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議会速報(平成20年6月代表質問・一般質問)

県議会の答弁内容のうち「アール・ディエンジニアリング最終処分場問題」に関係する部分を速報でお知らせします。

平成20年6月定例会

(表)
代表質問へ 自由民主党・湖翔クラブ 6月27日(金曜日)
民主党・県民ネットワーク 6月27日(金曜日)
対話の会・びわこねっと 6月27日(金曜日)
一般質問へ 九里議員(民主党・県民ネットワーク) 7月3日(木曜日)
生田議員(自由民主党・湖翔クラブ) 7月3日(木曜日)
木沢議員(対話の会・びわこねっと) 7月4日(金曜日)
森議員(日本共産党滋賀県議会議員団) 7月7日(月曜日)

代表質問

一般質問

一般質問

 九里議員(民主党・県民ネットワーク)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

1-1処分場内の90%が安定型品目といわれる具体的根拠は。

1-2安定型品目とは何か。

2-1RD社の医療系を含む廃棄物処理の実態をどのように認識しているか。

2-2滋賀県もRD社への医療系廃棄物の排出業者、排出現場として関与があるが、どのように認識しているか。

2-3マニフェストも含めて、滋賀県もRD社への医療系廃棄物の排出業者、排出現場として関与があると考えているのか。

3-1有害物質の定義は何か。

3-2有害物質の除去の範囲はどうか。

4.原位置浄化策・D案を基本で実施計画案を策定することをいつ、どのように誰が決断したのか。

5-1地元同意と自治会総意の判断をどのようにするのか。

5-2自治会毎の総意の判断の仕方はどのようにするのか。

6.開催された周辺自治会長と県の話し合いの必要性についての見解はどうか。

7-1住民説明会の宿題を明確に答えていくためにどのように対応するのか。

7-2焼却炉の解体撤去を約束して欲しいが、いかがか。

部長答弁へ

2-3マニフェストも含めて、滋賀県もRD社への医療系廃棄物の排出業者、排出現場として関与があると考えているのか。

一般質問

 生田議員(自民党・湖翔クラブ)

部長

答弁へ

RD産廃処分場問題について

  1. 生活環境保全上の支障を生じさせる違法行為は、どのような廃棄物が、どれくらいの量で搬入され、結果、認められた量の何倍と考えているのか。
  2. RD社と取引のあった事業者数は最大時で、何社ぐらいあったのか。
  3. 産業廃棄物処理実績報告書における業界毎の割合がわかるか。
  4. 県内および県外から持ち込まれた量はわかるのか。
  5. 現場に埋立されていた注射器には血液が付着していないため、問題ないと聞いているがそのとおりか。
  6. 行政として、いつ違法行為に気づいたか、また、とてつもない行政の指導の域を超えていると感じた時期はいつか。
  7. 法律の時効を考えて行政措置命令等を発出していたか。
  8. 6,950万円の予算を使って、実際に業者を選定して、詳細を決めようとしているが、D案をもとに実施しようとしているのではないのか。
  9. A2案で、引き受け先がないのに、240億円と算定しているのはなぜか
  10. 産廃業者に良い知恵はないかと相談したことがないか。

知事答弁へ

7.告発の準備をしているのか

8.RD問題に対して、県の責任はどう考えるのか。

9.対策工法の方針は決定したのか。

12.地元の不安を取り除くには、全量撤去しかなく、また、別の安く仕上げる方法で行うことも考えられると思うがどうか。

一般質問

 木沢議員(対話の会・びわこねっと)

部長 答弁へ

RD最終処分場問題に係る地下水汚染対策について

1.廃棄物埋立層中の浸透水調査結果について、A−2、E−2等のSS濃度が高いのはなぜか。

2.廃棄物埋立層より下の帯水層の地下水調査結果について、B−3、B−4、C−3、D−2等のSS濃度が高いのはなぜか。

3.一般的に被圧帯水層の地下水で、これほどの高濃度のSS分が検出されるとは考えにくいが、その点どうか。

4-1地下水の採水の方法は、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説」の手法が一般的と考えられるが、県は独自の手法でおこなっているのか。

4-2県の地下水の採水の方法では、地下水帯水層の性状を表しているとは言い難いと思うがどうか。

5.処分場内で廃棄物層をつらぬき、下部の帯水層まで掘削された、先ほどのB−3、B−4、C−4、D−2等の井戸について、どのような手順で、汚染防止の作業が行われたのか。

6.「二次汚染の防止に努めた」との標記と報告書記載の観測井戸の構造図には矛盾がある。どちらが正しいのか。

7.報告書別添資料の作業写真を見ると、二次汚染防止のために行う作業の実施状況が不明瞭であるが、この点でどうか。

8.地下水の性状を把握するためには、まさに地下を流れている状態の地下水が井戸の内部から採水されなければならない。その為には観測井戸の仕上げ工事は大変重要である。仕上げ時における、井戸内の洗浄作業はどのようにして行ったのか。

9.この業務委託の業者選定について、どのような手続きで行ったのか。

10.現場における業務担当の技術者の資格について、この種類の業務担当としては、地質調査技士(土壌・地下水汚染部門)、ならびに土壌環境保全土が現場代理人の資格要件と考えるが、現場代理人等の経歴はどうか。

11.地下水の性状を巡っては、十分に調査が実施されていない可能性が多分にあり、調査自体に瑕疵を含む可能性が多分にある。実施設計の業務委託の中には、改めて「地質調査」が含まれるが、この調査の中で、あるいは、先に行われた調査に瑕疵(善管注意義務違反)が認められる場合はその債務不履行責任の中で、しっかりとした処分場内外の地下水調査を実施すべきと考えるがどうか。

12.県は、5月11日の住民説明会で、「B-1、B-2、C案のいずれかをベースとしたものとしてのD案で臨む」と説明されたが、その後いずれの時期にB-1案をベースとしてD案が県の対策工と選定されたのか不明である。B-1、B-2は類似工法であるとして、C案を不採択した理由はなぜか。

13.県が提示している、対策工法の費用はあくまで概算費用であり、どの案でも未計上工種が多数計上されている。この未計上工種の検討なしに、「効果的合理的経済的」という対策工実施の基本方針をクリアできないと考えられるがどうか。

 森議員(日本共産党滋賀県議会議員団)

知事答弁へ

RD最終処分場問題について

  1. 「生活環境保全上の支障またはそのおそれ」の除去の根本策は有害物の除去以外にないと知事は認めるか。
  2. 知事の「1年に30cmしか漏れないと聞いたので、これくらいならまず安全と判断した」との認識でソイルセメントの安全性は大丈夫か。
  3. RD処分場内の粘土層の穴あき状態をまず粘土で修復すれば、ソイルセメントよりはるかに高い信頼度で対応できる。県はこの案を検討すべきではないか。
  4. 必要な安全対策は、「濃厚な有害物を除去する」「処分場底部の穴をふさぐ」、その結果必要なら「下流側に部分遮水壁を設ける」「浸透水を水処理施設で浄化する」ことで、より安全で合理的な対策ができるように考えるがどうか。

(再質問)

(再々質問)

代表質問 自民党・湖翔クラブ(奥村議員)

自民党・湖翔クラブ 代表質問(要旨)

1. 対策委員会を設立した任命者は誰か。
2. 県対策委員会の位置づけはどう考えるのか。

知事答弁

RD最終処分場問題対策委員会を設置し、委員の委嘱を行いましたのは、私でございます。
対策委員会は平成18年10月に公表した「RD最終処分場問題の解決に向けた県の対応方針」に基づきまして、処分場の環境汚染などの問題解決のため、科学的で、専門的かつ幅広い検討を行い、効果的で合理的な対応策を策定していくために設置した任意の諮問機関でございます。

自民党・湖翔クラブ 代表質問(要旨)

3. 近畿地方整備局が出した河川整備計画案に対して流域委員会の意見を反映しないと遺憾と憤りをあらわされた姿と矛盾するのではないか。
4. なぜ対策委員会と違う見解を示されるのか、その所見を問う。

知事答弁

ただ今、申し上げました対策委員会は任意の諮問機関でございまして、河川法に基づき設置された意見具申のための流域委員会とは、委員会の設置趣旨や位置づけが異なるものでありまして、矛盾するとは考えておりませんが、RD対策委員会のご趣旨につきましては十分に反映できるよう今後対応をとりたいと考えております。
県が公表しました対応方針では、対策委員会からの報告書をもとに、県として取りまとめを行い、対策実施計画書を策定することとしております。対策委員会からは、処分場を全量掘削し有害物を除去するA2案と原位置浄化策・D案の2案が主要な案として推奨されたことから、県として、効果的で合理的な対応策を判断し、原位置浄化策・D案を実施計画案策定の基本方針といたしました。

自民党・湖翔クラブ 代表質問(要旨)

5. 全量撤去が決まった岐阜(椿洞)と事情が違うというのは、どのような事情なのか。

知事答弁

岐阜の椿洞の事案につきましては山林に廃棄物が不法投棄され約75万立方メートルが埋められております。一方、RD最終処分場は、もともと安定型処分場でございまして、一部違法な廃棄物がありますが90%が安定型品目でありまして、事情が異なります。
次に、地下水汚染など生活環境保全上の支障の除去ですが、産業廃棄物の種類、性状、地域の状況および地理的条件に応じて、支障除去に係る効率や事業期間、費用などの面から最も合理的な方法により実施していくものと考えております。

