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議会速報(平成21年2月代表質問・一般質問)

県議会の答弁内容のうち「アール・ディエンジニアリング最終処分場問題」に関係する部分を速報でお知らせします。

平成21年2月定例会

(表)
代表質問へ 自由民主党・湖翔クラブ 2月19日(木曜日)
民主党・県民ネットワーク 2月19日(木曜日)
対話の会・びわこねっと 2月19日(木曜日)
一般質問へ 西川仁議員(日本共産党滋賀県議会議員団) 2月27日(金曜日)
九里議員(民主党・県民ネットワーク) 3月3日(火曜日)

代表質問

代表質問

 自由民主党・湖翔クラブ(佐野議員)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

  1. 9月議会以降、住民の不安解消のためどのような努力をしてきたのか。 
    栗東市の附帯決議にある「住民の合意と納得」をどのように得るのか、知事の見解を問う。
  2. 特措法のタイムリミットが迫る中、あくまでも7自治会の合意と納得なしには工事着手はしないのか。
  3. 第三者機関を設置し、知事は何を委ねようと考えているのか。
  4. 第三者機関を設置することにより、問題解決には更なる時間を要するのではないかと危惧するが、どのように考えているのか。
  5. 産廃特措法の期限延長の要望のため、具体的に知事は政府に対しどのような運動をしようと考えているのか。
  6. 21予算が、焼却炉撤去等の緊急的な予算計上に至ったこととなったことをどのように考えているのか。

代表質問

 民主党・県民ネットワーク(中沢議員)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

  1. 周辺7自治会の住民の合意と納得を得るため、具体的に、県として、今後どのような努力行動をおこすのか。
  2. 住民提案、合意に向けての舞台設定を、いつごろ、どのような方法で実行されるのか。
  3. 第三者を交えた客観的中立的な委員会とは、具体的にどのような組織なのか、構成メンバーの位置づけを含め伺う。
  4. 特措法の延長についての現時点での県の考え方を伺う。
  5. 特措法の適用許可に際し、行政対応、措置命令、計画の3本柱について、環境省から指摘された昨年4月11日以降の協議内容の骨子と進捗状況について伺う。
  6. 来年度実施予定の最終処分場支障除去等の緊急対策事業と環境影響調査事業についての具体的な取り組み内容について伺う。
  7. 長年の「不安」「不信」を少しでも「安心」で「信頼」されるものに変えるため、県と住民が共に「公正」で「透明」な対応をしなければならないことが、このことについて、知事の考えを伺う。

代表質問

 対話の会・びわこねっと(沢田議員)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について 

1.D案をベースとした遮水壁による「よりよい原位置浄化策」を変更する可能性があるのか。

2-1.「絶対条件」を「住民の合意と納得」とすることについて、今後見直すことはあるのか。

2-2.住民の合意と納得が絶対条件ならば、今後、「住民の合意と納得」を得るために、住民側の要求は全て容認していくのか。 

3.「覆土」した部分を今後「掘り返す」ことは、財政上、法制度上、可能か。また、緊急対策工事は、現在、住民の「合意と納得」を得ているのかどうか。

4.現在生じている「支障」と、その「おそれ」の定義をはっきりさせた上で、土壌汚染についての基礎調査を、しっかりと行うべきと考えるが、所見を伺う。

5.RD最終処分場問題に関わっている専門家から「経費を安くし住民との対話を進めるために良い方法は、住民と県と栗東市を含めたNPOを作り、そこに予算を付け対策を委託すること」との手法を聞いたが、第三者機関の設置を検討していることを踏まえて、この手法についての所見を伺う。

6-1.対策委員会の答申である全量撤去を採用していないのは、財政上の理由なのか、法律上の理由なのか、あるいは、D案をベースとした対策工事で、生活環境保全上の支障とおそれを全て取り除くことができると考えているからなのか。

6-2.仮に、恒久対策が決定された場合、その財源はどのような事業を削って確保するつもりでいるのか。

7.現地で検出されるダイオキシン類やヒ素などについて、生命への危険という恐怖心を抱かれる住民の方もいるが、本当に生命への危険があるのか。
住民の命を守ることは、対策の絶対条件であるが、生命への危険性がなければ、風評被害を生まないために、そのことを文書で配布するなど、十分な情報提供をすべきと考えるがいかがか。

一般質問

一般質問

 西川仁議員(日本共産党滋賀県議会議員団)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

1.一刻も早く地下水汚染対策をとるべきではないか。

2.知事マニュフェストの「処分場の違法有害廃棄物の除去をします。」と 「よりよい原位置浄化策」は離れているのではないか。

3.外国産チーズなどでは、ダイオキシン類濃度がただちに命に関わる量でなくても輸入禁止等の措置がとられる。RD最終処分場では、ダイオキシン類が浸透水、地下水ともに環境基準を超えて検出されており、同様の態度をとることこそ住民の健康を守るために行政が果たすべき役割ではないか。

4.知事が「上水道は市が安全な水を浄化し供給しており、汚染された地下水を直接飲用するわけではない。また、処分場周辺の地下水を万が一、飲用した場合でも、直ちに健康被害が生じるような高濃度の汚染状況とはいえない」とダイオキシン類の汚染状況の認識を示した根拠について問う。

5.見直しがされたダイオキシン類の内容とその危険性について問う。

6.対話の会の代表質問の趣旨では、ダイオキシン類などの危険性が見直しによって緩和されていると受け取れるものであり、それを踏まえた知事答弁であったと理解しているが、ただ今の答弁ではそうではないという認識をされた。知事の認識を再度問う。

7.焼却時に発生する発ガン物質などの調査していない種類の毒性物質が地下水に溶け出して、複合的な地下水汚染が進むため総合的な毒性評価を行うべきだとする学者があるが、こうした状況の中で、市民が一刻も早い有害物質除去を願うことは見当違いですか。 

8-1.「今後、もっと宣伝し、危険性がないことを知らせる」との答弁を撤回する考えはないのか。

8-2.誤魔化したら駄目である。質問者の意向は、危険性について指摘をして、そのことについて答弁をされている。したがって、そういう知事の答弁というのは、言い訳にもならないと思うが、改めて撤回の意志を確認する。

9.特措法に間に合う対策をまず緊急対策としてするべきではないか。

10.特措法期限内に解決できる対策は、県対策委員会、市調査委員会、周辺自治会、市民の署名に共通する要望事項であり、具体的には、1.粘土層の修復、2.下流側に止水壁を設けて汲み上げる、3.掘り出された特別管理産業廃棄物と疑われるものは除去、である。
こういった考えに対する知事の考えを問う。

11-1.第三者機関については、住民と行政がともに認めあえる、住民代表・専門家・行政で構成し、その公正さにおいて疑いの余地のないものにすることが必要ではないか。

11-2.県は今までの経緯を率直に見直しをして、住民合意が勝ち取れるような第三者機関を早急に立ち上げて、対策工について、合意議論を作り上げていくということが本当に大事な点だと思うが、改めて知事の決意を伺う。

一般質問 

九里議員(民主党・県民ネットワーク)

