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議会速報(平成20年11月代表質問・一般質問)

県議会の答弁内容のうち「アール・ディエンジニアリング最終処分場問題」に関係する部分を速報でお知らせします。

平成20年11月定例会

(表)
代表質問へ 自由民主党・湖翔クラブ 12月3日(水曜日)
民主党・県民ネットワーク 12月3日(水曜日)
対話の会・びわこねっと 12月3日(水曜日)
一般質問へ 九里議員(民主党・県民ネットワーク) 12月10日(水曜日)
西川仁議員(日本共産党滋賀県議会議員団) 12月10日(水曜日)
木沢議員(対話の会・びわこねっと) 12月11日(木曜日)

代表質問

代表質問

 自由民主党・湖翔クラブ(福本議員)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

  1. 対策工の基本方針の公表以降、これまでの地元説明会において、住民の合意と納得を得るためにどのような説明をしてきたのか。
  2. 関係自治会の地元合意が困難な現状の中で、今後どのように推進するのか、県の基本的な考えについて問う。
  3. 地元栗東市に対してはどのように対応しようとするのか。
  4. 今日まで努力してきたとする知事の進め方に問題はなかったのか。地元合意を得ることのできない知事の責任についてどのように考えるか。

代表質問

 民主党・県民ネットワーク(江畑議員)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

  1. 県が提案している「よりよい原位置浄化策」について、自治会からの回答は、合意はおろか、納得にはほど遠いものだと仄聞しているが、このことをどう受けとめているか。
  2. 実施計画書策定に向け、地元の合意と納得を得るため、今後どのような対処をしようとしているのか。
  3. 栗東市の同意に向けての県としての今後の対応の仕方と現時点での合意に向けての進捗はどの様なものか。
  4. 処分場の全容解明のもと、県の許可容量を超えた違法埋め立て物、有害物掘削除去は県の責任においてなされるべきと考えるが、知事の見解は如何か。
  5. 有害物の定義を明確にし、有害物の明文化を進め、住民の合意を得られる様、県の示す対策工法を見直す必要があると考えるが、知事の所見は如何か。
  6. 「地域住民に対する十分な説明と意見聴取を行った上で、対策工を実施していくために、産廃特措法の期限延長を行われたい」と環境省に提案されているが、県としての国への働きかけの具体的内容・状況は如何か。

代表質問

 対話の会・びわこねっと(佐橋議員)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について 

  1. 対策工法の決定について、合意と納得を得るべく対処する具体的な期限は如何か。
  2. 県が想定する期限までに「合意と納得」が得られなかった場合、具体的にどのような支障や、県全体の財政的な影響が生じると考えられるか。
  3. 県の提案するD案の今後の方針について、知事の所見を問う。 

一般質問

一般質問

 九里議員(民主党・県民ネットワーク)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

  1. 今後の自治会及び栗東市との協議スケジュールの時間的期限、国との調整の進捗状況について。
  2. 今後、栗東市・自治会と予定している協議の具体的内容について。
  3. 今後の対応方針を最終判断とする県としての最終期限について。
  4. 北尾団地自治会が急遽同意を得られた理由は何か。
  5. 同意に至るまでどのような条件提示を行ったか。突然の同意までの時間的経過を伺う。
  6. 反対自治会との条件調整の可能性と説明責任についてどのように考えているか。
  7. 対策工着手についての「総合判断」とは、どのような意味か。 

7-1知事会見や各地元説明会において、A2案や粘土層修復案は廃掃法が適用されず、産廃特措法の適用が受けられない、と説明しておられますが、地元自治会や市調査委員会ではA2案や粘土層修復案による対策が求められている。これは環境省とも協議の上の見解と承っているが、確認をする。
また、自治会と覚書の協議をを交わしたのは、どういった時点なのか。

7-2A2案や粘土層修復案は廃掃法が適用されないことは、環境省の見解なのかを再度問う。
7自治会の協議に対する公平性について再度、伺う。

田口副知事答弁へ

8.責任ある対応で有害物質を掘削除去するのか。

9.有害物の掘削除去の工期・イニシャルコストを含む計画設計と、それに伴う調査・対応の具体的検討内容はどうか。

10.「よりよい原位置浄化策」でこの地域が安全で安心できる環境になると思うか。

11.11月7日の栗東市議会の「住民の合意と納得できる対策工」の要望を踏まえて、副知事としての対策工の考え方を問う。

部長答弁へ

12.今後業務を進めていく上で県と市との役割分担は決まっているのか。具体的な役割分担が既に協議されているのであれば内容も伺う。

13.県の対策工に対する各答弁で以前使われていた「D案」が「原位置浄化策」になり、最近では「よりよい原位置浄化策」になっているが、変わってきた経緯とそれぞれの違いについて伺う。

14.地元住民の中には全周遮水壁に対する耐震・耐久性等に不安を持っているが、全周遮水壁の有効性についてわかりやすい答弁を伺う。

14-1.事前にある自治会との覚え書き等の協議を交わされたということでしたが、具体的な対策工実施期間中の周辺環境対策等の協議をどういった時点でされたかを伺う。

14-2.7自治会の協議に対する公平性について再度、伺う。

一般質問

 西川仁議員(日本共産党滋賀県議会議員団)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

  1. 周辺自治会から、「よりよい原位置浄化策」が支持されないことについてどのように認識しているのか。 

1-1現在の行政の対応が不信を拡大しているのではないか。

県がD案を納得させ、住民の意見を拒否するようでは、住民との合意形成できないが、いかがか。

〃 〃 部長答弁へ 

2.ソイルセメント遮水壁の実績を伺う。

3.原位置浄化策は、基本的には有害物の封じ込めであり、ソイルセメントの劣化が否定できない。また、有害物調査の実績がなく、有害物除去の保証がない。見解はどうか。

4.栗東市調査委員会の対策案を県は十分に検討していない。D案での説得のために拒否する対応に終始しており、合意形成を図るという姿勢ではない。見解はどうか。

1-1上記1-1と同質問(知事追加答弁の後に部長答弁)

 一般質問

 木沢議員(対話の会・びわこねっと)

部長答弁へ 

1.高密度水平電気探査は住民要望か。

2.高密度水平電気探査を実施する目的は何か。

2-1高密度電気探査調査の結果、何かあれば取り除くという目的でよいか。

3.有害物の一部撤去をする目的は何か。

3-1有害物の一部撤去は、県はこれまでの調査業務に加えて昨年度も行っていたが、今回行う予定の一部撤去の目的も同じか。

4.平成13年に電気探査を実施されているが、この時は、地下の固まった埋設物がみつからなかったと思う。その後の掘削調査により、有害物等を含んだドラム缶が見つかった経緯がある。
今回詳細設計の中で実施予定の、高密度水平電気探査は、7年前の調査とどのような違いがあるのか。

4-1以前の調査では廃棄物の概略を見るためという発言があったが、今回の電気探査調査の目的は、あくまで固まった有害物を見つけるというのが目的か。その他の目的も含まれた調査なのか。