自民党・湖翔クラブ 代表質問(要旨)

6. 特措法の期限延長など必要な要望を出しているのか。

知事答弁

国に対する要望につきましては、RD最終処分場のような事案を未然に防止する制度の充実、あるいは行政代執行を円滑に実施するため、地方の財政負担が大幅に軽減される制度の創設などについて要望してきております。
ただ、期限の延長につきましては、産廃特措法が、できるだけ速やかに、計画的かつ着実に支障の除去を行う趣旨で制定されておりまして、県としてはその趣旨を踏まえ、RD問題の早期解決に努めておりまして、今のところ具体的な要望を出してはおりません。

自民党・湖翔クラブ 代表質問(要旨)

7. 現在プロポーザル契約についてどこと結び、どれだけの予算組をしているのか。

知事答弁

詳細設計をプロポーザル方式で行うことについては、高度または専門的な技術を必要とすることから行うものであり、6月11日に技術提案を受け、内容を評価し業者を選定いたしました。議会後に契約の手続きを進めていく予定でありまして、予算は6,950万円を計上しております。今後、詳細設計の見積もりを徴取する予定でございます。なお、業者は株式会社建設技術研究所を選定いたしました。

自民党・湖翔クラブ 代表質問(要旨)

8. 基本方針の8項目が遵守できていると考えているのか。
9. 8項目にどのように適合しているのか。

知事答弁

対策委員会の報告書では、対策工実施に係る8項目の基本方針について、ご提言いただきました。何れの項目につきましても、県としてしっかり受け止めて対応し、実践していかなくてはならない大変重要な事項であると考えております。
このような視点で、県として実施すべき対策工を検討しますと、全周を壁で囲い、粘土系の覆土を行い、水処理施設を設置することを基本に有害物を取り除く原位置浄化策・D案を基本に実施計画(案)を策定していくことが、適切かつ妥当であると考えております。
対策委員会で取りまとめられた支障除去の基本方針は、住民の皆さんの「合意と納得」をはじめといたしまして、対策事業の「合理性や経済性さらには確実性」、廃棄物処理法などの「法制度」に基づく事業の実施、また、「財源の確保」等の視点から取りまとめられたと理解しております。
原位置浄化策・D案につきましては、今後、県として、遮水壁やその工法が安全である具体的なデータを整え、しっかり説明をし、住民の皆さんとの合意と納得を得ていく必要があります。あわせて、対策事業の合理性や経済性、法制度からの事業の位置づけ、財源の確保などの面で、他の案と比較して基本方針に最も適合していると考えております。

自民党・湖翔クラブ 代表質問(要旨)

10. 原位置浄化案を支持するのは知事マニフェスト違反との指摘があるが、再度その整合を問う。

知事答弁

マニフェストでは、住民の安全を第一に考え、行政代執行も含めた強制的な除去処分を行おうとしておりました。
現在県が実施計画を策定していくための基本方針としている原位置浄化策・D案は、処分場からの生活環境保全上の支障を除去し、かつ処分場の早期安定化を図るために有害物を除去しようとするものでございます。
マニフェストでは違法廃棄物を除去することによって生活環境の安全を図ることとしておりましたが、現在のところ処分場からの生活環境保全上の支障を除去するためには何をする必要があるのかという観点から安全対策を進めようとしているところでございますので、ご理解をいただきたいと考えております。

自民党・湖翔クラブ 代表質問(要旨)

11. どのような状況をもって地元と同意を得たと判断するのか。

知事答弁

5月28日から順次、自治会毎に説明会を行っておりまして、今後も引き続き説明を行うこととしておりますが、各自治会との話し合いのなかで総意として了解が得られたと判断できる状況をもって、地元同意と考えております。

代表質問 民主党・県民ネットワーク(谷議員)

民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

1. 住民説明会を一巡し終えた段階での知事の対策工に対する考え方を問う。

知事答弁

議員ご指摘のとおり、5月28日から6月11日までの、7自治会での住民説明会での住民の皆さんの声は、全量撤去の声が大半でありまして、提案した遮水壁による原位置浄化案についての、ご理解は得られませんでした。
これは、これまでの行政対応への根深い不信とともに身近にある有害物質がすぐに撤去されないことによる住民の皆さんの不安が反映されたものと考えております。
RD問題への対応は、制度上、全量撤去ありきではなく、生活環境上の支障と、そのおそれを取り除くということでありまして、現在、提案している対策工の考え方を基本とすることが適切であると考えております。
この提案している遮水壁による原位置浄化案について、住民の皆さんの理解と同意を得るためには、住民説明会の中でいただいた宿題など、技術的に内容を明確化すべき事項も多く、それらを含めて今後説明を尽くし、協力関係を構築する中で、理解を得ていきたいと考えております。

民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

2. 情報公開の手順について、住民からは監査請求まで提出され、強い反発を受けているが、このことについてどのように考えているのか。

知事答弁

RD問題につきましては、知事就任後、平成18年10月の行政対応方針発表以来、対策委員会の運営をはじめ、調査結果についても情報公開を積極的に進め、透明性の確保と対話を基本に対処してまいりました。
今回の実施計画策定の基本方針発表に至る過程でございますが、4月9日の答申を受けて、庁内で慎重に検討、議論を重ね、D案を基本とした対策工を煮詰めていく大事なステップとして、住民の皆さんに直接語りかけ、その声を肌で感じたいと、5月11日に住民の皆さんとの意見交換会を開催したものでございます。

民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

3業者への技術提案の要請など、県民、住民、議会に対する報告など説明責任がなおざりにされていると言わざるを得ない。このことについてどのように考えているのか。この事実をどう受け止めているのか。

知事答弁

対策工の詳細設計の予算は、議会の承認をいただいており、技術提案の要請については、契約手続前の事務手続として進めているところでございます。
この技術提案の要請については、先の住民監査請求におきましても、対策工の実施設計に関する契約の締結あるいはその準備を行うかどうかは、知事の政策判断に属する事項であり、住民監査請求の対象とはならないものとして、却下が決定されたところでございます。

民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

4将来にわたる安全で安心な生活環境を県の責任で明確にし、住民の切なる声にどう応えるのか、どのように対処していくのか。

知事答弁

私自身、常々申し上げておりますように、一日も早い解決に向けて、生活環境保全上の支障と、そのおそれを除くために、対策工を実施することが最優先であると考えております。
跡地利用につきましては、住民の皆さんの願いが強い課題であると考えておりますが、まずは安全性の確保を行うための対策工の実施を優先とし、その後、実施後の課題であると考えております。
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民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

5安全を確保できる技術提案を再度構築してはどうか。その上で、住民の皆さんに説明するべきと考えるが所見を伺う。

知事答弁

県として実施すべき対策工を検討いたしますと、全周を壁で囲い、地下水の飛散を防ぎ、粘土系の覆土を行い、有害物の飛散を防ぎ、併せて水処理施設を設置することを基本に有害物を取り除くという原位置浄化策・D案を基本に実施計画(案)を策定していくことが、現実的に適切で妥当であると考えております。
現在の原位置浄化案の内容を明確化し、地元での説明会で伺った、皆さんの疑問や宿題に丁寧に答え、協力関係を構築する中で、その理解と同意が早期に得られるよう努めていきたいと考えております。
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民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

6特措法の期限が24年度末に迫っており、その延長について県としても要望すべきと考えるが、所見を伺う。

知事答弁

国に対する要望につきましては、RD処分場問題のような事案を未然に防止する制度の充実や、行政代執行を円滑に実施するため、地方の財政負担が大幅に軽減される制度の創設について要望しております。
産廃特措法の期限の延長につきましては、本法ができるだけ速やかに、計画的かつ着実に支障の除去を行う主旨で制定されており、県としてはその主旨を踏まえ、RD問題の早期解決に努めておりまして、今のところ要望はしておりません。
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民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

7第三者によるリスク評価をすべきと考えるが、考えを伺う。

知事答弁

平成18年10月の行政対応方針を受けまして、有識者や住民代表の皆さんからなります対策委員会を設置し、その元に専門家からなる専門部会を設置し、調査を行うとともに、科学的かつ幅広い観点から延べ15回にわたって議論を重ねていただきこの4月に答申をいただいたところでございます。関係の皆さんの真摯なご議論に深く感謝をいたします。
今後、対策工につきましては、その実施計画について環境審議会の意見を聴くこととしておりまして、対策工の実施および実施後のモニタリングについては、住民参加の監視委員会を設置し、環境審議会へも報告し、ご意見をいただく中で安全性の確保をはかってまいりたいと考えております。
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民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

8関係者の追及はもちろん、行政の中においても検証し、責任を明確にすべきと考えるが、所見を伺う。

知事答弁

事業者に対しましては、この5月に事業者の責任追及のための措置命令を発し、関係者に対しても、現在、準備を進めております。一方で、県行政のこれまでの対応につきましては、平成18年10月の行政対応方針を受けて、対策委員会と併せて、行政対応検証委員会を設置し、この2月に報告をいただいております。
この検証委員会の報告を踏まえ、再発の防止に併せまして、行政としての責任についても明らかにしていくつもりでございます。
議員ご指摘のように、この問題につきまして、住民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、理にかない情にかなう、そして将来に禍根を残さない政策となるよう私自身、全力であたっていきたいと考えております。
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代表質問 対話の会・びわこねっと(清水議員)