知事答弁へ

1.地元住民の皆さんの合意と納得を得るために、県はいつ頃、誰を対象に、どんな話し合いを持つのか。

2.県として、RD問題に関する住民への情報開示は十分と思うか。

3.市の広報の他、チラシ、回覧、街宣等でタイムリーに幅広く「いつ、どこで、どのような」活動をしているのかを周知していくことで周辺住民の信頼を得られると考えるが、どうか。

4.説明責任について、県として十分だと考えているか。

5.予算見送りに至った経過と緊急対策工事の内容について、いつ頃、どのような形で説明するのか。

6.住民の不安や不信を払拭する、「住民本位な対策」とは何だと考えるか。

7.将来にわたる安全・安心の目的のための手段こそが「住民本位の対策工」だと考えるが、どうか。

8.地下水汚染に関して、沢田議員への答弁で「処分場周辺の地下水を直接飲用した場合でも、ただちに健康被害が生じるような高濃度の汚染状況とは言えないと理解している」と言っているが、この意味について問う。

9.慢性毒性についての認識はどうか。

10.水銀による地下水汚染と処分場との因果関係をどう思っているのか。

11.住民は、「有害物除去」について、除去が内容的に必ずしも完全でなくても、現実的な内容・方法を模索している。有害物掘削除去のリスク評価をしてほしい。3案比較だけでは討議、対話にならないと考えるがどうか。

12.「よりよい原位置浄化策」を考え直して提案し直すべきではないか。

13.市調査委員会の案と「よりよい原位置浄化策」とをラウンドテーブルで精査・検討できないのか。

14.第三者機関のメンバー、運営、性格付け、役割について、いつ頃、誰がどのような方法で選考決定し、選考経過について、どう住民に知らせるのか。

16-1.国への働きかけの内容および進捗状況はどうか。また、RD処分場の現状を鑑み、国の支援を得るための新たな仕組みを提案すべきと思うがどうか。

16-2.県財政が厳しいから仕方ないでは済まされない事案と思うがどうか。

16-3.「全量撤去」、「遮水壁で産廃を囲う拡散防止工事」および「産廃の表面の覆土」、以外の方法を、国に提示してもらえないか。

17.来年度実施予定の環境影響調査の地下水のモニタリング及びケーシング掘削の調査箇所は何箇所か。また、住民の申し入れにより追加調査は可能か。 

19.2月20日の衆議院予算委員会第六分科会において、環境大臣が「周辺住民の皆さんが合意か納得されることが産廃特措法の国としての支援スキームの大きな判断材料であり、大きな評価の重要な項目要素」と答えているが、この発言を、知事としてどのように捉えているのか。

20.A2案、E案の制度的課題から産廃特措法の支援が受けられないというのは、県の独自判断か。

21.県として、国に技術的支援、助言以外に一歩前に出た支援を求められないか。

22.大臣の「信じられない案件だ。国がどういうことができるか検討していきたい。」、副大臣の「その地域にある不法投棄をきれいにしていくことが日本国としては当たり前。十分検討していきたい」という答弁について、知事としてどうとらえるのか。

23.古川大臣政務官も、国土を「今この時代において可能な限りきちんとした形で後世に伝える努力をしなければならない」と発言されている。県としてこれら発言を考慮し、今後、国にどんな働きかけをしようとしているのか。

田口副知事答弁

15.民主党環境部門会議における議論において、国会議員の質問の答弁で県の案については科学的・技術的なリスク評価はできていないとのお答えでしたが、それで間違いないか。

18.副知事は、平成11年度、12年度担当部次長として、平成13年度、14年度担当部長として、この問題に関わったか。

代表質問

自民党・湖翔クラブ(佐野議員)

自民党・湖翔クラブ

代表質問(要旨)19月議会以降、住民の不安解消のためどのような努力をしてきたのか。
栗東市の附帯決議にある「住民の合意と納得」をどのように得るのか、知事の見解を問う。

知事答弁

次に、RD最終処分場問題のご質問にお答えいたします。
まず、住民の不安解消のためにどのような努力を行ってきたのか、栗東市議会の附帯決議にあります「住民の合意と納得」をどのように得るのか、についてのご質問でございます。
昨年の9月議会で地元住民の皆さんの不安や行政への不信の解消に向けて、焼却炉解体撤去や有害物追加調査、処分場土地の県有地化検討などからなります4つの提案を加えました「よりよい原位置浄化策」をお示しいたしました。
その後、10月以降直ちに3巡目となります地元説明会を開催し、この4つの提案の内容について説明させていただき、併せて「よりよい原位置浄化策」への同意要請を行ってきたところでございます。
しかしながら、現時点における地元自治会の同意状況は、大変厳しいことから、当初予算への対策工予算の計上を見送り、引き続き、栗東市議会の附帯決議にもあります「住民の合意と納得」を得るため、地元住民の皆さんとの話し合いを行うこととしたところであります。
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自民党・湖翔クラブ

代表質問(要旨)2特措法のタイムリミットが迫る中、あくまでも7自治会の合意と納得なしには工事着手はしないのか。

知事答弁

次に、2点目の7自治会の合意と納得なしには工事着手はしないのかとのご質問でございますが、 「よりよい原位置浄化策」にかかる対策工の当初予算の見送りによりまして、現行特措法期限内にこれを完了させることは大変厳しい見通しと考えております。
しかしながら、長年RD最終処分場問題で苦しんでこられました地元住民の皆さんの合意と納得をいただき、対策を進めることを第一と考え、地元住民の皆さんとの協議を優先させていただいたところでありまして、合意と納得を得られるよう最大限の努力を行う考えでございます。
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自民党・湖翔クラブ

代表質問(要旨)3第三者機関を設置し、知事は何を委ねようと考えているのか。

知事答弁

次に、第三者機関を設置し、何を委ねようと考えているのかとのご質問でございます。
対策工の内容につきましては、地元住民の皆さんと県が直接、話し合いを行ってまいりましたが、これまでの当事者だけの話し合いでは、平行線となってしまい、膠着状態に陥っているのが、実情でございます。
このため、冷静、客観的な話し合いによりまして、地元住民の皆さんに合意と納得をいただける対策工を見いだしていくためには、当事者である県と地元住民の皆さんの意見をきいて、客観的な評価、コメントをいただくなど、中立的な第三者の存在が必要ではないかと考えております。
それをどのようなメンバー、またどのような運営とするのか、その機関の性格付けや役割も含めて現在、検討中でございます。
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自民党・湖翔クラブ

代表質問(要旨) 4第三者機関を設置することにより、問題解決には更なる時間を要するのではないかと危惧するが、どのように考えているのか。

知事答弁

次に、問題解決に時間を要するのではないのかとのご質問でございますが、 「よりよい原位置浄化策」につきましては、今まで誠心誠意地元自治会に対して説明をしてまいりましたが、地元住民の皆さんの不安が十分に払拭されず、いまだ納得を得られていない状況でございます。
そのような状況を重く受け止め、私としてはここで一旦立ち止まり、住民の皆さんとの協議を優先する判断をさせていただきました。
中立的な第三者のお力を借り、地元住民の皆さんと話し合いを尽していくためには、一定の時間を確保することが必要と考えております。
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自民党・湖翔クラブ

