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議会速報(平成19年9月代表質問・一般質問)

県議会の答弁内容のうち「アール・ディエンジニアリング最終処分場問題」に関係する部分を速報でお知らせします。

平成19年9月定例会

  • 一般質問
    • 西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団)10月1日(月曜日)
    • 九里議員(民主党・県民ネットワーク)10月2日(火曜日)

一般質問

  • 西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団)
    • 地下水汚染対策についてについて
      1. 地下水汚染対策は有害物除去が一番、有害物の特定と除去が必要と考えるがどうか。
      2. 国の補助には有害物の実態報告と有害物除去の措置命令が義務づけられていると思うがどうか。
      3. 遮水壁案は専門部会が提案したものか。
      4. 遮水壁で地下水が完全に止まった実績はないとのことだが部長の見解はど うか。
  • 九里議員(民主党・県民ネットワーク)
    • アール・ディエンジニアリング産業廃棄物処分場への対応について
      1. 追加調査の結果をどのように評価しているか。
      2. 対策委員会からの答申後、県の正式決定まで地元への説明等を行う考えか。また、住民の意向を踏まえて、県の改善案が修正される可能性があるか。
      3. 処分場土地を県・市・地元住民が関与する団体が所有することについてどのように考えるか。
      4. ドラム缶の掘削調査による確認除去はどのように考えているか。また、ドラム缶内に入った有害物除去についてどのような認識か。
      5. 下記
        • 5-1.10月3日の日程調整や議論の進め方について問題が指摘されているが、その経過を伺う。
        • 5-2.今後、地域住民とのタイムリーな対話等が大切であり、情報公開と説明責任の部分から県はどのように考えているのか。また、対策委員会の情報提供の充実を行う考えはないか。
      6. 当初の予定通り、対応策の策定が進捗しているのか。

一般質問 西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団)

西川仁議員 一般質問(要旨)

1.地下水汚染対策は有害物除去が一番、有害物の特定と除去が必要と考えるがどうか。

部長答弁

RD最終処分場においては、これまでの周縁地下水モニタリング調査などから、シス-1,2-ジクロロエチレンなどの有害物質が検出されており、また本年5月より実施してきた追加調査で処分場内の地下水の結果も得られたことから、地下水における環境基準を超過した物質の特定は、できたものと考えております。

このため、今後、RD最終処分場問題対策委員会において、追加調査の結果を評価のうえ、処分場に起因する生活環境保全上の支障を整理・特定し、支障を除去するために効果的で合理的な対応策を検討いただき、対策を進めてまいりたいと考えております。

西川仁議員 一般質問(要旨)

 2.国の補助には有害物の実態報告と有害物除去の措置命令が義務づけられていると思うがどうか。

部長答弁

県が現在実施しようとしている対応策は、不適正な処分を行った事業者等に生活環境保全上の支障の除去を命じ、事業者等が措置命令に従わないときに、代執行によって、その支障を除去するものであります。

この代執行事業に国からの支援を受けるためには、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき、県の実施計画書を策定して、国の同意を受ける必要があります。

この実施計画書におきましては、本年度実施しております追加調査を始めとしまして、これまで県や栗東市が実施してまいりましたボーリングや掘削調査の結果をとりまとめ、実態把握と、その評価を行い、処分場における生活環境保全上の支障の状況を明らかにすることとしております。

なお、こういった作業を、現在対策委員会で行っており、その場にはオブザーバーとして環境省などからも参加していただいて意見を述べていただいております。

次に、有害物除去の措置命令についてでありますが、県の代執行事業に対して国の支援を受けることを前提として取組を進めております。代執行にあたっては、まず、不適正処分を行った者に対して、法に基づく措置命令を発し、是正を求めることになっております。従いまして、ご指摘のように対応を進めるつもりでおります。

西川仁議員 一般質問(要旨)

3.遮水壁案は専門部会が提案したものか。
4.遮水壁で地下水が完全に止まった実績はないとのことだが部長の見解はど うか。

部長答弁

対策委員会や専門部会に、県が事務局として三つの対策試案を作成し、現在ご検討をいただいております。

この三つの試案は、各委員に対策工の輪郭をご理解いただくため、環境省の特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の基本方針で示されている「支障の除去等の方法」をもとに、現在把握しているデータ等から想定される処分場の生活環境保全上の支障や現場の状況を考慮し、事務局で作成したものです。