対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

1-1.RD処分場問題対策工事について、対策委員会の答申を否定する根拠は何か。

知事答弁

対策委員会で8名の方が推奨すべき案として出されたA-2案は、処分場を16分割して掘削ヤードに大型テントを設置し、廃棄物を掘削・選別した上で、有害な廃棄物については搬出処分し、再利用可能な廃棄物については埋め戻しに再利用するという計画でございます。
しかし、処分場を16分割して掘削ヤードに大型テントを設置することは技術的にもきわめて困難でございます。
また、この処分場の中は、有害な廃棄物と有害でない廃棄物が混合された状態でございまして、再利用可能なものと有害なものを目視で分別するということも事実上不可能と考えられます。
したがって、A-2案は、実質的には、廃棄物全量を掘削処分して購入土で埋め戻すA-1案と同様のものとなり、A-2案としては成立しにくいものと考えております。
このような中で廃棄物処理法の規定に基づき措置命令を発し、事業者に実施させるためにはA-2案には無理があり、県として代執行事業として取り組むことはできないと判断しているところでございます。
また、工事中の周辺への影響につきましても、騒音や悪臭などの被害が長期間に亘る懸念があり、安全な工事の施工についても大変心配されるところです。
このようなことから、県としてA-2案を対策工として採用することはできないと判断しているところでございます。
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対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

1-2.D案を基本に対策しようとする根拠は何か。

知事答弁

対策工の目的は、地下水汚染、廃棄物の飛散や流出、有害ガスの放散、および焼却灰の飛散といった「生活環境保全上の支障またはそのおそれ」を除去することでございます。
県が実施計画案策定の基本方針とする原位置浄化策・D案は、処分場からの地下水汚染を遮水壁で防止し、また、廃棄物の飛散流出を覆土により防ぎ、あわせて、水処理施設の稼働により汚染水の浄化と処分場の安定化などを図ろうとするものでございます。
このような原位置浄化策は、対策工の目的を達成するのに最も効果的で合理的、かつ経済性から見ても妥当であり、廃棄物が安定化するまでの安全性についてもモニタリングによって確認するものであることから、対策工として適切と判断いたしました。
また、廃棄物処理法や産廃特措法など、法制度との適合性や、支障除去に係る工事の安全性、さらには、財源の確保も含め事業を計画どおり実施していく上での確実性にも優れていると考えております。
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対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

1-3.D案を基本とした対策で「生活環境保全上の支障」を取り除き、住民の「安全」「安心」を確保することはできるのか。

知事答弁

RD最終処分場の生活環境保全上の支障またはそのおそれは、地下水汚染、廃棄物の飛散や流出、有害ガスの放散およびダイオキシン類が含まれる焼却炉焼却灰の飛散でございます。
先ほど申し上げましたように、原位置浄化案は、地下水汚染については遮水壁と水処理施設、廃棄物の飛散流出については覆土、有毒ガスの放散についても覆土、また、焼却炉焼却灰の飛散については洗浄除去で、それぞれの対策を講じることになります。
なお、焼却炉については、焼却灰の洗浄除去が基本でありますが、詳細設計を進める中で、倒壊のおそれ等が明らかになった場合には、解体撤去も含め、検討してまいります。 住民の皆さんが、この対策案にご心配されていることは十分に承知しておりますが、安全な対策であることをしっかり説明し、結果として、安心いただけるよう取り組んでまいります。
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対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

2-1.D案を基本として住民の「合意」と「納得」を得られるのか。

知事答弁

5月28日から実施しました周辺自治会への説明会では数多くのご意見をいただきました。
このご意見の背景には、これまでの県の対応に関する不信、また対策工への技術的な課題、さらに有害物があることへの不安と理解をしております。
地元説明会でいただきましたこのような意見、宿題を含め、県が考えております原位置浄化策・D案の安全性や有効性について、遮水壁やその工法に関する具体的なデータを整え丁寧に説明させていただき、住民の皆さんから、前向きなご提案をいただくなど、協力関係を築いた上で、「合意」と「納得」を得ていきたいと考えております。
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対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

2-2.今後も住民の「合意」と「納得」を対策の絶対条件とするのか。

知事答弁

県が基本としております原位置浄化策・D案につきましては、地元説明会でいただいた宿題も含め、住民の皆さんにしっかりと丁寧に説明を行い、「合意」と「納得」を対策の絶対条件として実施計画を策定してまいります。
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対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

3「マニフェスト」には「違法投棄物質の除去処分命令を行う」とある が、県が出した措置命令は「汚染されるおそれを防止する措置を講じること」となっている。「マニフェスト」と県の対策との整合性はいかがか。

知事答弁

マニフェストでは、住民の安全を第一に考え、行政代執行も含めた強制的な除去処分を行うとしております。
現在、県が実施計画を策定していくための基本方針としている原位置浄化策・D案は、処分場からの生活環境保全上の支障を除去し、かつ処分場の早期安定化を図るために有害物を除去していこうとするものでございます。
マニフェストは廃棄物の除去によって生活環境の安全を図ることとしておりましたが、現在は先程来ご説明申し上げておりますように、処分場からの生活環境保全上の支障を除去するために、必要な対策工という観点から対策を進めておりまして、ご理解をいただきたいと思います。
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対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

4-1.調査や対策工法の検討が不十分と指摘される部分について再調査を行うのか。

知事答弁

5月11日からの意見交換会、あるいは5月28日からの周辺自治会での説明会では、調査や対策工法についての検討が不十分とのご意見もいただいております。
この対策工法の具体的な内容につきましては、本来、詳細設計を進めることにより明らかになるものでございますが、地元説明会の中でいただいた宿題なども含め、現在、内容の明確化を図っているところでございます。
調査が不十分とされる点につきましては、昨年度、ボーリング調査や掘削調査を実施したところでありまして、特に、有害物を探すための掘削調査の実施については、許可関係書類や航空写真による埋立経緯の推定、元従業員からの事情の聞き取り、さらには住民団体からの情報をもとに掘削箇所を計画したものでございます。
今後も、原位置浄化策・D案を基本としまして、詳細設計に必要な調査はさらに行っていく計画でございます。
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対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

4-2.今後どのようなスケジュールで対策を最終決定して進めていくつもりか。

知事答弁

今後のスケジュールには、産廃特措法の期限も視野に入れる必要がございますが、まずは、これまでの地元説明会での宿題等を含め、また、県議会でのご意見などをもとに、原位置浄化策・D案を基本とした考え方について、地元に、しっかりと丁寧に説明した上で、地元自治会の総意をいただきたいと考えております。
地元自治会の総意をいただいた上で、実施計画(案)を策定し、環境大臣の同意を得て、対策工に着手してまいりたいと考えております。
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対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

5現在の状況を放置した場合、井戸水の利用を既に制限している栗東市における住民への健康被害ならびに環境への影響について、科学的な見地から詳細に答えられたい。

部長答弁

RD最終処分場周辺の飲用井戸での地下水汚染は確認されておりませんが、処分場周縁の地下水汚染を考慮して、安全側に立って、井戸水を飲用されないよう栗東市を通じて広報していただいております。
県のモニタリング調査により、現在の地下水汚染の状況は、処分場周縁でシス−1,2−ジクロロエチレンやダイオキシン類等が環境基準を超えて検出されております。
このまま、放置し、遮水壁などの対策を講じないと、汚染物質の濃度が上昇するとともに、現在のところ、モニタリング調査等では確認されていませんが、汚染範囲が拡大するおそれもあります。
数値上は、シス−1,2−ジクロロエチレンの検出濃度は、モニタリング調査を始めました平成15年と平成19年とを比較しますと約2倍、環境基準の2倍程度となっており、濃度上昇が認められています。
ただし、万が一、汚染の状況を知らずに飲用された場合でも、直ちに健康被害が生じるような値ではなく、仮に一生涯を70年とし、その間飲み続けた場合でも、必ず健康被害が生じるという値ではないと評価されております。
また、栗東市では独自に地下水調査を実施されており、処分場の約400m下流になる経堂池の下で、水銀が、昨年、最高濃度が環境基準の280倍で検出されております。
なお、昨年度実施した対策工を検討するための調査では、この水銀による地下水汚染とRD処分場との因果関係を詳細に調べましたが、明らかにできませんでした。
地下水汚染対策として、処分場の周囲を遮水壁で囲むことなどにより、処分場に起因する地下水汚染は止めることができますが、処分場に起因しない地下水汚染については、当然、その汚染を止めることはできず、問題は解決されないことになります。
従いまして、この地下水汚染がRD処分場に起因しない場合には、いずれの対策工を講じましても、水銀問題も含めまして、RD処分場の周辺で生じているすべての問題が解決されるものではありません。
この水銀問題につきましては、栗東市と調整しながら、今後も引き続きモニタリングを実施して、状況把握に努めたいと考えております。
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一般質問(一問一答) 九里議員(民主党・県民ネットワーク)

九里議員 一般質問(要旨)