代表質問(要旨) 5産廃特措法の期限延長の要望のため、具体的に知事は政府に対しどのような運動をしようと考えているのか。

知事答弁

次に、今後の産廃特措法に関する要望についてでございますが、 産廃問題の取り組みは、地元住民の皆さんとの十分なる話し合いにより、合意と納得の上で対策工を実施していくことが大変重要でありますことから、昨年6月県議会での全会一致の意見書可決も踏まえ、昨年11月の政府の政策提案において国に期限延長の要望を行ったところであります。
RD最終処分場問題を取りまく現在の状況から考えて、産廃特措法の期限延長は、県にとって、現実的な課題になってきていると認識しております。
産廃特措法の延長問題については、当然のことながら国レベルでの具体的な検討が必要なことから、県議会の皆さんにもご支援いただき、また、県選出の国会議員の皆さんとも連携、協力しながら、引き続き政策提案を行うなどその実現に努めてまいりたいと考えております。
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自民党・湖翔クラブ

代表質問(要旨) 621予算が、焼却炉撤去等の緊急的な予算計上に至ったこととなったことをどのように考えているのか。

知事答弁

さらに、21年度当初予算が緊急的な対応に至ったことについてのご質問でございます。
先程も申し上げましたとおり、今は一旦立ち止まり、地元住民の皆さんとの協議を優先するという判断をいたしましたことから、本格的な対策工実施には、今後一定の時間が必要であると考えております。
しかし、その間この現状を放置できないので、RD最終処分場の環境保全上の支障について、緊急的に措置する予算を今回計上させていただいたところでありまして、ご理解をいただきたいと考えております。
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代表質問

民主党・県民ネットワーク(中沢議員)

民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 1周辺7自治会の住民の合意と納得を得るため、具体的に、県として、今後どのような努力行動をおこすのか。

知事答弁

次に、RD最終処分場問題について7点のご質問にお答えいたします。
まず、地元住民の合意と納得を得るため、今後どのような努力行動をするのかとのご質問でございます。
これまで県は、「よりよい原位置浄化策」を実施計画の基本とすることで、地元自治会へ説明を重ね、同意を要請してきたところでありますが、その状況は大変厳しい結果となっております。
このような膠着した状況を打開し、対策工に地元住民の皆さんの合意と納得を得ていくためには、まず、中立的な第三者のお力を借りていきたいと考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 2住民提案、合意に向けての舞台設定を、いつごろ、どのような方法で実行されるのか。
3第三者を交えた客観的中立的な委員会とは、具体的にどのような組織なのか、構成メンバーの位置づけを含め伺う。

知事答弁

次に、2点目、3点目でございますが、合意に向けての舞台設定を、いつ、どのような方法で実行するのか、また第三者を交えた客観的中立的な委員会の組織と構成メンバーの位置付けについてのご質問でございますが、 どのようなメンバー、どのような運営とするのか、性格付けや役割も含めて現在、検討中であります。このRD処分場問題につきましては、ある意味で当事者の一端でもあります県と、また地元住民の皆さんとの両方の意見をきいていただき、客観的な評価、コメントをいただくなど、中立的な第三者の存在が必要ではないかと考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 4特措法の延長についての現時点での県の考え方を伺う。

知事答弁

次に、4点目のご質問でございますが、特措法の延長についてでございます。
「よりよい原位置浄化策」にかかる対策工の当初予算の見送りによりまして、現行特措法期限内にこれを完了させることは大変難しい見通しと考えております。
従って、これまでは現行特措法期限内での事業実施に最大限の努力を行ってまいりましたが、今後は産廃特措法の期限延長を現実的な課題と認識し、対策工の検討を行う必要があると考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 5特措法の適用許可に際し、行政対応、措置命令、計画の3本柱について、環境省から指摘された昨年4月11日以降の協議内容の骨子と進捗状況について伺う。

知事答弁

次に、5点目の特措法の適用許可に際し、行政対応、措置命令、計画の3本柱について、環境省から指摘された昨年4月11日以降の協議内容の骨子と進捗状況についてでございます。
環境省とは、廃棄物処理法や産廃特措法の法解釈や運用、さらには本県と同種の他府県の事例などについて相談や助言をお願いしております。
これを受けて、「行政対応」につきましては、行政対応検証委員会を開き、その答申を謙虚にふまえ、県でもさらなる検証を行い、組織力の強化など再発防止に向けた具体の取組みについて、今年度、取り組めるところは始め、また、その継続的な作業を進めているところでございます。
2点目の「措置命令」についてでございますが、昨年5月以降、RD社や元代表取締役等に対して措置命令を発し、関係者に対する責任追及を行ってきているところであります。
3点目の「計画」の最も重要な柱であります対策工については、その方針が決定していないため、実施計画書上の審査を実質的に行う産業廃棄物処理事業振興財団へ状況報告を行うとともに、技術的な指導をお願いしているところであります。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 6来年度実施予定の最終処分場支障除去等の緊急対策事業と環境影響調査事業についての具体的な取り組み内容について伺う。

知事答弁

次に、6点目の来年度実施予定の最終処分場支障除去等の緊急対策事業と環境影響調査事業についての具体的な内容についてでございます。
緊急対策では、汚染水のくみ上げと既存水処理施設の稼働、雨水に廃棄物がさらされる部分の覆土、ドラム缶等の仮置き廃棄物の適正管理対策、西市道側法面へのシート敷設等を行います。また、焼却炉については解体撤去いたします。
この緊急対策により、汚染地下水の拡散を低減し、廃棄物の飛散流出防止を図るとともに、廃棄物にふれた水が公共用水域に流出することが防止でき、焼却炉焼却灰の飛散も防止できるものと考えております。
環境影響調査ですが、これまでよりも地下水のモニタリング箇所を増やし、周辺地下水の監視強化を図ってまいります。
また、ケーシング掘削調査等を行い、有害物調査も行う考えでございます。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 7長年の「不安」「不信」を少しでも「安心」で「信頼」されるものに変えるため、県と住民が共に「公正」で「透明」な対応をしなければならないことが、このことについて、知事の考えを伺う。

知事答弁

7点目の長年の「不安」「不信」を少しでも「安心」で「信頼」されるものに変えるため、県と住民が共に「公正」で「透明」な対応をしなければならないことというご指摘でございますが、これまでから、RD最終処分場問題対策委員会については、すべて公開で行ってきたところでございまして、ホームページを開設し、情報公開に努めてまいりました。
また、地下水のモニタリング結果などは資料提供し、県が行う掘削調査などについても現地で公開し、説明も行ってまいりました。
議員ご指摘のように、行政として公正で透明な対応を行うことは当然でありまして、今後も、引き続き、そのような基本原則のもとに対応してまいりたいと考えております。
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代表質問

対話の会・びわこねっと(沢田議員)

対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 1D案をベースとした遮水壁による「よりよい原位置浄化策」を変更する可能性があるのか。