5.詳細設計内定業者の、高密度水平電気探査の実績を伺う。

6.今回実施される高密度水平電気探査のコストはいくらか。

7.詳細調査における、ケーシング調査の内容はどのようなものか。

8.ケーシング調査のコストはいくらか。

9.これまでの、処分場対策におけるコストの総額はいくらか。

10.高密度水平電気探査の実施において、固まった有害物が見つからず、その後のケーシング調査において、固まった有害物が見つかったというような場合、電気探査のコストが無駄になると思われるが、その場合どのように対処されるのか。

11.これらの調査において、対策工事における有害物の掘削除去の範囲はどのように確定されるのか。

11-1最終的に「よりよい原位置浄化策」の全体コストは、詳細設計が確定しない限り、確定しないという考え方でよろしいか。

12.住民同意を得るためには、詳細設計のうち、本体工事に係る設計部分と切り離し、この有害物撤去に係る、調査部分を前倒しで実施すべきと考えるがどうか。

13.遮水壁の現場打設に際して、県及び栗東市が設置した既存観測井戸が支障となる箇所が出てくると思われるが、これらの観測井戸はどのように取り扱われるのか。

知事答弁へ 

14.住民の皆さんは、対策工として粘土層の修復案を推される声が多いと感じますが、県は修復が必要な粘土層をすべて把握しているのか。

14-1周辺住民の合意と納得を得られない状況を今後具体的にどう解決するのか。

代表質問

自民党・湖翔クラブ(福本議員)

自民党・湖翔クラブ

代表質問(要旨)1対策工の基本方針の公表以降、これまでの地元説明会において、住民の合意と納得を得るためにどのような説明をしてきたのか。

知事答弁

次に、アール・ディエンジニアリング最終処分場問題についての4点のご質問にお答えいたします。
まず1点目の、住民の合意と納得を得るためにどのような説明をしてきたのかとのご質問でございます。
本年5月に原位置浄化策の方針を公表して以降、関係7自治会に対し概ね3巡にわたり説明をしてまいりましたが、まず5月下旬から、原位置浄化策の内容について説明し、意見交換を行ってまいりました。
その上で、8月以降、各自治会から出された技術的な質問などにお答えすることにより、この対策が、RD最終処分場から周辺への生活環境保全上の支障またはそのおそれを確実に除去でき、あわせて、廃棄物処理法などの法制度面から見て十分に根拠づけられ、信頼に足るものであることを説明し、理解を求めてまいりました。
しかしながら、地域住民の皆さんにとっては、有害物が残り続けることへの不安や、行政に対する不信があり、なかなか県の取り組みに理解いただけないことから、住民の皆さんのご要望にお応えするものとして、新たに「焼却炉の解体撤去」、「処分場土地の県有地化の検討」など、4項目の提示を行い、「よりよい原位置浄化策」として、10月8日から各自治会に対して真摯に説明し、正式な同意要請を行ってきたところであります。
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自民党・湖翔クラブ

代表質問(要旨)2関係自治会の地元合意が困難な現状の中で、今後どのように推進するのか、県の基本的な考えについて問う。
3地元栗東市に対してはどのように対応しようとするのか。

知事答弁

次に、2点目と3点目でございますが、地元合意が困難な状況の中で、栗東市への対応を含め、今後どのように推進するのかとのご質問でございます。
現時点で、全ての自治会から正式に回答をいただいた訳ではありませんが、これまでの回答や非公式の情報から判断すると、よりよい原位置浄化策の着手には、大変厳しい状況と認識しております。
よりよい原位置浄化策は、RD問題を1日も早く着実に解決できる現実的な対応策であり、これ以外の対策案を実施することは極めて困難であります。
近く、周辺自治会の回答が出揃うことになりますが、各自治会の同意状況を踏まえ、栗東市と協議を行うこととしており、国とも調整しながら、今後の対応方針を最終的に判断していく必要があると考えております。
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自民党・湖翔クラブ

代表質問(要旨)4今日まで努力してきたとする知事の進め方に問題はなかったのか。地元合意を得ることのできない知事の責任についてどのように考えるか。

知事答弁

最後に4点目の、知事の進め方に問題はなかったのか、知事の責任についてどう考えるかとのご質問でございます。
RD社が平成18年6月に経営破綻して以降、対策工については対策委員会を設置するなど、知事としてRD問題を解決していくための取組を、手順に従いしっかりと着実に行ってきたところであります。
現時点では、すべての周辺自治会の同意が得られず大変厳しい状況と認識しておりますが、RD問題の解決には、県としてよりよい原位置浄化策以外にはなく、今後とも、限られた時間の中ではありますが、地元栗東市とさらに連携を強めながら、この実現に努めることにより知事としての責任を果たしてまいる所存でございます。
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代表質問

民主党・県民ネットワーク(江畑議員)

民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 1県が提案している「よりよい原位置浄化策」について、自治会からの回答は、合意はおろか、納得にはほど遠いものだと仄聞しているが、このことをどう受けとめているか。
2実施計画書策定に向け、地元の合意と納得を得るため、今後どのような対処をしようとしているのか。

知事答弁

次に、アール・ディエンジニアリング最終処分場問題の6点のご質問にお答えさせていただきます。
まず、自治会の回答をどう受けとめているか、今後どのような対処をするのかとの質問でございます。
現時点で、すべての自治会から正式に回答いただいてるわけではございませんが、これまでの自治会からの回答や非公式の情報から判断しますと、「よりよい原位置浄化策」を実施するには、大変厳しい状況と認識しております。
しかしながら、よりよい原位置浄化策は、RD問題を1日も早く着実に解決できる現実的な対応策でありまして、これ以外の対策案を実施することはきわめて困難でありますことから、限られた時間の中ではありますが、地元栗東市とさらに連携を強めながら、実現に努めていきたいと考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 3栗東市の同意に向けての県としての今後の対応の仕方と現時点での合意に向けての進捗はどの様なものか。

知事答弁

次に、栗東市の合意に向けての県としての対応ということでございますが、現時点での周辺自治会の状況は、さきほど申し上げましたように、県にとって大変厳しいものと認識しております。
近いうちに周辺自治会の回答が出揃うことになりますが、これを踏まえ、栗東市と協議を行い、国とも調整しながら、今後の対応方針を最終的に判断してまいります。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 4処分場の全容解明のもと、県の許可容量を超えた違法埋め立て物、有害物掘削除去は県の責任においてなされるべきと考えるが、知事の見解は如何か。

知事答弁

次に、4点目の処分場の全容解明のもと、県の許可容量を超えた違法埋め立て物、有害物掘削除去は、県の責任においてなされるべきとのご意見でございますが、RD問題の法的仕組みでございますが、県は、廃棄物処理法に基づいて、不適正処分を行った事業者等に地下水汚染等の支障の除去を命じ、事業者がこれに従わないために、事業者に代わりその全部または一部を代執行事業として実施しようとするものであります。措置命令は5月末に既に出し、または、7月末に事業者が従わないということが判明しております。
この事業者に対する支障の除去命令ですが、周辺の生活環境を保全する内容であるとともに、講ずるべき対策工は廃棄物処理法に基づき経済的にも技術的にも合理的であることが求められております。
RD最終処分場は、昨年度実施した追加調査に基づきまして、具体の対策工の検討を行い、経済的にも合理的である原位置浄化策を、県として実施するべき対策工としたものでございます。
許可容量を超えたことのみを理由に県が措置命令を発し、代執行を行うことは廃棄物処理法の要件を満たしていないため、法的にはできないと考えております。なお、有害物質の掘削除去については、先の9月定例会でもお答えしましたように、処分場の早期の安定化を図る観点から有効と考えておりまして、さらに調査を行い対応を検討したいと考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 5有害物の定義を明確にし、有害物の明文化を進め、住民の合意を得られる様、県の示す対策工法を見直す必要があると考えるが、知事の所見は如何か。