1-1.処分場内の90%が安定型品目といわれる具体的根拠は。

知事答弁

処分場内の安定品目が90%程度との根拠でございますが、昨年度の追加調査におけるボーリング調査で、5地点のボーリングコアの廃棄物組成分析をもとに、体積比率に換算した数値をもとにしております。
この廃棄物組成分析とは、ボーリングしたコアを紙・布類、木・竹・ワラ類、金属類など8項目の種類を分けて、乾燥重量比率を求めたものであります。
安定型品目には、合成樹脂類、金属類、ガラス類、コンクリート類、土砂等が該当し、その分析結果は、乾燥重量比率で、平均98.5%であり、体積換算すると平均91.7%となりますことから、安定型品目が90%と、その根拠にしております。
また、本県では金属類は安定型最終処分場の許可品目としていないため、許可品目外で整理し、同様に許可品目で算定すると、許可品目は乾燥重量比率で平均97.0%、体積換算すると平均89.8%となり、約90%と申し上げているところでございます。
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九里議員 一般質問(要旨)

1-2.安定型品目とは何か。

知事答弁

先ほど申し上げました安定型品目には、合成樹脂類、金属類、ガラス類、コンクリート類、土砂等が該当いたします。
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九里議員 一般質問(要旨)

2-1.RD社の医療系を含む廃棄物処理の実態をどのように認識しているか。

知事答弁

RD社は、議員ご指摘のように、昭和54年に社長個人として最終処分場の設置届けを行い、その後処分場の規模の拡大を図るとともに、昭和61年には同一敷地内に中間処理業の許可を得て、以降、木くずや廃油・廃酸、感染性廃棄物などの焼却を手広く行ってきました。
このようなRD社の事業経営において、地下水汚染などの生活環境保全上の支障を生じさせた原因は、主として、平成17年と昨年度の掘削調査では、大量のドラム缶や一斗缶、集中して大量の木くずが見つかっていることからも、中間処理として焼却処分すべき廃棄物を、そのまま安定型処分場に違法に埋め立てたことから発生しているものと考えております。
この違法な埋立廃棄物については、これらのほかにも、焼却炉の焼却灰の埋立やクリーニング廃液などの有機汚泥の埋立なども証言されております。
また、掘削調査では、議員ご指摘のような、医療廃棄物、点滴バックや試薬ボトルなどの医療系廃棄物の埋立が明らかになっております。この医療系廃棄物のうち、例えば具体的に注射針のような感染性廃棄物は平成4年7月以降埋立が禁止されていますが、調査した限りに、そのような感染性廃棄物は確認できなかったところであります。
RD処分場においては、粘土層を破る深掘、あるいは区域外への違法な埋立とともに、焼却処分を行うべき廃棄物を違法に埋め立てたとも考えております。
そのような中で、県としても、住民の皆さん、そして元職員の皆さんに聞き取りをし、調査をしてきたところでございますけれども、議員、今日お持ちのような資料につきましても、ぜひとも県の方に提供いただきまして、実態解明、調査のところにご協力いただけたら幸いでございます。
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九里議員 一般質問(要旨)

2-2.滋賀県もRD社への医療系廃棄物の排出業者、排出現場として関与があるが、どのように認識しているか。

知事答弁

このRD処分場問題につきまして、排出事業者責任、また事業者責任を問うということで、これまで鋭意調査をしてまいりました。そのような中で、マニフェストがなかなか発見できないということを担当部局からの報告を受けております。九里議員が本日お示しいただきました資料、具体的に詳しく見させていただきまして、今後の県としての当時の排出者としての責任、そして監督者としての責任を問うべきであると考えております。
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九里議員 一般質問(要旨)

2-3.マニフェストも含めて、滋賀県もRD社への医療系廃棄物の排出業者、排出現場として関与があると考えているのか。

知事答弁

担当課の方は、マニフェストを含めてですね、調査をしたと報告を受けておりますが、その中に漏れがあったとしたら、改めてご提供いただきまして、さらに詳しく調査をさせていただきたいと思います。

(知事追加答弁)

ただ今の具体的なプロセスについてですが、そのマニフェストについては琵環部長の方が把握をしているということでございますので、琵環部長に答弁を回します。

部長答弁

今、手元には持っておりませんけれども、今、ご指摘のように、収集運搬分含めてですから、安定型処分場に入るということで契約したものが全てではないと思いますけれども、いずれにしても、状況としては把握をしております。
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九里議員 一般質問(要旨)

3-1.有害物質の定義は何か。

知事答弁

産廃特措法の基本方針では、有害産業廃棄物とその他の産業廃棄物の区分が示されておりますが、この有害産業廃棄物は、特別管理産業廃棄物に該当する廃油、廃酸・廃アルカリ、廃PCB等、感染性産業廃棄物、廃石綿等および特別管理産業廃棄物に相当するヒ素、水銀やダイオキシン類などの24項目の有害物質とされております。
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九里議員 一般質問(要旨)

3-2.有害物質の除去の範囲はどうか。

知事答弁

廃棄物処理法は生活環境保全上の支障を除去していくことが目的でございますが、これらの有害物質が存在することが確認できれば、基本的には除去する必要があると考えております。
RD最終処分場から検出された該当物質は、微量のPCBを含むドラム缶内容物と、焼却炉内に残留する高濃度のダイオキシン類を含む焼却灰です。
微量のPCBを含むドラム缶内容物は、現時点では処分先が無いことから、現地で安全な形で保管せざるを得ないと考えております。
また、ダイオキシン類を含む焼却炉焼却灰は、除去していく考えでございます。
今後、これまで実施しました掘削等の調査結果の評価や詳細設計における調査などを踏まえ、また、処分場の早期安定化の観点からも、有害物の除去を検討していきたいと考えております。
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九里議員 一般質問(要旨)

4原位置浄化策・D案を基本で実施計画案を策定することをいつ、どのように誰が決断したのか。

知事答弁

対策委員会の報告書では、対策工実施に係る8項目の基本方針について、ご提言いただきました。何れの項目についても、県としてしっかり受け止めて対応し、実践していかなくてはならない大変重要な項目です。
この項目の中で、住民の皆さんの「合意と納得」、そして対策事業の「合理性、経済性、確実性」、また廃棄物処理法などの「法制度」に基づく事業の実施、「財源の確保」等の視点から取りまとめられたと理解をしております。
このような中で、県として実施すべき対策工を検討しますと、原位置浄化策・D案を基本に実施計画(案)を策定していくことが、対策事業の合理性や経済性、法制度からの事業の位置づけ、財源の確保などの面で優れており、他の案と比較して基本方針に最も適合していると判断いたしました。
その中で、議員ご質問のように、5月11日の地元での意見交換会を経て、私自身が最終決定をし、5月15日の常任委員会でお示ししたものでございます。
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九里議員 一般質問(要旨)

5-1.地元同意と自治会総意の判断をどのようにするのか。

知事答弁

5月28日から順次、自治会毎に説明会を行い、7自治会を回らせていただきました。今後も引き続き説明を行うこととしておりまして、各自治会との話し合いのなかで総意として了解が得られたと判断できる状況をもって、地元同意と考えております。
この総意の判断は、説明会において、地元の皆さんのご意見やご質問にしっかりお答えしていくなかで、県と住民の皆さんとの信頼関係が改善され、かつ県の提案に対して、自治会毎の決め方に従って総意が得られたと認められる状況をもって判断していきたいと考えております。
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九里議員 一般質問(要旨)

5-2.自治会毎の総意の判断の仕方はどのようにするのか。

知事答弁

議員の具体的なご質問には、住民の割合、比率なのか、住民の大半、時に全体なのか、住民自治会の代表なのかと、3つの具体が示されておりますが、先ほど申し上げましたように、自治会は自主的な団体でございますので、自治会毎の決め方のルールがありますので、その決め方のルールに従って、総意が得られたと認められる状況をもって判断していきたいと考えております。
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九里議員 一般質問(要旨)

6開催された周辺自治会長と県の話し合いの必要性についての見解はどうか。

知事答弁

6月27日の話し合いのことと思われますが、周辺の自治会長さんから、ちょうど代表質問のあった日ですが、県と膝を突き合わせて、話し合いをしたいと持ちかけられたことから行われたものです。
開催そのものは公開しましたが、会議については要請に基づき関係者のみとされました。しかし、会議の終了後、報道関係者の皆さまに、その求めに応じ、会議の概要をお話ししております。
自治会長をはじめ自治会の皆さんと協力関係を築きたいと考えておりまして、県として前向きに出席させていただいたところです。
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九里議員一般質問(要旨)

7-1.住民説明会の宿題を明確に答えていくためにどのように対応するのか。

知事答弁

5月28日から実施しました地元説明会では、数多くの皆さんから、本当に多くのご意見をいただきましたが、大きく分類させていただきますと、4つの宿題をいただいたと思っております。まず、1点目は、なぜ、対策委員会が推奨したA-2案と異なるD案を方針としたのか、その方針の決定に関する意見でございます。また、2点目は、焼却炉対策や遮水壁の耐用年数など対策工法に関する疑問、意見でございます。また、3点目は、住民の皆さんの不安、この不安を解消して欲しいという強い意見でございます。そしてさらに4点目は、これまでの先程来、議員がご指摘のような、これまでのRD社の対応に対する県の対応の責任に関するご意見でございます。
今後、このようなご意見、ご質問、また宿題を整理いたしまして、丁寧に分析をしながら、住民の皆さんが支持される対策工を県が実施すると仮定した場合には、どのような事業となるのかシミュレーションを行いまして、その上で、改めてご意見を聞いていくことが大切であると考えております。
特に、焼却炉の解体撤去につきましては、住民の皆さんも関心の高いところでございますので、ダイオキシン類の除去が原則でありますが、今後の詳細設計のなかで対処していきたいと考えております。
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九里議員一般質問(要旨)