知事答弁

次に、RD最終処分場問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、「よりよい原位置浄化策」を変更する可能性があるのかとのご質問でございますが、この「よりよい原位置浄化策」は、RD最終処分場問題を解決するための現実的な対応策であると県としては考えております。
これについても、中立的な第三者のお力を借りて、客観的な評価・コメントをいただきたいと考えております。
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対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 2-1.「絶対条件」を「住民の合意と納得」とすることについて、今後見直すことはあるのか。

知事答弁

2点目に、「絶対条件」を「住民の合意と納得」とすることについて、今後見直すことはあるのかとのご質問でございますが、 そもそもRD問題につきましては、生活環境の支障の除去という安全性を確保するという目的とともに、住民の皆さんの安心も確保することが重要でございます。そのような意味で、地元住民の皆さんの合意と納得をいただくことが、大切と考え、時間をかけ、最大限の努力を行うという考えに、変わりはございません。
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対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 2-2.住民の合意と納得が絶対条件ならば、今後、「住民の合意と納得」を得るために、住民側の要求は全て容認していくのか。

知事答弁

また、次の質問でございますが、住民の合意と納得が絶対条件ならば、住民側の要求は全て容認していくのかとのご質問でございますが、 対策工に対して、地元住民の皆さんの合意と納得を得ていくために、中立的な第三者のお力を借りて、客観的な評価・コメントをいただき、時間をかける中で、今後の方向を考えていきたいと思っております。
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対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 3「覆土」した部分を今後「掘り返す」ことは、財政上、法制度上、可能か。また、緊急対策工事は、現在、住民の「合意と納得」を得ているのかどうか。

知事答弁

次に、緊急対策についてのご質問でございますが、 緊急対策として実施する覆土は、廃棄物の飛散流出防止を図るとともに、廃棄物にふれた水が公共用水域に流出することを防止するために行います。
昨年発しました措置命令の一部として覆土を実施することとなります。
仮に、いったん行った覆土を掘り返すことになれば、措置命令対象者に求償を求めることはできないと考えております。
そのような中で、覆土の実施にあたりましては、これらの点を踏まえて十分検討を行い、手戻りのないよう努めたいと思っております。
なお、地元自治会に対しては、「よりよい原位置浄化策」の来年度当初予算計上見送りに至った経過説明と合わせて、緊急対策工事の内容について説明し、ご理解をいただき工事を実施していきたいと考えております。
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対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 4現在生じている「支障」と、その「おそれ」の定義をはっきりさせた上で、土壌汚染についての基礎調査を、しっかりと行うべきと考えるが、所見を伺う。

知事答弁

次に、現在生じている「支障」と、その「おそれ」の定義をはっきりさせた上で、土壌汚染についての基礎調査を、しっかりと行うべきと考えるが、所見はいかがかとのご質問でございます。
現在、把握しております水銀による汚染につきましては、栗東市で独自に地下水調査を実施されておりまして、処分場の約400m下流で、平成19年に、最高濃度が環境基準の280倍という値で検出されております。
県が19年度に実施した調査では、この水銀による地下水汚染とRD最終処分場との因果関係を詳細に調べましたが、その関係については明らかにできませんでした。
地下水汚染対策として、処分場の周囲を遮水壁で囲むことなどにより、処分場に起因する地下水汚染は止めることができますが、処分場に起因しない地下水汚染については、その汚染を止めることはできず、問題は解決されないことになります。議員ご指摘のとおりでございます。
RD最終処分場に起因する生活環境保全上の支障またはそのおそれについては、19年度までに実施した調査結果に基づき、対策委員会において、科学的見地から議論いただき整理されたところでありまして、再度、基礎調査を行う考えはございません。
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対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 5RD最終処分場問題に関わっている専門家から「経費を安くし住民との対話を進めるために良い方法は、住民と県と栗東市を含めたNPOを作り、そこに予算を付け対策を委託すること」との手法を聞いたが、第三者機関の設置を検討していることを踏まえて、この手法についての所見を伺う。

知事答弁

次に、RD最終処分場問題に関わっている専門家から「経費を安くし住民との対話を進めるために良い方法は、住民と県と栗東市を含めたNPOを作り、そこに予算を付け対策を委託する」との手法について意見をいただいたということでございますが、この手法については、そもそも、県や栗東市が入ったNPOというものは、制度的にも考えられませんし、そのような意味では、中立的な第三者のお力をいただくにあたって、構成、運営、現在、検討中でございます。

対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 6-1.対策委員会の答申である全量撤去を採用していないのは、財政上の理由なのか、法律上の理由なのか、あるいは、D案をベースとした対策工事で、生活環境保全上の支障とおそれを全て取り除くことができると考えているからなのか。

知事答弁

次に、全量撤去案を採用しない理由についてであります。
「よりよい原位置浄化策」は、処分場からの地下水汚染を遮水壁で防止し、また、廃棄物の飛散流出を覆土により防ぎ、あわせて、水処理施設の稼働により汚染水の浄化と処分場の安定化を図り、環境基準の安全度を確保しようとするものでございます。
また、全量撤去案など他の対策工と比べて、最も効果的で合理的、かつ経済性から見ても妥当であり、対策工として適切と判断してまいりました。
さらに、廃棄物処理法や産廃特措法など、法制度との整合性や、支障除去に係る工事の安全性、さらには、財源の確保も含め事業を計画どおり実施していく上では「よりよい原位置浄化策」が確実で優れていると考えておりまして、全量撤去案は採用できないものと考えております。
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対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 6-2.仮に、恒久対策が決定された場合、その財源はどのような事業を削って確保するつもりでいるのか。

知事答弁

さらに、恒久対策の財源についてのご質問でございますが、 「よりよい原位置浄化策」は産廃特措法に基づく国からの支援を前提に実施しようと計画してきたものでございまして、仮にこの対策工以外の対策工を実施する場合であってもこの前提は変わりません。
財源については、厳しい財政状況の中ではありますが、県予算の中で総合的な判断を行い、捻出して行かざるを得ないと考えております。
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対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 7現地で検出されるダイオキシン類やヒ素などについて、生命への危険という恐怖心を抱かれる住民の方もいるが、本当に生命への危険があるのか。
住民の命を守ることは、対策の絶対条件であるが、生命への危険性がなければ、風評被害を生まないために、そのことを文書で配布するなど、十分な情報提供をすべきと考えるがいかがか。

知事答弁

最後に、現地で検出されている物質の「危険性」についてのご質問でございます。
県が昨年10月に実施したモニタリング調査結果では、処分場周縁の地下水からダイオキシン類と鉛が環境基準の約7倍、ヒ素が約5倍、シス-1,2-シ゛クロロエチレンが約2倍、ホウ素が約1.5倍検出されております。
このいずれも環境基準を超過しておりまして、速やかに地下水汚染を防止する対策を講じなければならないわけでございますが、ご質問の生命への危険性ということで言えば、例えば栗東市の住民の皆さんが飲用しております上水道でございますが、栗東市上水道は水道事業者として安全な水を浄化し供給しておりまして、この汚染された地下水を直接飲用するわけではございません。また、直接飲用したとしても、健康被害のおそれについては、処分場の周辺の地下水を、万が一、汚染の状況を知らず、飲用された場合でも、直ちに健康被害が生じるような高濃度の汚染状況とは言えないと理解をしておりますが、この点につきましては、リスクアセスメントの評価が必要だと思っております。
また、緊急対策として、焼却炉を撤去する予算を計上しておりますが、これは炉内に高濃度のダイオキシン類が付着していることが確認されているため、炉の倒壊によるダイオキシン類の飛散のおそれがあり、地元住民の方も強く要望されており、健康被害を予防するという観点から、炉を撤去するものでございます。
このような中で、地元住民の皆さんの安全を確保していくためにも、正確な情報の提供と正しい知識に基づく理解が不可欠と考えておりまして、今後とも地下水と生活水との関連など、情報提供の方法について十分に配慮していきたいと考えております。
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一般質問(一問一答)