知事答弁

次に、5点目の県の示す対策工法を見直す必要があるが如何かとのご質問でございますが、有害物の定義は、産廃特措法の基本方針に有害産業廃棄物として規定されております。
有害産業廃棄物の定義でございますが、特別管理産業廃棄物に該当する廃油、廃酸・廃アルカリ、廃PCB等、感染性産業廃棄物、廃石綿、石綿等、および特別管理産業廃棄物に相当するヒ素、水銀、ダイオキシン類などの24項目の有害物質が判定基準を超えて、溶出または含有する汚泥、ばいじん等が該当いたします。このような廃棄物がかたまって見つかった場合は、除去しようと考えております。
このことについては、地元説明会でも繰り返し説明してまいりました。
現在、RD最終処分場に起因する生活環境保全上の支障またはそのおそれは、地下水の汚染、廃棄物の飛散や流出、有害ガスの放散、および焼却灰の飛散と、県は考えておりまして、これらの支障とそれを除去する対策として、これまでも説明しているよりよい原位置浄化策が、最も効果的で合理的な対策工法と考えております。
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民主党・県民ネットワーク

代表質問(要旨) 6「地域住民に対する十分な説明と意見聴取を行った上で、対策工を実施していくために、産廃特措法の期限延長を行われたい」と環境省に提案されているが、県としての国への働きかけの具体的内容・状況は如何か。

知事答弁

次に6点目でございますが、県が環境省に提案している具体的内容と状況は如何かとのご質問でございます。
産廃特措法は、議員もご指摘のように平成25年3月までの時限立法でありまして、残すところ4年3ヶ月余りの期限となっています。
期限延長の要望は、対策工実施に当たり不測の事態による遅延の心配があり、他の県市の事例でもそうした可能性があるやに聞くことから期限延長の要望を行っているものであります。
周辺の自治会からの回答の状況をみますと、対策工の着手は大変厳しいところでありますが、1日も早いRD問題の解決のためには現行法の枠内での実施という条件の中でそれを前提として取り組むことが県としての責任ある対応であると考えております。
よりよい原位置浄化策の実施のために、限られた時間ではありますが、最大限努力していきたいと考えております。
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代表質問

対話の会・びわこねっと(佐橋議員)

対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 1対策工法の決定について、合意と納得を得るべく対処する具体的な期限は如何か。。

知事答弁

次に、アール・ディエンジニアリング最終処分場問題の3点の質問にお答えさせていただきます。
まず、1点目の対策工の決定について、具体的に、いつ、合意と納得を得るのかとの質問でございます。
県は、RD最終処分場問題に対しましては、産廃特措法の適用を受け、国の財政的支援を受けて対策を講じることとしております。
産廃特措法は、平成25年3月までの時限立法であり、この期限までに対策工の効果の確認を含めて終了させる必要があります。
そのためには、対策工に係る実施計画について、本年度中に環境大臣の同意を得ることが必要と判断しております。
この環境大臣同意を得るためには、環境省や財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と協議を進める必要があり、これには他県市の事例から7ヶ月程度を要するため、当初8月を住民合意の期限と設定していたところであります。
スケジュール的には当初予定から大変遅れているところでありますが、よりよい原位置浄化策の実施のために、関係機関や団体の協力を頂きながら、限られた時間ではありますが、最大限努力してまいりたいと考えております。
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対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 2県が想定する期限までに「合意と納得」が得られなかった場合、具体的にどのような支障や、県全体の財政的な影響が生じると考えられるか。

知事答弁

次に、2点目の「合意と納得」が得られなかった場合の支障や、県全体の財政的な影響についての質問であります。
産廃特措法に基づく国の支援を受けて代執行事業を行うためには、地元栗東市の同意を得て事業を実施する必要があり、スムーズに事業を行うためにも、地元自治会の理解と協力が不可欠でございます。
現時点では、すべての周辺自治会の同意が得られず大変厳しい状況と認識しておりますが、周辺自治会の回答が出揃った段階で、その状況を踏まえて地元栗東市と、今後の対応について慎重に協議をすることとなります。
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対話の会・びわこねっと

代表質問(要旨) 3県の提案するD案の今後の方針について、知事の所見を問う。

知事答弁

次に、3点目のご質問でございますが、県の提案するD案の今後の方針についてでございます。
対策工は、廃棄物処理法に基づく代執行事業として県が事業者に代わり実施することから、講じるべき対策工は経済的にも技術的にも合理的であることが求められております。
よりよい原位置浄化策は、RD問題を1日も早く着実に解決できる現実的な対応策でありまして、これ以外の対応策を実施することはきわめて困難であることから、県は、地元栗東市とさらに連携を強めながら、実現に努めてまいりたいと考えております。
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一般質問(一括質問)

九里議員(民主党・県民ネットワーク)

九里議員

一般質問(要旨)1今後の自治会及び栗東市との協議スケジュールの時間的期限、国との調整の進捗状況について。

知事答弁

次に、RD最終処分場問題の7点のご質問にお答えいたします。
まず、1点目の今後の協議スケジュールでございます。
産廃特措法に基づく国の支援を受けて対策工を実施するためには、対策工にかかる実施計画について、本年度中に環境大臣の同意を得ることが必要と判断しております。
この環境大臣同意を得るためには、環境省や財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と協議を進める必要がありますが、これまで他の事例により判断すると、同意までに7ヶ月程度を要すると見込まれることから、当初8月を住民合意の期限と設定していたところであります。
スケジュール的には当初予定から既に大幅に遅れており、今後の協議スケジュールを考えると、時間的な余裕はない状況でございます。
環境省や財団との協議の進捗状況については、RD処分場の現状を踏まえた上で、「よりよい原位置浄化策」などの対策工に係る制度的・技術的な内容について相談をしているところであります。
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九里議員

一般質問(要旨) 2今後、栗東市・自治会と予定している協議の具体的内容について。

知事答弁

次に、2点目の栗東市等との具体的な協議内容についてでございます。
今後、栗東市とは、「よりよい原位置浄化策」について、周辺自治会の現状の厳しい同意状況の中で、地元市としてどう判断されるか、県としても必要に応じて協議も行い、その判断を求めたいと考えております。
その上で、環境省や財団との協議を進展させるためにも、対策工を実施していくかどうかについて、県としての最終的な判断を行いたいと考えております。
最終判断に向けての今後の地元自治会との協議については、今まで以上に栗東市の果たす役割は大きくなると考えるところであり、限られた時間ではありますが、市と協議の上、合意に向けた努力をしていく考えでございます。
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九里議員