7-2.焼却炉の解体撤去を約束して欲しいが、いかがか。

知事答弁

先ほど申し上げましたように焼却炉の解体撤去は、ダイオキシン類の除去が原則でございますが、今後、詳細設計のなかで対処していきたいと考えております。
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一般質問(一問一答) 生田議員(自民党・湖翔クラブ)

生田議員 一般質問(要旨)

1生活環境保全上の支障を生じさせる違法行為は、どのような廃棄物が、どれくらいの量で搬入され、結果、認められた量の何倍と考えているのか。

部長答弁

RD処分場における埋立量に関するご質問にお答えをいたします。
この処分場におきましては、昭和55年に面積9,781平方メートルで、許可容量が60,242立方メートルの届出がなされ、昭和60年に面積23,386平方メートル、許可容量183,150立方メートルに変更されております。
また、これに隣接して第二処分場が平成6年に面積8,652平方メートル、容量59,550立方メートルで許可をしております。さらに平成9年に、許可容量を超えた埋立が行われていることが判明したため、平成10年に廃棄物処理法に基づき、改善を命じるととともに、第一処分場については面積35,384平方メートル、許可容量292,943立方メートルに、第二処分場につきましては面積9,276平方メートル、容量122,437立方メートルに追認する許可が行われております。
RD最終処分場の全体像を把握するため、平成19年にボーリング調査を実施いたしました。その結果、処分場許可時の底面より平均5m深くなっていることが判明し、第一処分場と第二処分場を併せた廃棄物の総量は、許可容量は先程の数字を集計しますと約40万立方メートルになりますけれども、実態としては、約72万立方メートルの廃棄物が埋立られていることが判明しております。
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生田議員 一般質問(要旨)

1-2.何倍になるのか。

部長答弁

どこと比べるかによりますが、最終許可が40万立方メートル、実態としては72万立方メートルありますから、2倍弱といいますか、1点数倍になっております。
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生田議員 一般質問(要旨)

2RD社と取引のあった事業者数は最大時で、何社ぐらいあったのか。

部長答弁

事業者数につきましては、今持っております資料は、事業者から報告された産業廃棄物処理実績報告書の取り引き件数を示すデータでございますが、これに関しましては、約126,000件の排出事業者データを持っております。ただ、これを整理する必要がありますことから、現在のところ具体的な事業者数までは、把握をしておりません。
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生田議員 一般質問(要旨)

3産業廃棄物処理実績報告書における業界毎の割合がわかるか。

部長答弁

全体ではございませんが、昨年度、処分場の生活環境保全上の支障の原因となる廃棄物の搬入先を調査するため、汚泥または廃油を排出していた事業者533社を対象に調査を行いました。この汚泥または廃油にかかる排出事業者の調査では、業種別には洗濯業が52.1%と最も多くなっており、それに続いて、医療業、製造業、建設業の順となっております。
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生田議員 一般質問(要旨)

3-2.2番目からの業種のパーセンテージがわかるか。

部長答弁

2番目以降はほとんど細かくなっておりまして、具体的な数値を持ち合わせてはおりませんが、あげるほどの数値には至っておりません。
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生田議員 一般質問(要旨)

4県内および県外から持ち込まれた量はわかるのか。

部長答弁

排出された事業者の県内外別の数についても厳密には把握しておりませんが、排出事業社データの件数で見る限りでは、県外が約60%、県内が約40%であり、排出事業者は県外の事業者が多いと考えております。
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生田議員 一般質問(要旨)

4-2.この県外で、一番多い府県はどこか。

部長答弁

隣の京都府が多いだろうと推定しています。
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生田議員 一般質問(要旨)

5現場に埋立されていた注射器には血液が付着していないため、問題ないと聞いているがそのとおりか。

部長答弁

医療系の廃棄物は、安定型処分場で処分できることになっております。ただ、平成4年から廃棄物処理法の改正により、その中でも感染性のものについては持ち込めないことになっておりますので、感染性でないというものであれば、医療廃棄物が処分されていることは合法的であります。
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生田議員 一般質問(要旨)

5-2.最終、排出事業者がより分けて、感染性でない医療系廃棄物に区分すればよいと聞いたがそのとおりか。

部長答弁

現場ではなく、制度で、感染性でないものは従来から埋立てられますけど、感染性のものにつきましては、当然マニフェストで区別をされておりますから、現場での判別が原則ではないと思っております。
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生田議員 一般質問(要旨)

5-3.排出事業者は区分して排出しているのに、RD社等の中間処理業者は一緒に焼却しており、契約書でも同じく焼却になっているため、埋立していることは契約違反となるがこの考えは誤っているか。

部長答弁

たとえで申し上げますと、契約上は金銭の取引がありますから、契約上に関してはご指摘のような問題が存在すると思います。
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生田議員 一般質問(要旨)

5-4.RD社は、感染性のものと一緒に焼却していたはずであるが、注射器や点滴バックのそのままの埋立は契約違反になると考えるがどうか。

部長答弁

そういう実態であったとしたら、さきほど申し上げましたように、廃掃法というよりは、通常の民と民との取引上の契約に関して、契約内容と相違している実態であったと考えられます。
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生田議員 一般質問(要旨)

6行政として、いつ違法行為に気づいたか、また、とてつもない行政の指導の域を超えていると感じた時期はいつか。

部長答弁

感じたとかというレベルの答であればですが、基本的に一番大きな節目は、平成10年に改善を命じるとともに、容量を超えていたものについて追認をしております。ですから、それ以前がひとつの節目であると考えております。
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生田議員 一般質問(要旨)

7法律の時効を考えて行政措置命令等を発出していたか。

部長答弁

措置命令を出す段階においては、過去のことではありますけれども、現況の改善を行うという観点から命じておりますので、将来の時効あるいは過去の時効という観点が必ずしも当初から入っていたとは考えられません。
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生田議員 一般質問(要旨)

7-2.5月28日発出の措置命令の着手期限が7月28日とされおり、それまでに実施計画書の提出があるはずであるが、提出されたか。

部長答弁

現在のところは、出ておりません。
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生田議員 一般質問(要旨)

7-3.既に破産している会社に行政措置命令をかけても、できないことは明らかであると考えられるがどうか。

部長答弁

以前から申し上げておりますように、措置命令をかけてそれが措置されない場合については代執行を行うという前提をしておりますから、当然それは視野に入れておりまし、代表者を含む責任者に措置命令をかけることによって法的手続を執るという意図からも措置命令をかけているところでございます。
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生田議員 一般質問(要旨)

7-4.7月28日に着手する見込みはないと考えてよいか。

部長答弁

経営会社が破綻しており、その見込みがないという前提で、引き続き代執行と責任者に対する法的続きを想定して取組を進めております。
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生田議員 一般質問(要旨)

7-5.告発の準備をしているのか。

知事答弁

措置命令をだし、時期が来た時に、7月の末ということで、対応をとられないときに、告発の準備をいたしております。
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生田議員 一般質問(要旨)

8RD問題に対して、県の責任はどう考えるのか。

知事答弁

平成18年7月に就任直後から、このRD問題の基本方針を決めました。その線に沿って今まで行ってきたわけですけれども、その1つは事業者責任、2つめが行政の責任、そして3つめが対策工の実施計画でございます。その2つめのところでの、行政責任につきましては、平成19年2月に「RD最終処分場問題行政対応検証委員会」を設置しまして、13回にわたり検証委員会をしていただきました。その中で、指摘をされていることの中に、まさに、県の「認識の甘さ」など厳しく指摘されております。当時、平成ひと桁からふた桁の時代、RDはどちらかというと優良企業として、県としての監督が不十分であったと、そして監督権限を十分行使しなかった、組織としての対応も不十分であったということは、厳しく指摘されております。
そのような中で、再発防止、県の責任の取り方など、現在、対応を取り始めているところでございます。
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生田議員 一般質問(要旨)

9対策工法の方針は決定したのか。

知事答弁

対策工につきましては、これまでも代表質問などで、お答えさせていただきましたように、原位置浄化策・D案を基本に実施設計を策定していくという方針を決めさせていただきました。
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生田議員 一般質問(要旨)

9-2現段階として、D案をもとに実施するため、選定業者に委託したのではないのか。

知事答弁

株式会社建設技術研究所は業者として、選ばせていただきましたが、契約はまだでございます。
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生田議員 一般質問(要旨)

9-3.現段階として、D案をもとに実施するため、選定業者に委託したのではないのか。

知事答弁

様々な委託契約、大きく分けて2種類ございますが、県の方が既に仕様書をかっちりと決めて契約をする場合と、もうひとつはプロポーザルということで、お互いに中身を詰めていくということで、大きな方向だけを決めて詳細を詰めていく、この株式会社建設技術研究所との実施計画づくりについては、プロポーザルでございますので、まず業者を決めたという段階でございます。具体はこの後、詰めていくということでございます。
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生田議員 一般質問(要旨)

9-4.6,950万円の予算を使って、実際に業者を選定して、詳細を決めようとしているが、D案をもとに実施しようとしているのではないのか。

知事答弁

ただ今、契約の仕方でプロポーザルについてご説明させていただきましたが、もう少し、具体のところにつきましては、部長の方から手続きなどについて説明させていただきます。