西川仁議員(日本共産党滋賀県議会議員団)

西川仁議員

一般質問(要旨)1一刻も早く地下水汚染対策をとるべきではないか。

知事答弁

RD処分場の周縁地下水のモニタリング結果では、シスー1,2ージクロロエチレンやダイオキシン類などの有害物質が地下水の環境基準等を超えて検出されております。そのような中で、議員ご指摘のように、一日も早く、地下水汚染の流出防止対策を講じる必要があると考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)2知事マニュフェストの「処分場の違法有害廃棄物の除去をします。」と 「よりよい原位置浄化策」は離れているのではないか。

知事答弁

「よりよい原位置浄化策」は、最終処分場からの生活環境保全上の支障を除去し、かつ最終処分場の早期安定化を図るために有害物を除去しようとするものでございます。
マニフェストは廃棄物の除去によって生活環境の安全を図ることとしておりましたが、最終処分場からの生活環境保全上の支障を除去するために、必要な対策工という観点から対策を進めているものでございます。
先ほど申し上げましたように、地下水汚染の流出防止対策という意味では、この「よりよい原位置浄化策」が適切であると考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)3外国産チーズなどでは、ダイオキシン類濃度がただちに命に関わる量でなくても輸入禁止等の措置がとられる。RD最終処分場では、ダイオキシン類が浸透水、地下水ともに環境基準を超えて検出されており、同様の態度をとることこそ住民の健康を守るために行政が果たすべき役割ではないか。

知事答弁

ダイオキシン類による汚染やそのおそれが確認されれば、水質汚濁防止法やダイオキシン類対策特別措置法、廃棄物処理法等の関係法令に基づきまして、地下水汚染であれば飲用指導を行い、あわせて、原因者等に防止等の対策を講じさせるなど、行政として健康被害の防止を行うための必要な措置を講じなければなりません。
RD最終処分場に起因する地下水の汚染やそのおそれについては、井戸水の飲用指導、また、地下水のモニタリングを行っておりまして、汚染の拡散を防止するための対策工の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
議員ご指摘のチーズ、豚肉からのダイオキシンの検出、これについては直接体に取り込むということで、この体に取り込むダイオキシンの基準については、また、後ほどご説明させていただきます。
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西川仁議員

一般質問(要旨)4知事が「上水道は市が安全な水を浄化し供給しており、汚染された地下水を直接飲用するわけではない。また、処分場周辺の地下水を万が一、飲用した場合でも、直ちに健康被害が生じるような高濃度の汚染状況とはいえない」とダイオキシン類の汚染状況の認識を示した根拠について問う。

知事答弁

RD最終処分場の周縁地下水の状況ですが、昨年10月の調査では環境基準の約7倍のダイオキシン類が検出されております。
既に、栗東市を通じて、地下水を飲用されないよう指導いただいておりますが、万が一、誤って飲用された場合のリスクアセスメントの評価について、少し数値が多くなりますが、ご説明させていただきます。
最も毒性が強いダイオキシン類を想定し、体重50kgの人が7pg-TEQ/l、一日ですね、7pg-TEQ/lの水を500ml、一度に飲用されたと仮定しますと、ダイオキシン類の摂取量は3.5pg-TEQとなりまして、これは体重1kgに換算しますと、0.07pg-TEQとなります。
ダイオキシン類の耐容一日摂取量、これは人が一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと判断される1日の体重1kg当たりの摂取量、つまり認められる摂取量でございますが、4pg-TEQとされております。先ほど申し上げましたように、0.07pg-TEQを、人が食事や呼吸等を通じて1日に摂取する平均的な量を体重1kgに換算した1.22pg-TEQに0.07pg-TEQ加えますと、1.29pg-TEQとなります。この1.29pg-TEQの数値というのは、耐えられる一日の摂取量4pg-TEQ以下でございます。そのようなことから、耐容基準、いわゆる暴露量というものよりも低いということから、直ちに健康被害が生じるような高濃度の汚染状態ではないと答弁したところでございます。
答弁の中でここまでの数値の説明はしませんでしたが、そのことはお詫びいたしまして、今ここで改めて説明させていただきます。
また、国においてこの耐容一日摂取量、許容可能な一日の摂取量ということですが、一時的に多少超えても健康を損なうものではないとの見解が示されております。
なお、この摂取量を決めるにあたりましては、議員がご指摘のような、最も感受性の高い胎児期の暴露による影響も加味され、動物実験で得られた結果を人にあてはめております。私自身も水俣病の現場など随分調査をさせていただき、この毒物汚染に対しては、胎児期の暴露ということは大変重要だと考えておりまして、ただいまのこの4pg-TEQというのは、かなり基準としても信頼できるものではないかと理解をしております。
なお、RD最終処分場の周縁地下水からは、ダイオキシン類だけでなく、ヒ素、鉛、ホウ素、シス-1,2-ジクロロエチレンも環境基準を超えて検出されておりまして、それぞれの急性毒性なども考えて、健康被害という場合は、体に取り込むという基準でございますが、そのようなことも含めたリスクアセスメントの評価が必要と答えたところでございます。
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西川仁議員

一般質問(要旨)5見直しがされたダイオキシン類の内容とその危険性について問う。

知事答弁

ダイオキシン類の毒性は、青酸カリやサリンよりも強く、人工化学物質として最も強い急性毒性がある物質だと認識しておりますが、そのような毒性は、日常生活で摂取する量の数十万倍の量を摂取した場合に生じるものでございます。先ほど「pg」ということを申し上げましたが、「pg」は10億分の1で、プール1杯の中の一滴よりも、もう3ケタ、4ケタ少ない量でございます。
そのような中で、ダイオキシン類の毒性による健康リスク評価につきましては、長らく発ガン性や慢性毒性が用いられてきましたけど、平成10年に世界保健機構WHOが、このリスク評価の見直しをされまして、生殖機能や免疫機能等への毒性にも着目され、毒性評価の中に加えられました。
その中でリスク評価の結果、先程来申し上げておりますように、耐容一日摂取量、許される一日の摂取量は10pg-TEQから4pg-TEQに強化されております。
平成10年のWHOの見直しを受けて、平成11年、我が国においてもその見直しがなされ、先ほど申し上げました4pg-TEQという数値が現在の耐容基準とされております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)6対話の会の代表質問の趣旨では、ダイオキシン類などの危険性が見直しによって緩和されていると受け取れるものであり、それを踏まえた知事答弁であったと理解しているが、ただ今の答弁ではそうではないという認識をされた。知事の認識を再度問う。

