうか。

2-2.第三者機関の設置そのものは、「よりよい原位置浄化策」案の推進のためだけではないかというように住民は考えるが、その思いは間違っているのか。

3-1.恒久対策は、産廃特措法の対象として代執行する考えか。産廃特措法以外では恒久対策工は考えられないのか。

3-2.特措法の対象としての代執行以外には考えられないのか。

4-1.産廃特措法に基づく恒久対策工の実施のために何が必要と考えているか。

4-2.特措法を使って期限内に実施をするということについて、県当局として具体的な展望を示すことができるのか。

一般質問 

木沢議員(無所属)

知事答弁へ

1.先の代表質問に対する答弁で知事は、「有害物を除去するための具体的な対策工について、住民の皆さんがどのような計画をお持ちなのか計画にまとめていただき、詳細について伺いたい。」と答弁されたが、その計画とはどのような対策工を想定しているのか。

2.5月29日に開催された周辺自治会合同説明会では、「粘土層修復案には拘らない。」という意見も出されていたが、この点についてどのように考えているのか。

3.RD問題周辺自治会連絡会が設立され、有害物除去の要望を提出された。この連絡会は6自治会で構成されているが、残りの北尾団地自治会が入っていない点はどのように考えているのか。

4.5月29日の周辺自治会合同説明会では、第三者を交えた協議の場ではなく県との直接対話を望む意見も多かったように思うが、この直接対話についてはどのように考えているのか。

5.「第三者を交えた協議の場」は、いつ頃設置する見通しか。

6.第三者を交えた協議の場の設置も含めて、時間的なスケジュールに関してどのように考えているか。

代表質問

民主党・県民ネットワーク(柴田議員)

民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨)1「産廃特措法の期限延長」を国に強く要望しているが、国への働きかけの今の進捗状況と交渉過程での延長の可能性について、現時点でどのように考えているのか。

知事答弁

次に、RD最終処分場問題について9点のご質問にお答えいたします。
まず、1点目の国に要望している「産廃特措法の期限延長」の進捗状況と延長の可能性についてでございます。
産廃特措法の延長は、本県のRD最終処分場問題の現状や取り組みを訴えながら、国の施策・予算に関する政府提案として、要望活動を行っております。
現時点における、産廃特措法の延長の見通しは大変厳しいものと認識しておりますが、合意が得られた対策工を1日も早く実施計画書として取りまとめ、国へ協議してまいりたいと考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨)22月定例会以降、「よりよい原位置浄化策」と「有害物撤去を含む案」との精査、検討、比較結果についてどういう判断をされたのか。

知事答弁

次に、2点目の「よりよい原位置浄化策」と「有害物撤去を含む案」との精査、検討、比較結果についてどういう判断をされたのかとのご質問ですが、2月定例会では、有害物撤去と粘土層修復および継続的な監視などを行う「栗東市調査委員会の案」と、「よりよい原位置浄化策」などの対策案をラウンドテーブルで精査、検討、比較することが大事だと申し上げました。
この対策案の精査、検討、比較のために、中立的第三者を交えた協議の場を設置したいと考え、住民の皆さんに提案させていただいたところでございます。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨)32月定例会以降、住民の皆さんとの意見交換や話し合いはどの程度進捗し、効果がでているのか。

知事答弁

次に、3点目のご質問ですが、2月定例会以降、住民の皆さんとの意見交換や話し合いはどの程度進捗し、効果がでているのかとのご質問でございます。
周辺自治会には、今日まで、説明会を開催し、中立的第三者を交えた協議の場の設置を提案するとともに、焼却炉の撤去などについて、ご説明申し上げたところであります。
中立的第三者を交えた協議の場については、現時点では、その設置に否定的なご意見をいただいておりますが、緊急対策事業については、出来るだけ早い時期に具体的な工事説明会を開催していきたいと考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 4時間がない中、一方では「現行特措法内での対策協議」をすべきだと考えるが、知事としての見解を伺う。

知事答弁

次に、4点目の「現行特措法内での対策協議」についての見解を伺うとのご質問ですが、県として講じるべき対策工に合意が得られ次第、県として実施計画書の策定に全力をあげ、その上で、国と本格的な協議を行い、対策工の実施に向けて最大限努力する所存でございます。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 5先月27日には周辺6自治会の集約として、「恒久対策で有害物除去をしてほしい」との要望がでているが、どのように対応しようとするのか伺う。