部長答弁

現時点では、契約を結ぶ相手方を決めたということで、まだ契約はしておりませんし、ご指摘の金額は予算書に載っている上限の金額でありまして、具体的な契約金額は、今後見積り等を聴取した上で確定することになります。
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生田議員 一般質問(要旨)

9-5.D案でいくということでよいか。

部長答弁

今、A2案とかD案というのは、まだ完全に具体的になっておりません。ですから、原位置浄化案を基本として対策工を決めるということを決めて、業者選定の手続きに入っているということでございます。
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生田議員 一般質問(要旨)

10A2案で、引き受け先がないのに、240億円と算定しているのはなぜか。

部長答弁

これは、具体的にはないですけれども、あったと想定した場合の経費を算定しております。
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生田議員 一般質問(要旨)

10-2.240億円の根拠はどうか。

部長答弁

もう少し具体的にお答えいたしますと、A2案といいますのは処分場全体を対象にしまして、有害なものが半分あるという前提に立っております。全体の敷地を16分割しまして、垂直に深掘りをします。16ブロックずつ順番に掘っていこうということでございます。掘り出した埋設物と土砂を、今言いましたように、半分は良質、半分は有害物ということで判定をしまして、その半分の良質なものはそこに残す、有害なものはトラックで処分場に運び出すという前提になっておりまして、その運び出すためのトラック輸送費、あるいは処分場、一応これは大阪のフェニックス、受け入れてもらえるかどうか別として、仮定としまして、いわゆる可能性があるということでフェニックスを想定して、フェニックスに持って行く処分料、トラック代を算定しております。半分の良質土は使いますが、半分弱は良質な土を埋め戻さないとだめです。それの新しい土代、そしてこれに関わる現場での作業代等を試算いたしまして、約240億円という数値を出しております。
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生田議員 一般質問(要旨)

10-3.240億円の数字の根拠は、見積もったのは誰か。

部長答弁

見積もったのは県が見積もっております。実際の作業は、昨年度業務を請け負わしました調査会社がやっておりますけれども、県の発注でございますから、県の責任として見積もっております。
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生田議員 一般質問(要旨)

11産廃業者に良い知恵はないかと相談したことがないか。

部長答弁

内容等がわかりませんが、この処分場問題に関して産業廃棄物処分業者に相談したことはございません。
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生田議員 一般質問(要旨)

12地元の不安を取り除くには、全量撤去しかなく、また、別の安く仕上げる方法で行うことも考えられると思うがどうか。

知事答弁

代表質問あるいは今までお答えさせていただきましたように、住民の皆さんが全量撤去を望んでいる気持ちを重く受け止めながら、行政としては冷たいと言われることを覚悟しながらも、やはり法的にやれること、そして納税者に説明つくこと、もちろん安全性を確保すること、そのような条件の中で選ぶことは、すべての選択肢が選べる訳ではございません。そのことは地元の皆さんに、合意と納得を得られるよう全力で努力をさせていただきたいと覚悟しているところでございます。
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一般質問(一問一答) 木沢議員(対話の会・びわこねっと)

木沢議員 一般質問(要旨)

1廃棄物埋立層中の浸透水調査結果について、A−2、E−2等のSS濃度が高いのはなぜか。

部長答弁

浸透水のSS濃度は、A−2で30,000mg/L、E−2で13,000mg/Lとなっており、他の地点の浸透水SS濃度に比べるとかなり高くなっております。
A−2、E−2等でSS濃度が高いのは、基本的には、この付近の廃棄物の性状に起因するものと考えておりますが、これに加えて、採水をベーラーサンプラーで行ったことも大きな要因であると考えております。
採水を通常の電動ポンプではなく、ベーラーサンプラーで行ったのは、調査に立会されたRD最終処分場問題対策委員会の中の委員の方から「電動ポンプによる採水を拒否された」ことと「濁りのない水を採水することに意味がない」との意見を出されて応じざるを得なかったためと聞いております。
この結果として採水をべーラーサンプラーで行ったことにより本来調査すべき水の状態を攪乱して周辺のSSを巻き上げたため、SS濃度が高くなったものと考えております。
ただし、SS濃度が高くても採水の目的には全く関係ないものと考えております。
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木沢議員 一般質問(要旨)

2廃棄物埋立層より下の帯水層の地下水調査結果について、B−3、B−4、C−3、D−2等のSS濃度が高いのはなぜか。

部長答弁

地下水のSS濃度は、B−3で2,100mg/L、B−4で2,900mg/L、C−3で4,600mg/L、D−2で21,000mg/Lとなっており、他の地点の地下水SS濃度に比べるとかなり高くなっております。
これらの地点でSS濃度が高い要因ですが、基本的には、帯水層に含まれる微細な砂やシルト分等に起因するものと考えておりますが、浸透水の場合と同様、ベーラーサンプラーにより採水せざるを得なかったことにより、採水時に周辺のSSを巻き上げることになったこともSS濃度が高くなっている要因と考えております。
また、帯水層に観測管を設置する際には、微細な砂等による管内閉塞を防止するため、ジオテキスタイル等の防砂ネットをつけることを原則としておりますが、処分場内のボーリング箇所については、孔内流向流速試験を実施するのに開口率10%以上を確保する必要があったため、このような防砂ネットをつけることができず、ベーラーサンプラーにより孔内が大きく乱されたことにより、SS分が孔内に入り込んだことも大きな要因であると考えております。
なお、先ほどの浸透水の場合と同様、測定にあたってはろ過をしておりますので、SS濃度が高くても採水の目的には関係ないものと考えております。
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木沢議員 一般質問(要旨)

3一般的に被圧帯水層の地下水で、これほどの高濃度のSS分が検出されるとは考えにくいが、その点どうか。

部長答弁

今もお答えいたしましたように、調査を行った帯水砂層にシルト分や粘土分が混じっていたことに加え、採水をベーラーサンプラーによって行ったことや、観測管に防砂ネットを使用できなかったことが、高濃度のSSを検出する要因になったと考えております。
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木沢議員 一般質問(要旨)

4-1.地下水の採水の方法は、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説」の手法が一般的と考えられるが、県は独自の手法でおこなっているのか。

部長答弁

先ほども申し上げましたように、電動ポンプで採取しようと思いましたけれども、「なるべく濁りの多い水を採取した方がいい」、あるいは「ベーラーサンプラーを使った方がいい」というようなことでしたので、いずれにしてもSS濃度は溶解している物質の調査には直接問題がないという判断のもとで、現場においてベーラーサンプラーによって採水を行ったものであります。
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木沢議員 一般質問(要旨)

4-2.県の地下水の採水の方法では、地下水帯水層の性状を表しているとは言い難いと思うがどうか。

部長答弁

このデータにつきましては、RD最終処分場問題対策委員会、専門部会にも検証していただいてますし、その検証結果をもって、また対策委員会でも検討するという形で、一応、対策委員会の中では確認されたデータとして扱っております。
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木沢議員 一般質問(要旨)

4-3.水質分析から検出されている汚染物質は、帯水層の中を水平方向に動いているという解釈をしているのか。

部長答弁

そういう解釈になるか、採水の際に攪乱されてすくい上げられたかについては、判明しておりません。
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木沢議員 一般質問(要旨)

5処分場内で廃棄物層をつらぬき、下部の帯水層まで掘削された、先ほどのB−3、B−4、C−4、D−2等の井戸について、どのような手順で、汚染防止の作業が行われたのか。

部長答弁

通常の廃棄物層のボーリングにつきましては、廃棄物層の下方の在来地盤をボーリングする時は、在来地盤への二次汚染を防止するためのケーシングは二重構造にし、次の手順で行うこととしております。
まずは、廃棄物層下方にある粘性土層の上端までケーシング先端を打設し、粘性土層の上部1mまで貫通させる。
次に、ケーシング内の洗浄後、ケーシング内の水が低下しないことを確認する。
3番目には、掘削孔径をひと回り小さくし掘削を行い、従来地盤のボーリング作業に移行する。
このような手順を踏んで行っております。このようにして、廃棄物層から従来地盤の帯水層への汚染が引き起こされないようにして、ボーリング調査をこの現場においても行いました。
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木沢議員 一般質問(要旨)

6「二次汚染の防止に努めた」との標記と報告書記載の観測井戸の構造図には矛盾がある。どちらが正しいのか。

知事答弁

先ほど申し上げましたように、二重ケーシングで掘った方が正しいということでございます。報告書には、廃棄物調査の項目において掘削作業に伴う二次汚染防止につとめることが明記されており、「廃棄物中は二重ケーシングおよびセメンテーションによる遮蔽構造」にすると明記しており、先に申し上げたとおりでございます。
しかし、ご指摘の報告書中の井戸構造図においては、二重ケーシングであるとの記述にはなっておりません。その理由は、井戸構造図には、必要な情報のみを載せているので、仮設工程における掘削作業に伴う二次汚染防止対策の情報までは載せる必要がないので、当然のことながら記載はされておりません。
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木沢議員 一般質問(要旨)

7報告書別添資料の作業写真を見ると、二次汚染防止のために行う作業の実施状況が不明瞭であるが、この点でどうか。

部長答弁

ご指摘のとおり、二次汚染防止作業の実施状況は作業写真では、確認できません。しかし、作業日報により、井戸の洗浄作業が確実に行われていることが確認できおります。
さらに、廃棄物層の浸透水水位は降雨等により変化が激しいものでありますが、浸透水位と地下水位のデータを見てみますと、帯水層の地下水水位の変化はほとんどなく、両者は完全に分離されていることがわかり、掘削作業に二次汚染防止措置が講じられていると判断しております。
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木沢議員 一般質問(要旨)