知事答弁

ダイオキシンの基準が見直されていると沢田議員の質問の趣旨そのものは、まさに文字どおり私は受け止めさせていただき、そしてWHOあるいは日本、平成10年、11年の変更のことを今申し上げたところでございます。
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西川仁議員

一般質問(要旨)7焼却時に発生する発ガン物質などの調査していない種類の毒性物質が地下水に溶け出して、複合的な地下水汚染が進むため総合的な毒性評価を行うべきだとする学者があるが、こうした状況の中で、市民が一刻も早い有害物質除去を願うことは見当違いですか。

知事答弁

住民の皆さんがそのような願いを持っておられること、地元自治会での訪問また皆さんからの意見書にも書かれていただいていることを承知しております。
そのような中で、焼却により発生する発ガン性が大変強い有害物質は、ベンゾaピレン等の多環芳香族化合物、また、ニトロ化合物等が想定されます。
現在、環境基準が定められている物質は、その毒性の強さと、物質の人体への暴露経過、RDの場合ですとそれを飲用する、その暴露経過でございますが、暴露経過や暴露量を勘案して、リスクが高い物質から優先的に選択されたものであります。
少し聞き慣れない言葉ですが、多環芳香族化合物等のうち、ベンゾaピレンは、現在、有害大気汚染物質に準ずる優先取組物質のひとつとして大気中のモニタリング対象として取り上げられていますが、水や地下水の環境基準には定められておりません。
この多環芳香族化合物等については、ダイオキシン類と同様に大変水に溶けにくい性質を持っておりまして、処分場内に存在しても地下水への移行は小さいものと考えられます。
環境基準が定められている有害物質につきましては、これまでも申し上げておりますように、処分場内でかたまって見つかれば、地元住民の皆さんの願いのようにそれらを除去することは、よりよい原位置浄化策の中でも説明をしてきたところでございます。
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西川仁議員

一般質問(要旨)8-1.「今後、もっと宣伝し、危険性がないことを知らせる」との答弁を撤回する考えはないのか。

知事答弁

ただいまのご質問、「今後、もっと宣伝し、危険性がないことを知らせる」と答弁を申し上げた記録も記憶もございません。
沢田議員のご質問に対して申し上げたのは、以下のようなことでございます。「地元住民の皆さんの安全を確保していくためにも、正確な情報の提供と正しい知識に基づく理解が不可欠と考えておりまして、今後とも地下水と生活水との関連など、情報提供の方法について十分配慮していきたい」と申し上げたところでございまして、議員ご質問のような発言はしておりません。
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西川仁議員

一般質問(要旨)8-2.誤魔化したら駄目である。質問者の意向は、危険性について指摘をして、そのことについて答弁をされている。したがって、そういう知事の答弁というのは、言い訳にもならないと思うが、改めて撤回の意志を確認する。

知事答弁

先程来、水質汚濁防止法、あるいは、ダイオキシンの摂取に関するリスク評価の環境基準などお話をさせていただきましたが、そのような中で残念ながら現代社会において、危険はゼロではございません。
その危険を人体に取り込む、あるいは、飲食物で取り込む、その時に、健康を保持するためには、どうしたらいいのかということが、環境基準として、あるいは、健康を守る基準として合法的に法律を作られているわけでございます。
そのような中で、その環境基準に照らし合わせてということで、先程来、ご説明を申し上げているわけでございます。ですから、正確な情報の提供と正しい知識に基づく理解が不可欠で、その中で今後とも地下水と生活水との関連など情報提供の方法について十分配慮していきたいという考えに基本的には変わりはございません。
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西川仁議員

一般質問(要旨)9特措法に間に合う対策をまず緊急対策としてするべきではないか。

知事答弁

産廃特措法は、恒久的な対策について実施計画を策定し、環境大臣の同意を得て実施するものであり、その条件の中で国の助成も受けられるものと理解をしております。
議員ご提案のように緊急的な対策のみを実施計画として取りまとめていくことは大変難しいと考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)10特措法期限内に解決できる対策は、県対策委員会、市調査委員会、周辺自治会、市民の署名に共通する要望事項であり、具体的には、1.粘土層の修復、2.下流側に止水壁を設けて汲み上げる、3.掘り出された特別管理産業廃棄物と疑われるものは除去、である。
こういった考えに対する知事の考えを問う。

知事答弁

議員からいただきましたご提案、粘土層の修復、あるいは、下流側に止水壁を設けて汲み上げる、というようなことにつきましては、技術的、財政的な課題等があること、これまでの説明会などでも説明してまいりましたが、こうしたことも含めて、今後、中立的な第三者のお力を借りて、客観的な評価、コメントをいただきたいと考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)11-1.第三者機関については、住民と行政がともに認めあえる、住民代表・専門家・行政で構成し、その公正さにおいて疑いの余地のないものにすることが必要ではないか。

知事答弁

今後、話し合いの場には、県としての考え方を説明し、地元住民の皆さんにもご提案・ご説明をいただき、中立的な第三者のお力もお借りしながら、客観的な評価・コメントをいただきたいと考えております。その中で、効果的で合理的、かつ、地元の合意と納得のいただける対策工を検討していきたいと考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)11-2.県は今までの経緯を率直に見直しをして、住民合意が勝ち取れるような第三者機関を早急に立ち上げて、対策工について、合意議論を作り上げていくということが本当に大事な点だと思うが、改めて知事の決意を伺う。

知事答弁

最初のご質問にもお答えいたしましたように、地下水汚染の流出防止対策は一日も早く講じる必要があると考えております。
しかし、地元の皆さんの合意と納得が得られない中で強行すべきではないと判断をしたところでございます。
そのような中で、県がいう意味での緊急対策、焼却炉の撤去等は新年度の予算にも提案をさせていただいておりますので、ご審議いただきたいと思いますが、そのような中で、繰り返しになりますが、一日も早く地下水汚染流出防止対策を講じる必要があると確認をさせていただきます。
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一般質問(一問一答)

九里議員(民主党・県民ネットワーク)

九里議員

一般質問(要旨)1地元住民の皆さんの合意と納得を得るために、県はいつ頃、誰を対象に、どんな話し合いを持つのか。

知事答弁

いつ頃、誰を対象に、どのような話し合いを持つのかでございますが、今後、冷静、客観的な話し合いの場をつくっていく必要があると考えおりまして、そのために、中立的第三者の意見や地元住民の皆さんから、提案を伺い、話し合っていく必要があると考えておりまして、できるだけ早くどのような場にするか、提案をいただいた上で、具体的に考えていきたいと思っております。
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九里議員

一般質問(要旨)2県として、RD問題に関する住民への情報開示は十分と思うか。

知事答弁

RD問題に関する情報開示につきましては、ホームページを開設しまして、対策委員会の開催状況をはじめ、昨年行った、対策工に対する住民意見交換会、地元説明会についても、その都度、逐次、情報開示に努めてまいりました。
また、地下水のモニタリング結果などの資料は提供させていただき、県が行う掘削調査などについても現地で公開し、説明も行ってまいりました。
今後とも、引き続き、情報公開に努め、透明性の確保を図っていきたいと考えておりますが、地元の住民の皆さんの合意と納得が得られなかったということは、一部、情報開示に課題があったのではないかとも考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)3市の広報の他、チラシ、回覧、街宣等でタイムリーに幅広く「いつ、どこで、どのような」活動をしているのかを周知していくことで周辺住民の信頼を得られると考えるが、どうか。