何れの試案も専門部会から提案されたものではございません。

次に、遮水壁の効果についてですが、廃棄物処分場における遮水壁の構造は、廃棄物処理法に技術上の基準が定められております。それによりますと、「遮水壁の厚みが50cm以上、かつ、透水係数が毎秒10の(-6)乗cm以下」とされています。

実施計画において遮水壁が採用された場合には、この技術上の基準に適合するものを設置することにより、地下水を十分に遮水できるものと考えています。

通常、遮水壁には、鉄筋コンクリートによる連続地中壁工法、ソイルセメント固化壁工法や鋼矢板工法が用いられます。

ソイルセメント固化壁工法は、遮水性・耐久性が確保され、施工期間が短いことや騒音など工事による周辺への影響も少ないことから、廃棄物最終処分場の鉛直遮水壁などにも採用され、全国的にも事例が多い工法であり、効果的な選択肢のひとつであると考えております。

一般質問 九里議員(民主党・県民ネットワーク)

九里議員 一般質問(要旨)

1.追加調査の結果をどのように評価しているか。

知事答弁

RD最終処分場からの生活環境保全上の支障を除去する対応策を策定するために、今回、追加調査を実施いたしました。

周辺自治会の理解と協力を得て、本年5月から処分場周縁4箇所と処分場内12箇所のボーリングを行い、地質、廃棄物、浸透水、地下水、さらには老朽化した焼却炉などについて、調査を行いました。

処分場にどのような廃棄物が埋まっているか、硫化水素等ガスの状況はどうか、実際に埋め立てられた量はどの程度か、処分場の地盤はどの程度浸透するのか、浸透水や地下水が汚染されている状況はどうか、などの項目について調査を行いました。

今回の追加調査の結果、次の4点が明らかになりました。1点目は、廃棄物量が72万立方メートルと推定されること、2点目に処分場地下には厚さ約38メートルの難透水層があること、3点目には処分場付近の地下水の流れは南東から北西方向へ、経堂池下流は逆方向の流れであったこと、4点目は焼却炉煙突の付着物から最大で3900ng-TEQ/gのダイオキシンが確認されたこと。などの4点でございます。

今後、調査データは対策委員会や専門部会で、検証・評価され、県が策定する実施計画の基礎データとしていきたいと考えております。

九里議員 一般質問(要旨)

2.対策委員会からの答申後、県の正式決定まで地元への説明等を行う考えか。また、住民の意向を踏まえて、県の改善案が修正される可能性があるか。

知事答弁

対策委員会では、この秋の後半を目途に審議結果を報告書として取りまとめてもらう予定でございまして、この報告書をもとに県としての実施計画書を年内には策定したいと考えております。

この実施計画は、県環境審議会における審議などを経て、国の同意を受けたいと考えております。

地元住民の皆さんへの説明や協力要請は、実施計画案の段階で公表し、説明責任をしっかり果たした上で、寄せられた意見や要望のなかで、技術的な対応を行う必要がある場合には、実施計画案などに反映していきたいと考えております。

九里議員 一般質問(要旨)

3.処分場土地を県・市・地元住民が関与する団体が所有することについてどのように考えるか。

知事答弁

昨年10月に定めました「RD最終処分場問題の解決に向けた県の対応方針」では、このRD最終処分場問題は廃棄物処理法の趣旨に基づき、対応策を策定するとしており、この方針からは、県が土地を所有することは馴染まないと考えております。

また、この処分場は対応策を講じた後であっても、廃棄物処理法に規定する廃止基準を満たすまでは、法に基づく適正な管理が求められる土地であり、土地の権利関係においても、法的な課題を含め慎重な対応が求められます。

このようなことからも、県が所有することは現時点では考えられず、市・地元住民が関与する団体が、たちまち所有することについても、慎重な対応が必要であると考えております。

九里議員 一般質問(要旨)

4.ドラム缶の掘削調査による確認除去はどのように考えているか。また、ドラム缶内に入った有害物除去についてどのような認識か。

知事答弁

RD処分場における不適正処分を確認する掘削調査については、計画案を策定しており、対策委員会で説明し、意見をいただく予定としております。

その計画案は2点ございます。1点は、重機により5箇所、約11,500立方メートルの掘削でございます。2点目は、直経1.5m、深さ約23mのケーシングによる8箇所の掘削でございます。