8地下水の性状を把握するためには、まさに地下を流れている状態の地下水が井戸の内部から採水されなければならない。その為には観測井戸の仕上げ工事は大変重要である。仕上げ時における、井戸内の洗浄作業はどのようにして行ったのか。

部長答弁

この現場においての採水は、観測井戸の設置後に小型揚水ポンプを用いて管内水の概ね3倍量を揚水して孔内水を置換した後、べーラーサンプラーを用いて採水を行うこととしておりました。
しかしながら、現地の調査時には、地元の対策委員会委員の立ち会いのもとに採水作業をしており、この委員から、平成15年から観測している井戸において、かつて観測井戸が閉塞したことがあり、それが小型揚水ポンプによるものであることを根拠に主張され、電動による小型揚水ポンプを使用せず、べーラーサンプラーによる3回汲み上げのみとしたので、恐らく十分な洗浄が行われていない可能性は否定できません。
ただし、地下水については、先ほどから申し上げているとおり、溶出や溶存とか、そこに溶けている物質を見るものであり、ろ過後の試料を分析に使用しているため、洗浄不足に伴う影響は基本的にはないものと思っております。
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木沢議員 一般質問(要旨)

9この業務委託の業者選定について、どのような手続きで行ったのか。

部長答弁

この業務委託の発注業務にあたりましては、通常の指名競争入札でおこなっております。指名選定については、主たる業務内容が地質調査をすることでありますから、滋賀県建設工事等入札参加資格有資格者名簿の「地質調査部門」に登録されている者のうち、廃棄物の不法投棄に係る事案について、複数の受注をした実績を有する者の上位11者を選定して、その後、入札により最低価格で応札した者と契約をしたものでございます。
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木沢議員 一般質問(要旨)

10現場における業務担当の技術者の資格について、この種類の業務担当としては、地質調査技士(土壌・地下水汚染部門)、ならびに土壌環境保全土が現場代理人の資格要件と考えるが、現場代理人等の経歴はどうか。

部長答弁

当業務において選任されている主任技術者等には土壌環境監理士を有しており、現場を担当した技術者は、地質調査技士(土壌・地下水汚染部門)の資格を有しており、現場においてこの者が主体的に携わっておりました。
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木沢議員 一般質問(要旨)

11地下水の性状を巡っては、十分に調査が実施されていない可能性が多分にあり、調査自体に瑕疵を含む可能性が多分にある。実施設計の業務委託の中には、改めて「地質調査」が含まれるが、この調査の中で、あるいは、先に行われた調査に瑕疵(善管注意義務違反)が認められる場合はその債務不履行責任の中で、しっかりとした処分場内外の地下水調査を実施すべきと考えるがどうか。

部長答弁

SSのデータについては、当然提供した上で判断していただいておりますので、単に溶質あるいは溶存物質だけの判断ではないと思っています。それと、調査の善管注意義務に関しましてですけれども、このボーリング調査につきましては、先ほど問題点をご指摘いただきましたが、その問題の主たるものはSS濃度が高いということでありましたが、先程から申してますように、SS濃度につきましてはSSデータそのものの採取が目的ではなく、地下水での溶解分を見ることが目的であったというふうに考えており、それにつきましては、測定前に濾過しており、ボーリング調査は目的が達していたと考えております。したがいまして、この調査に瑕疵があったというふうには考えておりません。
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木沢議員 一般質問(要旨)

11-2.部長の答弁では、瑕疵がなかったということですけど、他の事例ですとか一般にこういうことに携わっている専門の方が本当に見られましたら、十分瑕疵の疑いがあるというふうに判断されると思います。
私がSS濃度にこだわっているのは、SSの項目にこだわっているということではなくて、SSが含んでいるということは、濁り水を取っているだろうと。その濁り水というのはその地下水の純粋に帯水層に流れている水でないだろうと、その手法の一つとしてSS濃度というのは上げているんですね。そうしますと、濁りのあるまま取ってる水を分析したらいろんな汚染物質が出てきたということですね。確かにろ過分析されているんですが、ろ過分析の結果はあまり表に出ずに全量分析の結果をベースに議論しているということ自体に、これは大きな調査の中でこれは瑕疵があると思いますが、この点再度どうでしょうか。

部長答弁

この調査結果の瑕疵にいく前に、今回ご質問に当たりまして調査いたしますと県が選任した対策委員会の委員がその立場で調査方法を指示されたということが判明しております。それも含めて今のご指摘については、この調査については瑕疵がないと思いますけれど、この調査について総合的にもう一度判断をいたします。
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木沢議員 一般質問(要旨)

11-3.対策委員会のお話が出ましたので申し上げますが、専門部会は6名の専門委員の方が参加されてその中で専門的な議論されてきたということになっておりますが、6名の委員さんしかいらっしゃらない中で各々の専門家が一人ずつぐらいの配置になってたと思うんですが、地下水の大事な部門の議論の時にこの委員さんかなりの確率で欠席されている。6名しかいない委員さんのなかで2人が欠席している。そのような状況の中でいろんな議論がされて、議事録も全部読んでおりますけれども、十分な議論がされないまま次の委員会に移っているという印象を受けるわけですけど、そうしますと調査自体には委員会の意向であったから瑕疵がないということですが、そうしましたらその専門部会の中の議論ということで考えますとですね、その点に瑕疵がないとおっしゃるわけでしょうか。

部長答弁

対策委員会につきましては、具体的なその日の出席人数が少ないかどうかはありますけれども、事前に文章で照会する、あるいは、文章で意見をもらう、あるいは、職員が出向いていって協議をするというかたちでなるべく短期間で意志形成がはかれるような手続きをしておりますので出席日数だけ見ていただきますとそういう実態だと思いますが、今回の調査に当たりましては専門部会の検討を経た上で行ったり、あるいは、データの検証を行っているという意味で先程申し上げたようなことを意図したわけでございます。
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木沢議員 一般質問(要旨)

12県は、5月11日の住民説明会で、「B-1、B-2、C案のいずれかをベースとしたものとしてのD案で臨む」と説明されたが、その後いずれの時期にB-1案をベースとしてD案が県の対策工と選定されたのか不明である。B-1、B-2は類似工法であるとして、C案を不採択した理由はなぜか。

部長答弁

5月11日の説明会当日、対策委員会の報告書の概要を参加者のみなさんにお配りをしております。その報告書ではD案の中にC案も込められた形なっております。当然これは、対策委員会の報告書の概要をそのまま示したためであります。但し、対策委員会の議論の中で、当初、A案、B案、C案の3案が比較検討されておりました。その段階で既にC案は実現性がないということで消えており、実質、C案を抜きにしたA案、B案というかたちで検討が進められてきております。5月11日の住民意見交換会においても、D案においては実質的にB-1案を基本とすることを前提にして説明をしております。
なお、C案のバリア井戸については、報告書で想定されているのは、地下水の下流側である経堂池側、すなわち処分場の北西側から南西側境界にかけての延長約450mに、30m〜50mのピッチで内径30センチ〜50センチの井戸を14本設置することになっておりますが、豪雨などの場合には計画揚水量を超える可能性があること、維持管理として水処理施設の維持管理が長期間にわたるため、そのためのランニングコストが多額になる、また、施設の能力低下や思わぬ原因での施設停止リスク等があり、他案に比較して、リスクが大きいことがあって、実質的には先程申し上げましたように検討対象にはなってきておりませんでした。
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木沢議員 一般質問(要旨)

13県が提示している、対策工法の費用はあくまで概算費用であり、どの案でも未計上工種が多数計上されている。この未計上工種の検討なしに、「効果的合理的経済的」という対策工実施の基本方針をクリアできないと考えられるがどうか。

部長答弁

まず、経費につきましては、工法のコンセプトの比較をしていただくために、いわゆるオーダーレベル、桁レベルを見ていただくために出しているものであります。例えばA案につきまして、A-1案、A-2案ですけれども、約70万立方メートルの廃棄物のA-2案でいきますと約半分である35万立方メートルの廃棄物を運び出すということを想定しますと、例えばトラック1台に5立方メートルが積載できます。そうしますと35万立方メートルですと7万台が必要でありましてこれに1台当たりの運搬費および処分費を掛ければ、単純それだけでも100億オーダーの費用が出てくるものであります。また、もうひとつの遮水壁と水処理、覆土を基本的な案とするものにつきましてはこれらの工作物の経費がベースとなっており、数十億オーダーということになっております。
ただ、C案につきましては先程申し上げましたように、早い段階から消えておりますので先程申し上げた経堂池の面における井戸の経費を積算して出したものでございます。
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木沢議員 一般質問(要旨)

13-2.「効果的合理的経済的」の3要素が十分議論されていたのか、B-1案をベースにしたD案というのがその3要素に合致しているというのがよくわからないがその点どうですか。

部長答弁

調査を行った主体は県ではありますけれども、専門の調査会社に委託をして調査を行っておりますし、先程申し上げましたようにその結果についてはその都度県の専門部会にかけた上で対策委員会で御議論いただいております。専門部会の委員構成につきましては、ご意見があるかもしれませんが、県としてはこのメンバーで対策工のご検討がしていただけるということで構成をしたものでございます。
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木沢議員 一般質問(要旨)