知事答弁

次に、5点目の有害物除去の要望についてどのように対応しようとするのかとのご質問でございます。
周辺自治会の住民の皆さんの有害物除去への思いは理解しておりますが、まずは、有害物を除去するための具体的な対策工について、住民の皆さんがどのような考え方をお持ちなのか計画にまとめていただき、その詳細について伺ってまいりたいと考えております。
計画の技術的、また、効果、さらには時期などを含めた計画の具体案をまとめていただき、そのような計画ができるよう、経費的な面も含め支援を検討してまいりたいと住民の皆さんには提案をしてまいります。
その上で、県案と比較検討させていただきたいと考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 6有害物除去に関して、住民の安全安心の願いに応えるだけのリスク評価を県として行い、住民に明示した上で有害物を除去するべきだと考えるが、その可否について伺う。

知事答弁

次に、6点目の有害物除去に関し、リスク評価を行い、有害物を除去するべきとの質問でございますが、RD問題周辺自治会連絡会の皆さんが要望されている「有害物除去」への対応については、住民の皆さんと県とが共通認識を醸成していくことが大切と考えております。
先の県議会でも、RD処分場からの健康被害に関する毒性や暴露量を基にしたリスク評価をお示ししたところでございますが、今後、RD最終処分場の現状や県としてこれまでお示ししたリスク評価を住民の皆さんがどう考えるのかといった話し合いを真摯に行っていく必要があると考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 7県の「よりよい原位置浄化策」を住民に理解してもらうための具体的な進展はあったのか。なければ、知事として、県案に固執せず、科学的、技術的、予算的根拠があれば、柔軟に対応願えるのか。

知事答弁

次に、7点目の「よりよい原位置浄化策」を住民に理解してもらうための具体的な進展はあったのか、県案に固執せず、柔軟に対応できるのか、とのご質問でございます。
「よりよい原位置浄化策」に係る当初予算を見送った以降は、膠着状態の打開に向けて、協議の場の設置についての検討を進め、先程ご説明申し上げましたような形で地元での説明会を行ってきたところでございます。
対策工は、廃棄物処理法に基づく行政代執行として行うとともに、産廃特措法に基づく国からの財政的な支援を得て実施しなければなりません。
したがって、対策工は科学的な知見や技術的な根拠を有し、その中でも効果的で合理的な手法を選択していくことが重要な条件となっておりまして、現時点では「よりよい原位置浄化策」が最も効果的で合理的な対策案であると考えております。
他に、周辺7自治会として、上記に申し上げましたような科学的、技術的な根拠を有し、効果的で合理的な条件を備えた対策案が提案されるのであれば、第三者を交えた協議の場において比較検討した上で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
また、先程申し上げましたように、住民の皆さんご自身が計画案を提案するにあたっての、人的あるいは具体的な支援について、必要とあれば検討させていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思っております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 8緊急対策工事を、いつから本格的に工事着手するのか、その時期を伺う。

知事答弁

次に、8点目の緊急対策工事にいつ着手するのかとのご質問でございます。
緊急対策工事に係る設計業務を秋には終え、できるだけ速やかに工事に着手し、年度内には完了したいと考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 9地域住民が、安全で安心な生活ができるよう、解決に向け、琵琶湖環境部はもとより県庁力を最大に活かした取り組みを推進していくための覚悟と熱意を最後に伺う。

知事答弁

次に、9点目の取り組みを推進する覚悟と熱意についてでございます。
対策工についての地元住民の皆さんとの話し合いを進め、効果的で合理的かつ地元住民の皆さんの合意と納得が得られる対策が、1日も早く実施できるよう私自身努力をさせていただきたいと考えております。
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一般質問(一問一答)

九里議員(民主党・県民ネットワーク)

九里議員

一般質問(要旨)1現行特措法期限がせまる中、恒久対策実施計画書提出を含めた国への働きかけのタイムリミットは。

知事答弁

タイムリミットということでございますが、昨年来、現行特措法の範囲内、この期限内で対策工を完了するのは大変厳しい時間的状況であるということをお答えしております。
できるだけ早く住民の皆さんの同意が得られる恒久的な対策工を実施計画書として取りまとめ、環境省に協議していきたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)2今年になってから何度環境省を訪ねたか。また、協議内容の骨子はどのようなものだったか。

知事答弁

担当部局では、今年2月に環境省を3回訪ねまして、それまで相談しておりました「よりよい原位置浄化策」の予算計上を見送った経緯の報告や計画工期の相談、ならびに事業者責任追及に係る相談などを行ったと報告を受けております。
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九里議員

一般質問(要旨)3環境省の県に対する現時点での実施計画に対する対応状況はどうか。

知事答弁

県の対策工を具体的に示していない現時点では、環境省との実施計画に対する協議の段階には至っておりません。
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九里議員