一般質問(要旨) 3今後の対応方針を最終判断とする県としての最終期限について。

知事答弁

次に、3点目の最終判断の期限についてでございますが、もうすでに期限は過ぎておりまして、一刻も早く決断を下さなければならない時期に入っていると考えております。
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九里議員

一般質問(要旨) 4北尾団地自治会が急遽同意を得られた理由は何か。

知事答弁

4点目の北尾団地自治会が同意された理由についてでございます。
RD処分場に隣接する北尾団地自治会の皆さんは、まさに処分場に面しておりまして、大変長い間、直接の迷惑を受けられ、苦しんでこられたところでございます。
そうした中で、全量撤去を最善の対策工とされながらも、この5月以降、6ヶ月に亘り自治会での議論を尽くされ、最終的に、「よりよい原位置浄化策」を現実的で、実現性のある対策として評価いただき、1日も早いRD問題の解決を願って、苦渋のご判断をいただいたものと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨) 5同意に至るまでどのような条件提示を行ったか。突然の同意までの時間的経過を伺う。

知事答弁

次に、5点目の北尾団地自治会が同意されるまでの経過についてであります。
本年5月から周辺7自治会を対象に開催しました「原位置浄化策」の説明会でいただきました様々なご意見を受けて、9月議会でお示しいたしましたことは、焼却炉の撤去、工事期間中の周辺環境への配慮、処分場土地の県有地化など4本柱でございます。この4本柱を加味して「よりよい原位置浄化策」を9月にお示ししたところでございます。
この「よりよい原位置浄化策」について、9月議会終了後、北尾団地自治会役員に説明させていただいたところ、跡地の県有化などの内容について評価していただき、その後自治会においても数度に亘る会議をもたれ、この12月3日の臨時総会において、「よりよい原位置浄化策」に同意の方向でご回答いただいたところでございます。
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九里議員

一般質問(要旨) 6反対自治会との条件調整の可能性と説明責任についてどのように考えているか。

知事答弁

6点目の同意をいただいていない自治会への対応についてでありますが、ご指摘のような条件調整についてですが、「よりよい原位置浄化策」で支障の除去はできると考えておりまして、さらなる条件調整については考えておりません。
自治会への説明は、先程も答弁したとおり、限られた時間ではありますが、栗東市と協議の上、進めていく考えであります。
これまでも、「よりよい原位置浄化策」などの対策工についての説明は行っており、引き続き、じっくりと説明責任を果たさせていただき、真摯に対応してまいりたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨) 7対策工着手についての「総合判断」とは、どのような意味か。

知事答弁

次に、7点目の工事着手についての総合判断でございます。
「よりよい原位置浄化策」について、地元の合意と納得を得て、これを受けて栗東市の同意をいただき、円滑に実施していくことが基本的な認識でございます。
栗東市の同意を前提に、現状において対策工を実施する場合、不同意である自治会の理解が得られるのか、また、円滑な対策工の実施にご協力いただけるのかどうかなどを総合的に勘案し、地元のみなさんが願う1日も早いRD問題の解決に向けて、県としても責任を持って判断してまいりたいと考えております。
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九里議員

一般質問要旨(要旨)7月1日知事会見や各地元説明会において、A2案や粘土層修復案は廃掃法が適用されず、産廃特措法の適用が受けられない、と説明しておられますが、地元自治会や市調査委員会ではA2案や粘土層修復案による対策が求められている。これは環境省とも協議の上の見解と承っているが、確認をする。
また、自治会と覚書の協議をを交わしたのは、どういった時点なのか。

知事答弁

お答えさせていただきます。
まず、前半でございますけれども、粘土層の修復について、また粘土層を修復する場合の全体の探索、それは結果的には全域を掘り返さなければいけないということで、技術的な課題がたいへんおおございます。その技術的な課題の中で、また財政的な問題も含め、たいへんこの粘土層修復というのは難しいということを説明させていただいております。
また2点目でございますけれども、自治会については、地元のご同意がいただけるような形で、さらなるご説明をさせていただきますが、特に多くの自治会が先ほどのような粘土層修復、また一部全量撤去のご希望もいただいております。そのあたりにつきまして、それぞれの自治会、より詳しくご説明をさせていただきたいと思っております。
それから、自治会との協議経過でございますが、細部につきましては部長から答弁させていただきます。
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九里議員

一般質問要旨(要旨)7月2日A2案や粘土層修復案は廃掃法が適用されないことは、環境省の見解なのかを再度問う。
7自治会の協議に対する公平性について再度、伺う。

知事答弁

前半について私からお答えさせていただきます。後半は部長の方から。
環境省とのやりとりですが、個別の技術については粘土層の修復ということはもちろん可能でございます。県の方も一部、深堀をして粘土層に到達したということも過去やっております。
今回、措置法を基にした、措置命令を出している生活環境保全、そして地下水の浄化という全体の目標に対して、粘土層修復という技術を活用しようとすると、全域を掘削しないと、まずどこにどういう穴があるのか解らない、という状態でございます。
今のところ県としては、K2層の所は粘土層が破られているということは把握しておりますが、それ以外の所の全量掘削をしないと解らないと。このようなトータルな技術の中で、粘土層修復を基にした対策工は大変難しいと、困難であるということを申し上げてきているところでございます。
後半につきましては、部長の方からお答えします。
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九里議員

一般質問(要旨) 8責任ある対応で有害物質を掘削除去するのか。

田口副知事答弁

アール・ディエンジニアリング最終処分場問題についての4点のご質問にお答えをいたします。
まず、1点目の有害物の掘削除去についてであります。
「よりよい原位置浄化策」は、RD処分場からの生活環境保全上の支障を取り除くために遮水壁や水処理施設の設置、および焼却炉の撤去を行うものであり、その上で、有害物質を取り除き、処分場の安定化を図ろうとするものであります。
対策工実施にあたりましては、これまでの調査で確認されたドラム缶等を始め、今後の調査によってかたまって存在する有害物が確認できれば、当然のこと撤去するなど適正に処理する考えでございます。
また、対策工が完了した後と言えども、地下水や浸透水のモニタリングの過程で、除去すべき有害物質が確認されれば、撤去するなどしっかりと対応していきたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨) 9有害物の掘削除去の工期・イニシャルコストを含む計画設計と、それに伴う調査・対応の具体的検討内容はどうか。

田口副知事答弁

次に、2点目の有害物掘削除去の具体的検討内容についてであります。
有害物の掘削除去につきましては、まず、昨年度までの追加調査で確認されたドラム缶や木くずを適正に処分したいと考えております。このうち、低濃度PCBが含まれるドラム缶につきましては、当面、場内で保管せざるを得ないと考えております。これらの適正処理に係る費用や工期につきましては、詳細設計のなかで検討していくことになりますが、費用といたしましては概ね数百万円程度、工期といたしましては数ヶ月以内と考えております。
さらに、住民の皆さんの不安を解消していくため、今後詳細設計の中で、高密度電気探査やケーシング掘削調査等を行うことといたしておりますが、具体的な調査箇所や内容等につきましては、詳細設計を実施した上で、住民の皆さんの声もお聞きし、今後、検討することといたしております。
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九里議員