このうち、ドラム缶につきましては、西市道側法面や焼却炉周辺の2箇所について、重機による掘削の大半である約11,000立方メートルを掘削する予定でございます。

これらの掘削箇所の選定については、国土地理院や県・栗東市が過去に撮影した昭和42年から約20枚の航空写真がございまして、その写真、また、県の許可関係資料に基づくRD処分場の埋立経緯、また、県が元従業員から取得した情報、さらに、住民団体から提供された資料、そして、任意で提供を受けたRD社の内部資料および今回のボーリングによる追加調査の結果などをもとに選定をいたしました。

周辺住民の皆さんのご理解とご協力を得て、ドラム缶等を含め、掘削調査を実施していきたいと考えております。

ドラム缶の実際の除去は、不適正処分を行った者等へ措置命令を発した後で、来年度、対策工を実施する中で対応していく考えでございます。

九里議員 一般質問(要旨)

5-1.10月3日の日程調整や議論の進め方について問題が指摘されているが、その経過を伺う。

知事答弁

委員会は、委員長のもと委員の一人ひとりの識見や立場などに基づいて発言され、委員会の運営は客観的になされるべきものと考えております。

このため、一人でも多くの委員が出席し、議論される日を最優先に、日程調整を行っております。

今回の委員会の日程調整に当たりましては、8月に対策委員会を開催したときに、各委員に、9月上旬から10月下旬の間のスケジュール表を提出されるよう依頼しました。

全委員のスケジュール表を作成し、委員長が出席可能で、追加調査の結果が判明する時期等を勘案した上で、9月下旬から10月上旬のなかから、18名中12名と出席者が最も多く見込まれる10月3日を、対策委員会の次回開催日としました。

この10月3日の開催については、あらかじめ各委員に伺っていた日程を確実に押さえていただくため、9月上旬に開催を案内したところ、数日後、委員の一人から、「県が特定の委員を外して会議を開催するのなら、他の委員に欠席を呼びかけるとともに、委員会をボイコットする」等の抗議を受けました。

10月3日に開催することは、客観的に最も多くの委員が出席されることを考慮して行ったものでございますが、その後、9月18日付けで正式な開催通知を送付したところ、呼び掛けた委員を含め5名から欠席の返事があり、あらかじめ、出席できないとされていた6名の内、1名は出席されることとなり、合わせて10名が欠席として回答されております。

10名が欠席されると、定足数を満たさないことになりますが、出席可能と返事された委員が8名おられること、廃棄物の埋立量および、地下水の流向などを説明し、検証、評価をされることが必要なので、10月3日に協議会として開催したいと考えております。現在、対策委員会の出席状況を各委員にお知らせし、再度、出席の依頼を行っております。細部にわたりましたが、ご質問でしたので、お答えさせていただきました。

九里議員一般質問(要旨)

5-2.今後、地域住民とのタイムリーな対話等が大切であり、情報公開と説明責任の部分から県はどのように考えているのか。また、対策委員会の情報提供の充実を行う考えはないか。

知事答弁

RD問題を解決していくためには、議員ご指摘のように、地域住民の皆さんへの説明、情報を共有し、理解していだくことは最も大切なことと考えております。

これまで、対策委員会や専門部会などの会議の公開や、県のホームページによる議事録などの情報の公開、また、追加調査における現地説明会の開催などを行い、情報の提供や説明責任を果たす取組を行ってまいりました。

今後、対策委員会では、いよいよ対応策についての検討が為される時期となっておりまして、検証委員会も含め県広報紙の活用や、議員の質問にもあります栗東市との連携など、より一層、情報の提供の充実に努め、また、説明責任についてもしっかり留意して行かなくてはならないと考えております。

九里議員 一般質問(要旨)

6.当初の予定通り、対応策の策定が進捗しているのか。

知事答弁

昨年12月に対策委員会を設置し、1年間の集中審議で、報告書を取りまとめていただき、この報告書を受けて、県としての実施計画を策定し、具体的な対策を講ずる予定でございます。

現在のところ、当初の見込みよりはやや遅れている状況ではないかと思っておりますが、これは、例えば、対策委員会の立ち上がりに委員会の運営をめぐる議論に時間を要したことや、追加調査のあり方の検討に日時を要したことがございます。

今後は、対策委員会の審議に加えて、環境省との協議・調整や地元の皆さんへの説明など、様々な検討や取組が必要と見込まれます。この問題を早期に解決するという目標に向けて、皆さんのご理解とご協力を得て、来年度から対策工が講じられるよう、精一杯取り組みたいと決意している次第でございます。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 
電話番号:077-528-3670
FAX番号:077-528-4849
メールアドレス:df0001@pref.shiga.lg.jp