一般質問(要旨)42月定例会から、5月29日の合同説明会における「中立的第三者を交えた協議の場」の提案までの3ヶ月の間、県の業務内容の進捗はどのようなものか。

知事答弁

本年2月5日の環境・農水常任委員会において、「よりよい原位置浄化策」予算の計上見送りを表明いたしました。
その後、中立的第三者を交えた協議の場をどうするのか等、他の類似事例の取り組みなどを調査し検討を行ってまいりました。
4月から5月にかけて自治会長への事前説明を行い、5月に地元住民の皆さんへの周辺自治会合同説明会を行わせていただきました。
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九里議員

一般質問(要旨)5住民説明会でで住民は知事との直接対話を望んでいるが、建設的・生産的な前向きな話し合いなら直接、話の機会をもつ意思があるか。

知事答弁

まず、周辺7自治会で対策工についての具体的な案をとりまとめていただき、それを県案と併せて中立的な第三者を交えた協議の場で話し合いをしてまいりたいと考えております。
その話し合いの進展の状況を踏まえて、住民の皆さんとの話し合いに臨む考えでございます。
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九里議員

一般質問(要旨)6進行役としての第三者は県としてどういった方を考えているのか。

知事答弁

進行役は、協議が前向きに、かつ円滑に進むためのノウハウをお持ちの方が適切と考えております。どのような人にお願いするかは、県と住民代表が十分に協議をして、双方が納得できる人とするのがベストと考えております。
また、どういった方を進行役とするのかについては、個人なのか複数の方にお願いするのかどうかも含めて、第三者を交えた場を設置するための準備会の中で、住民代表と一緒に議論して決めていきたいということを5月末にも提案させていただいたとおりでございます。
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九里議員

一般質問(要旨)7自治会代表と県職員の間をとるこの進行役の評価・意見等の権限はどこまであるのか。

知事答弁

その点につきましても、委員等進行役の責任、役割という点についても、準備会の中で話し合いをし、そして、どういう役割をお願いするのかということも、住民の皆さんと県とが一緒になって決定していくことだと思っております。
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九里議員

一般質問(要旨)8.「周辺自治会の皆さんの有害物除去の思いは理解している」との代表質問答弁だったが、県と住民とが共に考え、歩み寄れる工法はないのか真意を問う。

知事答弁

県は、廃棄物処理法や産廃特措法に基づき対策工を実施していくことになります。法制度や、技術的・経済的にも効果的で合理的な方法を選択する必要があります。そのようにすることによって、公的な費用を入れることの社会的説明、県民への説明ということも必要でございます。
議員のご質問にありますように「有害物除去の具体的な対策工」を周辺7自治会として具体的な形でご提案していただき、第三者を交えた協議の場において比較検討した上で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)9環境省に対して、科学的・技術的・予算的な裏付けのある市民案と県案との折衷案があれば県として提示できるのか。

知事答弁

まず、周辺7自治会として具体的な案を示していただき、第三者を交えた協議の場において県案と比較検討した上で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)10-1.将来の安全を担保する措置が必要と思うが、いかがか。

知事答弁

県としては、昨年の10月に「原位置浄化策」にプラスして、4つの点を追加させていただきました。その中に「処分場土地の県有地化の検討」、また「監視委員会を設置したモニタリングの実施」など4項目を加味した案を出させていただき、住民の皆さんが将来的にも安心して納得できる地域環境を作るため、「よりよい原位置浄化策」の内容を提示させていただいたところです。それが各自治会に説明させていただいた、昨年10月以降の案でございます。
環境対策措置は、議員がおっしゃるように、目の前の安全性だけではなくて、将来的に住民の皆さんの安心を担保するということが大切でございますので、将来的なことも含めて、これまでにも提案をさせていただいているところでございます。
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九里議員

一般質問(要旨)10-2.4項目を加味した原位置浄化策である「よりよい原位置浄化策」以上のものは現時点では環境対策措置として考えていないということなのか。

知事答弁

最初のところから申し上げてますようにこれから、住民案ということをまとめていただき、そして、それを県案とすり合わせ比較検討する中で将来的に安全で安心な方法をまさに第三者を交えて、対策工を練り上げていこうというものでございます。
先程来、申し上げたのは、昨年のおさらいでございますので、これから前向きに柔軟にということは、申し上げているとおりでございます。
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九里議員

一般質問(要旨)11住民の皆さんの提案する案があれば人的・具体的支援も検討するとのことだが、県が市民案策定にあたり、スタッフや経費的に支援するとの意味か。

知事答弁

6月29日の代表質問に対する答弁において、人的あるいは具体的な支援について、必要とあれば検討させていただきたいと申し上げたとおりでございまして、詳細については、住民の皆さんの意見を聞きながら検討させていただきたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)12対策案について住民の皆さんと県とが合意できるかどうかは、有害物をどう取り扱うかにかかっていると考えられるが、有害物調査や有害物除去についての県の考え方について改めて問う。