一般質問(要旨) 10「よりよい原位置浄化策」でこの地域が安全で安心できる環境になると思うか。

田口副知事答弁

次に、3点目の「よりよい原位置浄化策」による安全と安心についてであります。
「よりよい原位置浄化策」は、遮水壁の設置や焼却炉解体撤去等により、地下水汚染やダイオキシン類の飛散といった、周辺の生活環境保全上の支障またはそのおそれを除去しようとするものであります。
この遮水壁や焼却炉の解体撤去、水処理施設等について、きちんと設計をし、適正な施工管理を行うこととしており、地域の安全は十分に確保できるものと考えております。
また、地域住民の皆さんに安心していただけるよう、処分場跡地の諸課題を解決の上、その県有地化を検討いたしますとともに、監視委員会での検討・評価をもとに、処分場周辺の地下水の状況や処分場安定化の状況等を公開をしていくことにいたしております。
「よりよい原位置浄化策」を1日も早く確実に、また着実に実施していくことにより、住民の皆さんの安全・安心を確保していきたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨) 1111月7日の栗東市議会の「住民の合意と納得できる対策工」の要望を踏まえて、副知事としての対策工の考え方を問う。

田口副知事答弁

最後に、4点目の栗東市議会の要望を踏まえた対策工についての考え方でございますが、現時点では、すべての周辺自治会の同意が得られたわけではなく、大変厳しい状況でございます。
しかしながら、RD最終処分場による生活環境保全上の支障またはそのおそれは、「よりよい原位置浄化策」により解消できると考えており、地元栗東市とさらに連携を強めることにより、住民の皆さんにご理解していただき、RD問題が一日も早く解決できるよう、たいへん限られた時間ではございますが、私といしましても精一杯努力してまいりたいと考えております。
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九里議員

一般質問(要旨) 12今後業務を進めていく上で県と市との役割分担は決まっているのか。具体的な役割分担が既に協議されているのであれば内容も伺う。

部長答弁

私に頂きました対する3点のご質問にお答えいたします。
1点目の今後業務を進めていく上での県と栗東市との役割分担についてであります。
周辺7自治会に対する説明会を開催し、同意要請の回答をいただいた後の県と市との間での、同意をいただくための役割分担といったものは定まっておりません。
しかしながら、同意要請に係る厳しい事態を受けまして、県が最終的な判断をしていくために、栗東市の判断を伺ってまいりたいと考えております。
このため、栗東市においては、不同意と回答されている自治会との協議を行われる予定と伺っております。
RD問題の解決にあたりましては、今後、栗東市の果たす役割が大きくなってくるものと私は考えております。この点を踏まえて、県も栗東市もさらに連携を強めて対処してまいる所存であります。
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九里議員

一般質問(要旨) 13県の対策工に対する各答弁で以前使われていた「D案」が「原位置浄化策」になり、最近では「よりよい原位置浄化策」になっているが、変わってきた経緯とそれぞれの違いについて伺う。

部長答弁

次に、2点目の県が提案している対策工の名称の経緯についてでありますが、RD最終処分場問題対策委員会の報告書において、検討された各案の名称として「A案」から「E案」までの5つの対策案が検討され、これらのうち、原位置での浄化策プラス一部有害物質掘削除去を内容とするD案を、実施計画書策定の基本対策案としました。
このD案を周辺7自治会に説明させていただくにあたりまして、「D案」に加え、「原位置浄化策・D案」としたものです。
説明会では、この「原位置浄化策・D案」に対するご意見やご要望をいただきましたことから、住民の皆さんのご要望にお応えするものとして、新たな対応として、焼却炉の撤去や工事期間中の周辺環境への配慮、処分場土地の県有地化などの4つの柱を加味しましたことから、「よりよい原位置浄化策」として、10月8日から各自治会に対して説明してまいったところであります。
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九里議員

一般質問(要旨) 14地元住民の中には全周遮水壁に対する耐震・耐久性等に不安を持っているが、全周遮水壁の有効性についてわかりやすい答弁を伺う。

部長答弁

最後に、3点目の全周遮水壁の有効性についてであります。
ソイルセメント遮水壁を設置する目的は、地下水汚染の拡散を防ぐことであります。
まず、耐震性についてでありますけれども、遮水壁は土中の構造物であり、壁の両側から土圧と水圧によって押さえられており、地上構造物に比べて地震時には破壊されにくいこと、また、遮水壁の材料等、配合を考慮することにより、地盤の動きに合わせて動くことによって損傷を受けにくいこと等が期待できるものであります。
つぎに、耐久性についてでありますが、ソイルセメントは30年以上の実績があると伺っております。またソイルセメントの強度が築造後27年間経過してもなお上昇することが、調査により確認をされており、このことから、通常のコンクリート構造物と同程度の50年程度の耐久性があると評価されております。
つぎに、遮水性についてでありますけれども、期間の経過とともに、ひび割れ等が生じるリスクが高くなります。この場合、処分場内の水位を周辺よりも下げ、浸透水等の流向を周辺から処分場内にすることによりまして、有害物の流出を防止できるものと考えております。
ソイルセメント遮水壁を施工するにあたりましては、詳細設計において、現地の土を調査し適合する材料の配合設計をし、確実な施工管理を行うことによりまして安全性を十分に確保してまいりたいと存じます。
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九里議員

一般質問(要旨) 14-1事前にある自治会との覚え書き等の協議を交わされたということでしたが、具体的な対策工実施期間中の周辺環境対策等の協議をどういった時点でされたかを伺う。

部長答弁

お答えいたします。
北尾団地自治会との話し合いにつきましてですけども、先ほど知事がお答えしましたように、9月議会におきまして、それまでの住民の方々のいろんな意見、あるいは要望等踏まえまして、先ほど申しました焼却炉の撤去、或いは県有地化を視野に入れた検討等、4つの柱を付加した「よりよい原位置浄化策」というものを提案させていただきました。それを基に概ね3巡目の地元説明に入っていったわけですけども、北尾団地自治会につきましては、1回目、5月の時の交渉以来、なかなか交渉に応じてもらえないという状況がございまして、事実上、個別の交渉をしていく必要があるというふうになりました。そういうことで北尾自治会とは他の6自治会とは異なった形で交渉をさせていただかざるを得なかったということでございます。
そういう意味で先ほど申しましたように、そのうち特に県有地化を含む4つの柱について、北尾団地自治会の方から一定の評価を頂いて、それを足がかりにして、引き続き交渉を進めていったわけであります。しかし最終的には北尾自治会の中で、繰り返しの議論がされたというふうにも伺っておりますし、最終的に12月3日の総会に諮られて、団地としての意思決定がなされたと。しかる後、私どもに来てもらいたいという要請がございました。
そういうことでございまして、ちょっと他の6団地とは、当初のいろんな経過がございまして違う歩み方をさしていただいたものでございます。
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九里議員