13-3.「効果的合理的経済的」でB-1ベースのD案を選定しているが矛盾な点が多く、この調査自体は不十分な点があり、しっかりとした照査をし精査したうえで次のステップに移っていくのが真っ当なやり方だと思うが、その点いかがでしょうか。

部長答弁

RD問題の対策につきましては、平成18年10月に対応方針決めまして、平成18年の12月に委員会を設置しまして15回今年の3月まで開いてまいりました。全て公開で行っております。事前の調査の計画も全部公開しておりますし、調査結果も公開しております。対策工についても全て公開しております。滋賀県としてはRD問題を一刻も早く滋賀県民にとって一番いい方法、地元は当然ですけども、いろんな面でやっておりますのでいろんなご意見をいただいた上で1億円あまりかけてやってきたつもりをしております。
現在もいろんなご提案いただいております。粘土層の修復ですとか、対策委員会に正規にご提案がなかったものもいただいておりまして、こういったことも含めて、県としてはD案と思ってますけれども、納得いただく過程としてそのA案の実現も可能性といいますか、不可能性、あるいは、粘土層修復といったものが本当にどうなのかとかもしようと思ってますので是非今木沢議員のご意見なんかも瑕疵の問題とかという話でなしに全て公開で行っておりますのでそういった中で取り入れさせていただいて前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
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木沢議員 一般質問(要旨)

13-4.原位置浄化案に限っていえばリセットして一から検討するということで確認させていただいてよろしいですか。

部長答弁

リセットはいたしません。滋賀県はD案前提にして詳細設計を行おうと思ってますけれども納得説得いただく過程でA案のあり方あるいはいくつかのご提案があるあり方についてご説明させていただこうというふうに考えております。だから、全くリセットはありません。それと遮水壁ありきで進めていたという前提であったというふうにご指摘がありましたけれども、当初からいろんな議論の中と並行して全量撤去、そしてから遮水壁そしてバリア井戸というのをそれぞれ選択肢として用意してました。それが現状を調べる中でどの案が最適化という手段を選んでいただけるようにということで並行作業で行ってきたわけであります。昨年度追加調査を行いまして、そしてから現地の掘削調査も昨年の秋からでしたけど、実際は中断してましたので、今年になってからかなりのケーシングとかじか堀をやってます。そういった結果をみますと、具体的には原位置浄化案が最適だろうというふうに考えております。
それとバリア井戸についても検討しましたけれど、事業場の土壌汚染なんかには一般的に使われてますけれど、ここは安定型処分場、結果的には70万立方メートルを越える廃棄物が入っております。そういったところで、バリア井戸で防げるかどうかということについてもやはりかなり否定的だったということで先程申し上げたように早い段階から議論が消えていったものというふうに思っておりまして、決して当初から遮水壁で、少なくとも私としては遮水壁で物事が前提になって考えられていたというふうに判断はしておりません。
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一般質問(一括質問) 森議員(日本共産党滋賀県議会議員団)

森議員 一般質問(要旨)

1「生活環境保全上の支障またはそのおそれ」の除去の根本策は有害物の除去以外にないと知事は認めるか。

知事答弁

私は、RD最終処分場問題解決のための根本策は有害物の除去以外にはないとは考えてはおりません。それ以外の方法を探るということも重要であると考えております。
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森議員 一般質問(要旨)

2知事の「1年に30cmしか漏れないと聞いたので、これくらいならまず安全と判断した」との認識で、ソイルセメントの安全性は大丈夫か。

知事答弁

ソイルセメント遮水壁を設置する目的は、地下水汚染の拡散を防ぐことでございます。
まず、その耐久性ですが、ソイルセメントは30年以上の実績があると伺っております。またソイルセメントの強度が築造後27年間ほど上昇することが、調査により確認されており、このことから、通常のコンクリート構造物と同程度の50年程度の耐久性があると評価されていると伺っております。
つぎに、遮水性についてですが、期間の経過とともに、目詰まり等で遮水性が高まる反面、ひび割れ等が生じるリスクが高くなるが、処分場内の水位を周辺よりも下げ、浸透水等の流向を周辺から処分場内にすることにより、有害物の流出を防止できるものと考えております。
万が一、有害物が流出した場合には、周縁地下水のモニタリングによって確認でき、ひび割れ箇所を修復することにより対応したいと考えております。
また、耐震性についてですが、遮水壁の耐震性に関する基準はございませんが、阪神・淡路大震災などの際の処分場被災状況調査によりますと、廃棄物埋立後の処分場において、地上部分が被害を受けた場合でも、土中構造物である遮水壁の遮水性は損なわれなかったとの報告があります。
ソイルセメント遮水壁を施工するにあたっては、詳細設計において、土壌の粒度組成や酸性度等を調査し、安全性を十分に確保することが必要と考えております。
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森議員 一般質問(要旨)

3RD処分場内の粘土層の穴あき状態をまず粘土で修復すれば、ソイルセメントよりはるかに高い信頼度で対応できる。県はこの案を検討すべきではないか。

知事答弁

処分場の底面にある粘土層は、100万年前から300万年前に、少なくとも数万年ほどかけて形成された古琵琶湖層と呼ばれる地層の一部であり、透水係数が1×(10の-6乗)〜(10の-9乗)cm/秒程度の難透水性の土層であります。
この粘土層の難透水性を人工的に確保することは、私が今把握している情報では、たいへん困難ではないかと考えております。
仮に粘土のみで修復したとしても、現存する粘土層との境界部分にズレが生じ、漏水のおそれがあり、さらには、地震による破壊等が心配され、修復も大変困難ではないかと考えております。
また、処分場内の粘土層の穴あき状態の全容を把握するためには、処分場全体の掘削が必要になり、このことは、実質的にA案と同様の対策を講じていくことになるとも考えております。
このようなことから、粘土層修復案は、技術上解決困難な課題を持っていると考えております。
県が考えておりますD案は、ソイルセメント遮水壁を「穴の開いた粘土層」より下の、十分な遮水性が確保できる粘土層の深さまで築造して、地下水汚染の拡散を防止しようとするものであり、適切な対策工であると考えております。
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森議員 一般質問(要旨)

4必要な安全対策は、「濃厚な有害物を除去する」「処分場底部の穴をふさぐ」、その結果必要なら「下流側に部分遮水壁を設ける」「浸透水を水処理施設で浄化する」ことで、より安全で合理的な対策ができるように考えるがどうか。

知事答弁

まず濃厚な有害物の除去を実施し、処分場底部の穴をふさいでから、必要に応じて、部分遮水壁等を検討したほうが、より安全で合理的ではないかとのご質問ですが、既に述べました理由によりまして、この方法がより安全で合理的であるとは考えておりません。
また、処分場からの生活環境保全上の支障またはそのおそれを取り除く対策工は、支障除去の目標を掲げ、その目標を達成するための工法を検討することが合理的であると考えております。
対策を講じながら成果を確認し、その後、対策工を検討する方法は、最終的な目標や講じようとする対策工の最終形が描けないため、RD問題の1日も早い解決からも責任が持てず、安全性も確保できないのではないのかと考えております。
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森議員一般質問(再質問)

  • RD問題の解決のための根本策に対して、「有害物を撤去する以外の道を考える」という考え方は成り立たないと思うが、再度伺う。
  • ソイルセメントの性能や修復について、住民の不安があるがどうか。また、粘土層の修復よりもソイルセメントでの遮水壁の方が優位であることを一方的に理解しておられると思うが、どうか。

知事再答弁

RD処分場問題での有害物の除去でございますが、議員ご指摘のように、ダイオキシン類の毒性については、私も大変懸念をしております。そのような中で、ダイオキシン類については洗浄除去、また、工事の経過の中で、焼却炉の撤去が必要な場合には、そのような方向を考えたいと思っております。有害物の除去について、必要があるものは除去するべきと考えております。
また地下水汚染を防ぐためのソイルセメントの性能、また、粘土層の性能・工法についてのご質問でございますけれども、ソイルセメントも人工物であり、100%の安全が確保できないおそれもございます。そのような時のために、しっかりとモニタリングをして、そしてモニタリングの中で、不備が見えたときには対応するということが基本と考えております。
また、議員ご指摘の粘土層の修復でございますが、先程来申し上げておりますように、粘土層の修復を行おうといたしますと処分場全体を掘削することが必要でございまして、このことは、実質的にA案と同様の対策を講じることになり、現在のところ大変不可能であると考えているところでございます。
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森議員一般質問(再々質問)

  • 有害物を除去することを基本にするべきと思われるが、再度伺う。
  • 粘土層を修復することを基本にするべきと思われるが、再度伺う。

知事再々答弁

1点目ですが、ダイオキシン類を始め、毒性の高い有害物は除去するべきであると考えております。そのことは再度繰り返し申し上げたいと思っております。除去すべき有害物は除去すべきと考えております。
また、2点目の粘土層の破壊、また地下水の拡散防止でございますが、先ほどご説明申し上げましたように、地下水層、帯水層の深さより、より深いところまで、遮水壁を施工することにより、地下水の拡散を防ぐというご説明をさせていただいたところでございまして、粘土層の穴あき部分を修復の、その技術的な困難を考えますと、遮水壁により汚染地下水を深いところで拡散防止するということが有効であると理解をしております。
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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 
電話番号:077-528-3670
FAX番号:077-528-4849
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