知事答弁

有害物の調査は、これまで元従業員等の証言などをもとに重機による掘削調査を実施してきたところでございます。
県の「よりよい原位置浄化策」では、住民の皆さんの不安の解消に向けて、ケーシング掘削を行うこととしております。
有害物の撤去については、最終処分場の早期安定化を図るという視点から、効果的で合理的な対策であれば、実施に向けた検討をしていく考えでございます。
そもそも、県が実施すべき対策工は、RD最終処分場からの生活環境保全上の支障またはそのおそれの除去を行うものであります。
廃棄物を全量掘削し、有害物を見つけ出して取り除くという対策工は、法制度や技術的な裏付け、工事中の周辺環境への影響ならびに財源の確保等の問題から、全量掘削については大変難しいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)13「対話」と「共感」の手段で、住民の「不安」を取り除き「安心」に変えていただける様、この地が科学的に「安全」な地と立証されるよう尽力されるためのメッセージを。

知事答弁

対策工についての地元住民の皆さんとの話し合いを進め、効果的で合理的かつ地元住民の皆さんの合意と納得が得られる対策が、1日も早く実施できるよう私自身努力をさせていただきたいと考えております。
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一般質問(一問一答)

西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団)

西川仁議員

一般質問(要旨)1恒久対策が定まらない状況で、緊急対策だけで終わらないか。

琵琶湖環境部長答弁

緊急対策は、平成21年度当初予算への「よりよい原位置浄化策」予算を見送りましたことから、最終処分場からの生活環境保全上の支障のうち、たちまち放置できない焼却炉撤去などの支障除去を実施するものでございます。
今後、地下水汚染の拡散などに対して、恒久的な対策を実施する必要があると考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)2-1.住民から拒否された県の「よりよい原位置浄化策」の検証では、「第三者委員会」の設置は意味がないと思うが、県の状況把握・認識はどうか。

琵琶湖環境部長答弁

県は、「よりよい原位置浄化策」を実施計画の基本とすることに同意をいただくため、昨年5月から10月にかけて地元自治会への説明会を開催してまいりました。
この地元説明会では、住民の皆さんからの様々なご意見やご質問をいただき、その都度、法制度や化学・土木の技術的な側面からお答えをしてまいりましたが、結果的には、ご納得をいただけなかったところでございます。
RD最終処分場からの生活環境保全上の支障を、効果的かつ合理的に除去するためには、法制度をはじめ科学的な知見をしっかり押さえて実施計画を策定していく必要がございまして、住民の皆さんが提案をされる対策案や疑問あるいは心配などについて、客観的な評価を行い、住民の皆さんと県の双方が、確認していくことが大切と考えております。
中立的な第三者を交えた協議の場は、第三者の力をお借りして、このような評価や確認を行い、比較検討しようとするものでございます。
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西川仁議員

一般質問(要旨)2-2.第三者機関の設置そのものは、「よりよい原位置浄化策」案の推進のためだけではないかというように住民は考えるが、その思いは間違っているのか。

琵琶湖環境部長答弁

このたびご提案をいたしております第三者委員会につきましては、「よりよい原位置浄化策」を推進するために設けるものではございませんで、今後出てくることを期待しております住民の皆様方からの対案、そして、県のお示ししている案を比較検討する、そういう場として第三者の場を考えています。
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西川仁議員

一般質問(要旨)3-1.恒久対策は、産廃特措法の対象として代執行する考えか。産廃特措法以外では恒久対策工は考えられないのか 。

琵琶湖環境部長答弁

産廃特措法は、RD最終処分場問題のような不適正処分事案に対しまして、計画的かつ着実に問題解決を図るために制定された法律であります。県といたしましては、RD問題を早期あるいは着実に解決していくためには、産廃特措法の適用を受けて、円滑に対策事業を進めていかなくてはならないと考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)3-2.特措法の対象としての代執行以外には考えられないのか。

琵琶湖環境部長答弁

今回の問題につきましては、産廃特措法の適用を受けて、事業を進めていかなくてはならないと考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)4-1.産廃特措法に基づく恒久対策工の実施のために何が必要と考えているか。

琵琶湖環境部長答弁

そのためには、まず、周辺7自治会として対策工の具体的な案をお示しいただき、第三者を交えた協議の場において県案と比較検討した上で、住民の皆さんと県の双方がともに合意できる対策工案を作っていくことが第一であると考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)4-2.特措法を使って期限内に実施をするということについて、県当局として具体的な展望を示すことができるのか。