一般質問要旨(要旨)14-2.7自治会の協議に対する公平性について再度、伺う。

部長答弁

お答えします。
自治会との交渉の公平性の話だと思います。確かにその点につきましては、私ども、大事にしたいと思っておりまして、基本的な原則としては、各自治会、同じように資料をもって回るというのが、もちろん基本的な原則でありますけれども、それぞれやはり、特に北尾自治会も含めまして、個別の自治会のご事情というのも、やはりございます。そういう意味では、そこをやはり斟酌していく。相手方があることですので、そこを斟酌してですね、進めていくということについて、最終的に進め方に差異が出るということにつきましては、一定、これはご理解いただきたいと思いますし、やむを得ない部分もあるというふうに、私は理解しております。
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一般質問(分割質問)

西川仁議員(日本共産党滋賀県議会議員団)

西川仁議員

一般質問(要旨)1周辺自治会から、「よりよい原位置浄化策」が支持されないことについてどのように認識しているのか。

知事答弁

お答えさせていただきます。
「よりよい原位置浄化策」が支持されないことについての認識でございます。
この大きな原因は、住民の皆さんが希望される強い思いと県の対策工とのギャップにあると認識しております。
周辺住民の皆さんの想いには、原位置浄化策では許可容量を超えた廃棄物や、許可品目外の廃棄物が区域内に残り続け、これに起因する不安から解放されないこと、それから、これまでのRD社、或いはひいては県行政への不信もあると理解しております。
一方で、県としましては、廃棄物処理法に沿って支障の除去を実施しなければならず、また、この支障の除去の観点から考えると、RD処分場の現状からは、原位置浄化策がベストの対策であり、この工法でしか対応できないと考えております。
このギャップを埋めるべく春から夏、秋にかけて、周辺住民の皆さんに説明をさせていただき、皆さんからの要望に基づき4つの柱をプラスして、「よりよい原位置浄化策」を提示させていただきました。遮水壁を用いた対策工法の技術面での疑問や不安も住民の皆さんの間にあり、今同意に至っておりません。
特に、有害物質の撤去など強い要望がありますが、県としては広く県民の皆さんへの説明責任からも、支障を除去し、または、防止するために必要であり、かつ、経済的にも技術的にも最も合理的な対策を採用していくことになります。そのような中で引き続き地元への理解を求めていきたいと考えております。
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西川仁議員

一般質問要旨(要旨)1-1.部長に具体的な技術的なことについて、答弁をいただいた。そういう答弁に基づいて住民の皆さんから、実績例の情報公開を求めたら「不存在」という回答であった。これは行政に対する不信が地元で合意に達しない理由のひとつだと知事は揚げているが、そういう現在の行政の対応が不信を拡大しているのではないか。
粘土層修復は特措法の対象にならないと回答しているが、再度確認すると対象になると言う。これは、合意形成のために努力をしているということではなく、D案を納得しろと言っている。住民は、よりよいE案、できるだけ県の財政事情も考えた上で、より原則的でそして柔軟な方向での解決方向について示そうとしているが、頭から拒否をされる。これでは合意形成に達していないのではないかと思うが、こういう点についても改めて知事ならびに部長から答弁をいただきたい。

知事答弁

お答えさせていただきます。
地元との合意形成について、資料あるものはきちんとお出しをし、そして、共有をするということは、大変大事なことでございます。そのようなところで、具体の出来事、やり方につきまして、補足が部長の方から具体的に補足をさせていただきます。
また、粘土層の修復でございますけれども、地元の皆さんが粘土層の修復を強く願っておられる。また、栗東市の議会もそのことを強く要望しておられることは十分承知でございますが、さきほど来申し上げておりますように、今県としてKS2層のところの穴は把握しておりますが、全体の把握ができておりません。そのような意味で全体の把握をするには、まさに全量掘削をするということになります。その全量掘削の合理性、或いは、その財政負担様々説明責任も含めて、極めて非現実的で困難であるということをこれまでもご説明申し上げております。環境省の方は、部分的技術としてはもちろん、特措法の対象にはなると伺っておりますけれども、全体の中で県民に説明ができる合理性、或いは、効果性、また経済性というところから、粘土層修復は困難であるという説明をさせていただいております。

部長答弁

お答えいたします。
前段の方で「不存在」ということを文書公開請求に対して県が答えたということについてのお尋ねだと思いますけれども、確かに文書公開請求をいただいておりますけれども、その時の請求内容が非常に限定的な請求内容でありました。
例えば、安定型処分場における浄化対策としての40m以上の全周遮水壁の実績例として限定した、そのような請求がありまして、そのようなものについては確かにありませんので「不存在」と申し上げた。
これは、その時の請求時にもそのようなご説明をさせていただいたと伺っておりますし、一方電探の方でもやはり非常に文書に対する請求が限定された請求でありましたので、そのような文書については、持ち合わせておりませんというようにお答えをさしていただきましたので、そのことにつきましても、請求者の方にそのようなご説明をしているところであります。
決して資料を隠したりとかそういうことを意図したものではございません。
それから、特措法の対象にならないというような説明をしてきたとおっしゃいますけれども、そういうようなことはございません。やはり、粘土層修復であっても全量撤去であっても、基本的に特措法の対象にはなるわけではあります。
しかし、我々としては、先程申し上げてますように、やはり措置命令をかけています。そして、それに従わない場合の代執行ということをいわゆる廃掃法の手続きを踏むわけでありますので、そういう意味で最も経済的かつ技術的にも最も合理的な手段を選択する。
その観点で「よりよい原位置浄化策」と申し上げてますけども、それが県としてはそうなると、そのような説明をさしていただいたつもりであります。
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西川仁議員

一般質問(要旨)2ソイルセメント遮水壁の実績を伺う。

部長答弁

お答えいたします。
まず、1点目のソイルセメント遮水壁の実績についてでございますけども、ソイルセメント遮水壁を構築する代表的な工法でありますTRD工法は、本年3月までに400箇所を上回る施工実績があり、この内、鉛直方向の深さ40m以上のものが32箇所ございます。
管理型処分場や支障除去事案での施工実績は、28箇所ありまして、最大の深さは39.7mのものがございます。
本RD最終処分場の対策工は安定型処分場で支障除去事業を行うものでありますが、このような実績は認識、確認をした上で、対策工としての目的を十分達成できる工法と判断したものであります。
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西川仁議員

一般質問(要旨)3原位置浄化策は、基本的には有害物の封じ込めであり、ソイルセメントの劣化が否定できない。また、有害物調査の実績がなく、有害物除去の保証がない。見解はどうか。