知事答弁

議員提案の、チラシ、回覧等による地元住民への周知のための手法につきましては、行政として、市の広報等も活用させていただき、栗東市、地元自治会のご意見も伺いながら、積極的にわかりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)4説明責任について、県として十分だと考えているか。

知事答弁

地元住民の皆さんはもちろんのこと、広く県民の皆さんに対して、説明責任を果たしていくことは、私どもの責務であります。これまでにも、RD最終処分場の生活環境保全上の支障をどのようなものであるのか内容を明らかにした上で、対策工の法制度的な仕組み、技術的課題および財源の確保の問題、さらには、対策工に関する全国的な実績、地元住民の皆さんのそれぞれのご質問やご要望に対する説明、回答などを議会や地元説明会等の場で行ってまいりました。
このような経過から、説明責任は果たしてきたと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、現状で、地元住民の皆さんの合意と納得が得られていないということからすると、その中に、一部課題があったのではないのかと重く受け止めております。
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九里議員

一般質問(要旨)5予算見送りに至った経過と緊急対策工事の内容について、いつ頃、どのような形で説明するのか。

知事答弁

今回、予算見送りの判断について、その妥当性あるいは背景にある考え方などをですね、地元の皆さんに説明させていただくことが必要だと考えております。また、緊急対策の内容などにつきましても、地元自治会の協力を得て、住民の皆さんに早く説明会を開催する必要があると思っております。
どのような形で説明会を開催するのか、地元自治会、栗東市とも相談をして決めていきたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)6住民の不安や不信を払拭する、「住民本位な対策」とは何だと考えるか。

知事答弁

ただ今、三点の課題をご指摘いただきました。有害物がそこにあることの課題、また、対策工の課題、それから積年の県政への不信ということでございます。このそれぞれについて、しっかりと説明をさせていただき、納得をいただくことが必要だと考えております。そのような中で、住民の皆さんの不安におこたえをして、合意と納得を得ていくことが、結果として住民本位の対策工につながるものだと考えおります。
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九里議員

一般質問(要旨)7将来にわたる安全・安心の目的のための手段こそが「住民本位の対策工」だと考えるが、どうか。

知事答弁

安全という意味では効果的で合理的という目的でございますが、安心のためには住民の皆さんの合意と納得の得られる対策工とする必要がございます。そのような意味で安全を確保しながら、将来にわたる安全を確保しながら、結果としてそのことが、住民の皆さんの安心につながるものと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)8地下水汚染に関して、沢田議員への答弁で「処分場周辺の地下水を直接飲用した場合でも、ただちに健康被害が生じるような高濃度の汚染状況とは言えないと理解している」と言っているが、この意味について問う。

知事答弁

先に2月27日のこの場、本会議で西川議員への答弁で詳しく数値をあげて説明をさせていただきました。RD最終処分場の地下水汚染に関して、速やかに地下水汚染を防止しなければならないということの決意を申し上げたわけですが、その中で、地下水を飲用しないように指導が地元で為されておりますが、万が一、飲用された場合であっても、直ちに健康被害が生じるような高濃度汚染の状況とは言えないことを、最も毒性が強いダイオキシン類を例にとって、説明させていただいたところでございます。
この答弁の意味は、地元住民の皆さんと情報を共有した上で、RD最終処分場の地下水汚染というリスクを、科学的かつ客観的に評価したいとの思いから申し上げたものでございます。
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九里議員

一般質問(要旨)9慢性毒性についての認識はどうか。

知事答弁

地下水と生活水の関連についての情報がしっかりできていないという課題は大いに認識をしておりまして、今後、よりわかりやすく情報提供させていただくことが重要だと思っております。
その中で、今、九里議員のご質問の慢性毒性と急性毒性ですが、少し技術的な話になって恐縮でございますけれども、化学物質の急性毒性は、人体が暴露された、つまりこの場合ですと、摂取された直後から数日以内に現れる影響を評価したものでございまして、慢性毒性は長期間、半年から1年間程度にわたり反復継続して、摂取された影響を評価したものでございます。
ダイオキシン類の毒性評価については、長らく発ガン性と、慢性毒性として体重増加抑制、肝障害等の動物実験等から評価されてきました。前回もご説明いたしましたように、平成10年、11年の許容一日摂取量、10pg-TEQから4pg-TEQに厳しく見直しをしたわけでございますが、その時に、生殖毒性、免疫毒性が加えられ、さらに最も感受性の高い胎児期の暴露による影響も鑑みて、評価されたわけでございます。そのような意味で、急性毒性だけでなく、議員のおっしゃる意味で慢性毒性も、この4pg-TEQという数値の中には込められていると理解をしております。しかし、数値を語るのではなく、ある意味で、この意味をどうやって伝達するか、そのことが大変大事だとも同時に思っております。
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九里議員

10.水銀による地下水汚染と処分場との因果関係をどう思っているのか。

知事答弁

現在、把握しております水銀による汚染については、栗東市で独自に地下水調査を実施されておりまして、処分場から経堂ヶ池を経て約400m下流で、平成19年に、最高濃度が環境基準の280倍という値で検出されております。
県が19年度に実施した調査では、この水銀による地下水汚染とRD最終処分場との因果関係を調べましたが、その関係については明らかにできておりません。
仮に下流での水銀による地下水汚染が、処分場に起因するものであれば、処分場の周囲を遮水壁で囲むことなどにより、止めることはできると考えておりますが、逆に、処分場に起因するものでなければ、遮水壁を囲んだ後でも水銀汚染は残るということにもなります。
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九里議員

一般質問(要旨)11住民は、「有害物除去」について、除去が内容的に必ずしも完全でなくても、現実的な内容・方法を模索している。有害物掘削除去のリスク評価をしてほしい。3案比較だけでは討議、対話にならないと考えるがどうか。

知事答弁

県が代執行事業として行おうとしております対策工の目的は、生活環境保全上の支障またはそのおそれの除去であります。
その原因である有害物の除去ですが、支障を除去するため、有効な一つの方法と考えられますが、全ての有害物除去を前提に対策工の検討を行うことは、効果的、合理的な対策工を構築していくという上では、課題があると考えております。
また、有害物を掘削除去しようとする場合のリスクでございますが、工事中の悪臭、振動など周辺環境への影響、工事作業員の安全の確保、さらには、有害物を分別する場合の技術的な課題などが考えられます。これらのことについても中立的な第三者の評価、コメントをいただく中で、地元住民の皆さんと話し合いを進めていく必要があると考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)12「よりよい原位置浄化策」を考え直して提案し直すべきではないか。