琵琶湖環境部長答弁

住民の皆様方の間で、また、こちらの方が提案しております第三者を交えた協議の場の設定についても、十分に進捗している状況ではないことは理解をしております。一方で特措法の期限が大変迫ってきているのも事実でございます。大変厳しい状況もそのとおりでございます。
そのような中で、やはりまず第一番目には、周辺7自治会の皆様方から対策工の具体的な案を示していただき、それを元に第三者を交えた協議の場で県案と比較して、まずは双方が納得できる対策工案を作っていく、そこがまずスタートだというふうに考えております。
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一般質問(一問一答)木沢議員(無所属)

木沢議員

一般質問(要旨)1先の代表質問に対する答弁で知事は、「有害物を除去するための具体的な対策工について、住民の皆さんがどのような計画をお持ちなのか計画にまとめていただき、詳細について伺いたい。」と答弁されたが、その計画とはどのような対策工を想定しているのか。

知事答弁

これまでにもご指摘をしておりますように、第三者を交えた協議の場において、県案と比較検討できるように、周辺7自治会としての具体的な対策工をお示しいただきたいと考えております。
その中で、少なくとも除去しようとする有害物の中味、また、対策工事の実施手法、あるいは概算経費等について、その計画の中で示していただけると考えております。
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木沢議員

一般質問(要旨)25月29日に開催された周辺自治会合同説明会では、「粘土層修復案には拘らない。」という意見も出されていたが、この点についてどのように考えているのか。

知事答弁

昨年5月から地元説明会を開催し、同意を要請してまいりましたが、県の「よりよい原位置浄化策」には、1自治会を除いて6自治会が不同意という回答をいただきました。その不同意の根拠には、A2案や粘土層修復案への支持があったと承知しております。
5月29日の合同説明会では、「A2案や粘土層修復案には拘らない。」との意見も出されていたとの報告は受けておりますが、まずは、自治会において、そうした意見も含めて議論しとりまとめていただき、周辺7自治会での対策案を出していただけることと考えております。
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木沢議員

一般質問(要旨)3RD問題周辺自治会連絡会が設立され、有害物除去の要望を提出された。この連絡会は6自治会で構成されているが、残りの北尾団地自治会が入っていない点はどのように考えているのか。

知事答弁

RD問題周辺自治会連絡会、6自治会と伺ってますが、その規約や、その設置の趣旨については承知をしておりませんが、地元住民の皆さんの思いを集約し、周辺7自治会としてまとまった取り組みをしていただける事と期待をしております。
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木沢議員

一般質問(要旨)45月29日の周辺自治会合同説明会では、第三者を交えた協議の場ではなく県との直接対話を望む意見も多かったように思うが、この直接対話についてはどのように考えているのか。

知事答弁

昨年5月以来の概ね3巡にわたる周辺自治会と県との直接対話の経緯から、法制度を踏まえた、効果的、合理的な対策工について、客観的に話し合いを進めていくために中立的な第三者を交えた協議の場を提案させていただいたところでございます。
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木沢議員

一般質問(要旨)5「第三者を交えた協議の場」は、いつ頃設置する見通しか。

知事答弁

「第三者を交えた協議の場」の設定の仕方については、準備会など含め、段階をおって設置したいということを、5月29日の周辺自治会合同説明会においてご説明し、確かに否定的なご意見もございました。
一方で、現行特措法の期限内で対策工を完了するのは、大変厳しい状況でございます。
このような中で、本県として地元住民の皆さんと合意した対策案を作っていくことが大切でありまして、そのためには、周辺7自治会の皆さんから対策工の具体案を示していただき、第三者を交えた協議の場の設置についても、できるだけ速やかに理解を求めていきたいと考えております。
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木沢議員

一般質問(要旨)6第三者を交えた協議の場の設置も含めて、時間的なスケジュールに関してどのように考えているか。

知事答弁

時間的スケジュールについてお答えさせていただきます。
昨年来、申し上げておりますように、もう、ある意味で期限は過ぎております。期限は過ぎているけれども、どうにか協議をしたいということで、できるだけ速やかにと申し上げている訳でございます。
環境省とも協議をするためにも、出来るだけ速やかに、一日も早く、住民の皆さんの合意した案を出し、そしてそれを第三者を交えた協議の場で議論いただき、県民の皆さんにとってもご説明できるような、そのような対策工を出来るだけ早く、一日も早くということが期限でございます。
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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 
電話番号:077-528-3670
FAX番号:077-528-4849
メールアドレス:df0001@pref.shiga.lg.jp