部長答弁

2点目の遮水壁の劣化や有害物除去の保証がないとのご指摘についてでありますけれども、まず、遮水壁の劣化につきまして申し上げますと、耐久性につきましては、ソイルセメントの強度が築造後27年間経過しても上昇することが、調査により確認されております。このことから、通常のコンクリート構造物と同程度の50年程度の耐久性があると評価されているところであります。
また、遮水性につきましてですが、期間の経過とともに、ひび割れ等が生じるリスクがあります。処分場内の水位を周辺よりも下げて、浸透水の流向、流れの向きを周辺から処分場内にする。そのことによりまして、有害物の外部への流出を防止できるものと考えております。
ソイルセメント遮水壁を施工するにあたっては、詳細設計におきまして、現地の土をよく調査をし、適合する材料の配合設計をした上で、確実な施工管理を行うことにより安全性を十分に確保してまいる所存であります。
次に、有害物の除去についてでありますが、処分場からの地下水汚染などの生活環境保全上の支障やそのおそれは、遮水壁で防止をし、あわせて水処理施設で有害物を浄化することといたしておりまして、その上で、処分場の安定化を図るため有害物を除去しようとするものであります。
この有害物除去は、元従業員の証言等に基づいて行った昨年度までの調査により、ドラム缶などの違法に埋め立てられた廃棄物は掘削できたものと考えております。
しかしながら、地域住民の皆さんの有害物に対するご心配は、依然として根強いことから、焼却炉を解体撤去することとあわせ、有害物の追加調査を行いまして、固まって存在する有害物が確認されれば当然のこと撤去を含めて適正に対処することを9月県議会で申し上げ、地元説明会におきましても縷々説明をいたしているところであります。
具体的な有害物の調査方法や調査箇所等につきましては、高密度電気探査と他の調査を組み合わせて有害物を含んだドラム缶が確認された事例もありますことから、これらの実績も踏まえ、電気探査とケーシングと他の手法も組み合わせることも視野において、住民の皆さんとのご意見をよく聞いた上で、検討してまいりたいと考えております。
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西川仁議員

一般質問(要旨)4栗東市調査委員会の対策案を県は十分に検討していない。D案での説得のために拒否する対応に終始しており、合意形成を図るという姿勢ではない。見解はどうか。

部長答弁

3点目に、県は栗東市調査委員会の対策案を十分に検討もせず、合意形成の姿勢ではないではないかというご質問であります。
栗東市調査委員会からは、本年7月15日付けで「有害物の撤去および粘土層の修復に係る具体案が示されていないこと」、「処分場内に有害物が残されることは、遮水壁劣化により将来汚染が拡大するおそれがあり、住民の安全安心が図れないこと」以上の2点を理由に原位置浄化策・D案の再検討が要請されているところであります。
これらの要請のうち、有害物の撤去につきましては、先ほども申し上げましたように、焼却炉の解体撤去を行うことと、さらに有害物の追加調査を行うことを9月県議会で申し上げ、地元説明会においても説明をいたしたところであります。
次に粘土層修復につきましては、対策委員会でも対策案の1つとして検討いただいておりますし、地元説明会でも粘土層修復案が、県の提案いたします「よりよい原位置浄化策」にくらべて技術面、法制度面および財政面で課題があることをいうことは説明いたしているところでございます。
また、遮水壁劣化のご心配でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、耐久性や遮水性等について十分な安全性を確保することが可能であるいうことも説明をしております。
以上のように、ご指摘いただきました3点につきましては、県として検討した上で地元住民の皆さんに説明させていただいたところでありまして、「よりよい原位置浄化策」が県としてとり得るベストの対策工であると考えておりますので、地元自治会の同意に向けて、市と協議の上、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
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一般質問(一問一答)

木沢議員(対話の会・びわこねっと)

木沢議員

一般質問(要旨)1高密度水平電気探査は住民要望か。

部長答弁

高密度電気探査につきましては、住民の皆さんからの要望をいただいて実施しようとするものではございません。
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木沢議員

一般質問(要旨)2高密度水平電気探査を実施する目的は何か。

部長答弁

高密度電気探査は、住民の皆さんが処分場のドラム缶等の違法な埋め立てに不安を持たれておりますことから、これを受けまして、県としてこれに応えるため実施しようと考えているものであります。
高密度電気探査では、埋立廃棄物中にドラム缶などが固まって存在する場合は、その部分を推定することが一定できますので、その後ケーシングにより掘削をし、当該固まった廃棄物がどのようなものであるかを調査しようとするものであります。
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木沢議員

一般質問(要旨)2-1.高密度電気探査調査の結果、何かあれば取り除くという目的でよいか。

部長追加答弁

今回、高密度電気探査調査だけというわけではなくて、その他の調査も組み合わせて行いますが、高密度電気探査調査につきましては、一義的にはそういう有害物の一定の位置を推定するという目的のためにやるというわけでございます。
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木沢議員

一般質問(要旨)3有害物の一部撤去をする目的は何か。

部長答弁

先ほど申しましたように、住民の方の不安に答えるということは当然でありますけれども、それに加えまして「よりよい原位置浄化策」におきましては、処分場からの地下水汚染につきましては、遮水壁の設置と水処理施設の運転によって、汚染の防止と浄化を図ろうとしております。あわせて、処分場の安定化を早める、そのような観点から、固まって存在する有害物を撤去することは意味あることと考えております。
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木沢議員

一般質問(要旨)3-1.有害物の一部撤去は、県はこれまでの調査業務に加えて昨年度も行っていたが、今回行う予定の一部撤去の目的も同じか。

部長答弁

昨年度実施いたしました掘削調査というのは、住民団体からの元従業員の証言情報あるいは県が調査をいたしました元従業員の証言、さらには過去の埋立経緯あるいは航空写真、そういうものなどをもとに実施したものでありまして、証言のあった箇所は一応掘削はできたものと考えておりますけれども、今後、実際にまた来年度以降と言いますか、新たに詳細設計を行った以降でありますけれども、それ以外の未調査区域もありますので、そういうものを中心に、またいろいろ住民の方々からご意見を賜りながらですね、調べてまいりたいと思っております。
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木沢議員

一般質問(要旨)4平成13年に電気探査を実施されているが、この時は、地下の固まった埋設物がみつからなかったと思う。その後の掘削調査により、有害物等を含んだドラム缶が見つかった経緯がある。
今回詳細設計の中で実施予定の、高密度水平電気探査は、7年前の調査とどのような違いがあるのか。

部長答弁

平成13年に行いました電気探査がありますけれども、この場合は一般的に廃棄物の概略を見るために行ったと伺っております。この時の方法でありますけれども、この時に対応しました方法はいわゆる2極法でありまして、今回実施しようというものは4極法でやろうと思っております。
一般的に、2極法では、電位電極と電流電極、あわせて4極あるわけですけれども、それぞれそのうちの1極を固定をし、残りの2極を順次移動・設置して測定を行う方法であります。
これに比べまして、今回採用しようとしております業者から提案のありました4極法でありますけれども、これは電流電極と電位電極の4極を全て順次移動・設置させて測定を行う方法であります。ただ、検出能力が高い反面、移動・設置に手間がかかるという欠点もあるといわれております。
4極法には、様々な電極配置がありますけれども、今回実施予定のものは、鉛直方向および水平方向に感度の良い方法を組み合わせて測定をし、ジョイント解析を行ってまいりたいと思っております。
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木沢議員

一般質問(要旨)4-1.以前の調査では廃棄物の概略を見るためという発言があったが、今回の電気探査調査の目的は、あくまで固まった有害物を見つけるというのが目的か。その他の目的も含まれた調査なのか。