知事答弁

今、第三者を交えた場において、県が提案させていただくのは、「よりよい原位置浄化策」でございます。住民の皆さんも、それぞれ望ましいと思う提案を出していただく。その中で、合意の出来る方策をさぐるということで、この時点で、今までの対策工を見直すということではなく、これからまさに、その円卓の舞台に出させていただく段階だと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)13市調査委員会の案と「よりよい原位置浄化策」とをラウンドテーブルで精査・検討できないのか。

知事答弁

先ほど私が申し上げたのもまさにそのようなことでございまして、栗東市の調査委員会の案は、有害物撤去、粘土層修復および継続的な監視などを対策として行うこととしておりますので、議員がご指摘のような形で、ラウンドテーブルで精査、検討、比較することが大事だと思います。
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九里議員

一般質問(要旨)14第三者機関のメンバー、運営、性格付け、役割について、いつ頃、誰がどのような方法で選考決定し、選考経過について、どう住民に知らせるのか。

知事答弁

中立的な第三者およびそのメンバー、運営方法ですが、性格付け、役割も含め、現在、検討中でございますけれども、住民の皆さんのご意見をお聞きするなどして、このメンバーの選択そのものも慎重に検討、対応していく必要があると考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)15民主党環境部門会議における議論において、国会議員の質問の答弁で県の案については科学的・技術的なリスク評価はできていないとのお答えでしたが、それで間違いないか。

田口副知事答弁

対策委員会で議論されました各対策工案につきましては、相対的な比較検討を行うため、対策工実施においてリスクとなる事象、例えば、遮水壁の破損や粘土層修復のもれ、残存する有害産業廃棄物、施工中の悪臭や粉じんなど周辺への影響などは検討され、整理をしておりますが、各対策案の施工から支障の除去等の終了までにわたる全体の定量的なリスク評価ができていないということを踏まえて、そのように答えたものでございます。
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九里議員

一般質問(要旨)16-1.国への働きかけの内容および進捗状況はどうか。また、RD処分場の現状を鑑み、国の支援を得るための新たな仕組みを提案すべきと思うがどうか。

知事答弁

国への働きかけについてですが、昨年6月県議会での全会一致の意見書可決も踏まえ、昨年11月に政府への政策提案において国に産廃特措法の期限延長の要望を行いました。
また、環境省には、廃棄物処理法や産廃特措法の法解釈や運用、さらには、本県に類似した他県市の事例などについて相談や助言をお願いいたしました。
また、国の支援を得るための新たな仕組みでございますが、廃棄物処理法、産廃特措法の現行法の体系では、財政的な面のみを捉えて立法化されているとは解釈できませんが、また、既に他県市において先進事例もありますことから、新たな仕組みを提案することは、かなり難しいのではないかとも考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)16-2.県財政が厳しいから仕方ないでは済まされない事案と思うがどうか。

知事答弁

対策工の選択にあたりましては、県財政が厳しいということではなく、法制度的にも整合性があり、最も効果的で合理的な対策工法を選定していくことが公費を入れるべき事業として必要だと常々申し上げているところでございます。
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九里議員

一般質問(要旨)16-3.「全量撤去」、「遮水壁で産廃を囲う拡散防止工事」および「産廃の表面の覆土」、以外の方法を、国に提示してもらえないか。

知事答弁

産廃特措法に基づく基本方針では、支障の除去等の実施は当該産業廃棄物の種類、性状、地域の状況および地理的条件等に応じて、支障の除去等に係る効率、事業期間、事業に要する費用等の面から最も合理的に支障の除去等を実施できる方法とされております。ご質問にあります「全量撤去」、「遮水壁で産廃を囲う拡散防止工事」および「産廃の表面の覆土」以外の方法も、そのような意味で、提示できるものと理解をしております。
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九里議員

一般質問(要旨)17来年度実施予定の環境影響調査の地下水のモニタリング及びケーシング掘削の調査箇所は何箇所か。また、住民の申し入れにより追加調査は可能か。

知事答弁

地下水調査に関しては、8箇所のモニタリングに加え、下流の状況を把握するため、栗東市の調査箇所と調整しながら、範囲を広げて調査していきたいと考えております。
ケーシングの掘削箇所は、地元住民の皆さんのご意見や、中立的な第三者の客観的な評価、コメントをいただき、決めていきたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)18副知事は、平成11年度、12年度担当部次長として、平成13年度、14年度担当部長として、この問題に関わったか。

田口副知事答弁

平成10年度、平成11年度は琵琶湖環境部次長として、平成12年度、平成13年度は琵琶湖環境部長として関わってまいりました。
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九里議員

一般質問(要旨)192月20日の衆議院予算委員会第六分科会において、環境大臣が「周辺住民の皆さんが合意か納得されることが産廃特措法の国としての支援スキームの大きな判断材料であり、大きな評価の重要な項目要素」と答えているが、この発言を、知事としてどのように捉えているのか。

知事答弁

環境大臣がそのような評価をしていただいたことを参考にさせていただきまして、今後の方向を考えていきたいと思っております。
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九里議員

一般質問(要旨)20A2案、E案の制度的課題から産廃特措法の支援が受けられないというのは、県の独自判断か。

知事答弁

県としての総合的な判断でございます。
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九里議員

一般質問(要旨)21県として、国に技術的支援、助言以外に一歩前に出た支援を求められないか。

知事答弁

議員ご質問の、先月20日に開催された衆議院予算委員会第6分科会において、「一歩前に出た支援」という要望に対して、環境大臣が「どういうことができるか検討していきたい」と答弁されたことについて、県として関心を持って受け止めております。
まずは、更なる支援について、国がどのようなお考えなり方針をお持ちなのか伺ってまいりたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨)22大臣の「信じられない案件だ。国がどういうことができるか検討していきたい。」、副大臣の「その地域にある不法投棄をきれいにしていくことが日本国としては当たり前。十分検討していきたい」という答弁について、知事としてどうとらえるのか。

知事答弁

環境大臣は、産廃特措法ができるだけ早く問題を解決していこうとする立法趣旨であり、各都道府県や政令指定都市が24年度末を念頭に努力してきたという経緯を踏まえた上で、RD最終処分場問題に国としてどのようなことができるか検討したいと発言されたと聞いております。
また、吉野副大臣も同様に十分に検討していきたいと発言されておられます。
今回の当初予算の見送りによりまして、産廃特措法の延長は本県にとって現実的な課題となっております。RD最終処分場問題の解決に向けて、お二人の発言を心強く受け止めさせていただいたところでございます。
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九里議員

一般質問(要旨)23古川大臣政務官も、国土を「今この時代において可能な限りきちんとした形で後世に伝える努力をしなければならない」と発言されている。県としてこれら発言を考慮し、今後、国にどんな働きかけをしようとしているのか。

知事答弁

先程も申し上げましたように、RD最終処分場問題を取りまく現在の状況から考えて、産廃特措法の期限延長は、県にとって、現実的な課題になってきております。
産廃特措法の延長問題については、国政レベルでの具体的な検討が必要なことから、県議会の皆さんにもご支援いただき、また、県選出の国会議員の皆さんとも連携、協力しながら、引き続き政策提案を行うなどその実現に努めてまいりたいと考えております。
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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 
電話番号:077-528-3670
FAX番号:077-528-4849
メールアドレス:df0001@pref.shiga.lg.jp