部長答弁

全て有害物を見つけるだけのためというふうには思っておりませんけれども、大きな目的のひとつがそれであるというふうに考えております。
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木沢議員

一般質問(要旨)5詳細設計内定業者の、高密度水平電気探査の実績を伺う。

部長答弁

詳細設計業者に内定しておりますその会社でありますけれども、全国の産廃特措法の支障除去事案全12件のうち、高密度電気探査をおこなった実績は5件ございます。それは主に、先ほど申しましたような廃棄物の分布、あるいは保有水分布、あるいは浸出水の流出状況等の概略把握、ボーリング調査等の調査地点の最適化等を目的としたもの、その場合にはございます。この中で承知しておりますのは、秋田県能代市における支障除去事案におきまして、高密度電気探査と他の調査を組み合わせた調査を実施をし、総合的に解析したところ他の廃棄物と性状が異なるドラム缶等が埋められている可能性が高いと判断するように結果を得まして、この調査結果に基づいて、その後、ボーリング調査あるいは重機掘削等を実行し、ドラム缶を見つけたという実績があるというふうに聞いてます。
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木沢議員

一般質問(要旨)6今回実施される高密度水平電気探査のコストはいくらか。

部長答弁

プロポーザルで業者から提出された技術提案書におきましては、詳細設計を行うために必要な現地調査や解析の費用に約2千万円程度が必要とされておりますが、この費用の中に高密度電気探査費用が含まれておりまして、その内数ということでございまして、詳細な内訳についてはここにはございません。
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木沢議員

一般質問(要旨)7詳細調査における、ケーシング調査の内容はどのようなものか。

部長答弁

先ほど、木沢議員の方からご注意がありましたけれども、私どもも高密度電気探査だけでというようなことは、地元の説明会でも申し上げませんで、他と組み合わせるというふうに申し上げているところでございます。これは今後とも注意してまいりたいと思います。
それから高密度電気探査の結果に、ケーシングでありますけれども、高密度電気探査の結果や住民の皆さんの情報などに基づいてですね、行いたいと思っております。あくまでも、その後の手立てとしてケーシング調査を行う予定をいたしております。
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木沢議員

一般質問(要旨)8ケーシング調査のコストはいくらか。

部長答弁

ケーシング掘削でありますけれども、機械の損料および運搬費がコストに占める割合が高うございまして、1箇所あたりの単位コストは割高になりますけれども、前回の事例であれば、5箇所の掘削で、約1千万円程度必要と考えられます。
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木沢議員

一般質問(要旨)9これまでの、処分場対策におけるコストの総額はいくらか。

部長答弁

処分場対策におけるコストの総額でありますけれども、平成11年に高濃度の硫化水素ガスが検出されて以来、現在までということでございますが、廃棄物や浸透水、地下水などの分析調査やボーリングなどの実施に約2億3千万円を投入いたしております。
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木沢議員

一般質問(要旨)10高密度水平電気探査の実施において、固まった有害物が見つからず、その後のケーシング調査において、固まった有害物が見つかったというような場合、電気探査のコストが無駄になると思われるが、その場合どのように対処されるのか。

部長答弁

詳細設計の契約にあたりましては、委託仕様を十分に検討して、特に、高密度水平電気探査につきましては、処分場における具体的な調査方法や解析方法などを十分に確認した上で、契約する考えであります。
前回の場合、ご指摘のケースであったんでありますけれども、今回は測線の密をもう少し狭くするというようなこと、あるいは測線の本数を増やすというようなことも頭に入れておりますので、そういうことを踏まえて今回の調査につきましてはしっかりとやってまいりたいと思っております。従いまして、ご指摘のような事態は生じないと考えておりますけれども、このことも頭に置いて、契約にあたりましては、業者とも十分に協議はしてまいりたいと思います。
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木沢議員

一般質問(要旨)11これらの調査において、対策工事における有害物の掘削除去の範囲はどのように確定されるのか。

部長答弁

調査範囲の確定でありますけれども、今ほど申しました高密度水平電気探査とケーシング掘削を中心に組み合わせて行ってまいりますけれども、具体的な調査箇所や調査内容などの計画については、詳細設計の中で策定をしてまいりたいと考えております。
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木沢議員

一般質問(要旨)11-1.最終的に「よりよい原位置浄化策」の全体コストは、詳細設計が確定しない限り、確定しないという考え方でよろしいか。

部長追加答弁

そのようなことになると思います。
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木沢議員

一般質問(要旨)12住民同意を得るためには、詳細設計のうち、本体工事に係る設計部分と切り離し、この有害物撤去に係る、調査部分を前倒しで実施すべきと考えるがどうか。

部長答弁

地元説明会の中でも、詳細設計前の状況、段階で説明できる事項と、詳細設計後においてしっかり説明をさせていただく事項と区分して説明をしてきたところです。
しかしながら、詳細設計を地元自治会の同意に先行して実施することは、これは事実上難しいことでございますし、スケジュール的にも現段階での調査の前倒し実施は、たいへん困難であると判断しております。
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木沢議員

一般質問(要旨)13遮水壁の現場打設に際して、県及び栗東市が設置した既存観測井戸が支障となる箇所が出てくると思われるが、これらの観測井戸はどのように取り扱われるのか。

部長答弁

遮水壁の設置にあたりましては、遮水壁の機能を確保することを前提に、合理的かつ経済的な位置に打設することが基本であります。しかしながら、既存観測井戸の取扱いや、他の揚水井戸や水処理施設などの工事、さらには、国道1号バイパス工事などとの調整を図る必要がございまして、詳細設計の中で、十分に検討して行かなければならない課題と考えております。
なお、観測井戸を設置する場合には、地下水等のデータが的確に把握できますようしっかりした観測井戸を設置する考えであります。
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木沢議員

一般質問(要旨)14住民の皆さんは、対策工として粘土層の修復案を推される声が多いと感じますが、県は修復が必要な粘土層をすべて把握しているのか。

知事答弁

県が推定している粘土層の破壊は、KS2層の穴では、全体の1割弱の約4,400平方メートル、KS3層では、約4,300平方メートルで、処分場全体の穴を把握しているわけではありません。
従いまして、粘土層修復案を実行しようとすれば、処分場全体を掘削し、土壌を移動して修復工事をする必要があり、対策工として採用できないと考えているところでございます。
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木沢議員

一般質問(要旨)14-1周辺住民の合意と納得を得られない状況を今後具体的にどう解決するのか。

知事答弁

周辺自治会の現状の厳しい同意状況の中で、今後、栗東市と「よりよい原位置浄化策」について、地元市としてどう判断されるか、県としても必要に応じて協議も行い、その判断を求めたいと考えております。
その上で、対策工を実施していくかどうかについて、県としての最終判断を行いたいと考えております。
最終判断に向けての今後の地元自治会との協議については、今まで以上に栗東市の果たす役割は大きくなると考えているところでありまして、限られた時間ではありますが、市と協議の上、解決に向けた努力をしていきたいと考えております。
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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 
電話番号:077-528-3670
FAX番号:077-528-4849
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