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議会速報(平成19年6月代表質問・一般質問)

県議会の答弁内容のうち「アール・ディエンジニアリング最終処分場問題」に関係する部分を速報でお知らせします。

平成19年6月定例会

  • 代表質問
    • 民主党・県民ネットワーク:6月6日(水曜日)
    • 対話の会・びわこねっと:6月6日(水曜日)
  • 一般質問
    • 西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団):6月11日(月曜日)
    • 九里議員(民主党・県民ネットワーク)6月13日(水曜日)

代表質問

  • 民主党・県民ネットワーク(西川勝彦議員)
    • アール・ディエンジニアリング最終処分場問題について
      1. RD問題の早急な解決のため、今後どのように対応しようとされているのか。
      2. 企業責任を追及する際の内容を住民に明らかにすべきと考えるがどうか。
  • 民主党・県民ネットワーク(西川勝彦議員)
    1. RD問題の緊急対策と恒久対策の議論を進めるべきと考えるがどうか。
    2. 対応策の現段階での対応状況はどうか。
    3. PCBの検出が明らかになったが、県はどのように考えているか。
  • 対話の会・ びわこねっと (清水議員)
    • 廃棄物行政について
      1. 周辺部を含めた土壌・地下水汚染を防ぐ対策の実施(行政代執行)までの道筋について
      2. 産廃特措法による財政支援の仕組みについて

一般質問

  • 西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団)
    • アール・ディエンジニアリングの産業廃棄物処分場について
      1. 平成18年4月の措置命令についての評価
      2. 生活環境保全上の支障について知事マニフェスト上での考え方
      3. 処分場内から発見されたドラム缶とマニフェスト上の違法物との考え方
  • 西川仁議員(日本共産党・滋賀県議会議員団)
    1. 措置命令は、RD社の破産後でも、県の指導性を発揮するものと考えるがどうか。
    2. 住民から、処分場内に未だ相当数のドラム缶等が処分されているという情報があるが、間違いはないか。
    3. 現に発見されたドラム缶以外にも処分されているということが告発されているが、聞いたことはないか。
    4. 措置命令の観点から、全域の有害物質の除去を直ちに開始する必要があるのではないか
    5. 生活環境保全上の支障の除去とドラム缶の除去との手法の比較について
    6. 現在、周辺のボーリング調査を行っているが、生活環境保全上の支障の除去の方法について
    7. ドラム缶などの除去と管理棟に密閉保管する方法で除去すると仮定したときの経費について
    8. 地下水汚染で外へ流れていることに対する除去も含める対策について
  • 九里議員(民主党・県民ネットワーク)
    • アール・ディエンジニアリング最終処分場問題解決に向けての取り組みについて
      1. 生活環境保全上の支障を除去するための効果的、合理的、かつ、経済的にも優れた対応策とはどのような方策か。
      2. ボーリング調査では、有害物の有無等処分場全体を推測することは困難と考えるがどうか。また、直接、廃棄物を掘削する考えはないのか。
      3. 処分場全土を浄化することにどのように考えているか。住民はこのことを強く望んでいるが説明責任をどのように考えているのか。
      4. 県が処分場を所有する考えはないか。
      5. ポリ塩化ビフェニルが検出されているが、改善命令や措置命令を発出する考えか。
      6. 処分場内の廃棄物土の有害性を図る基準を何に求めているのか。「土壌汚染に係る環境基準」の適用についてどのように考えているのか。
      7. 処分場内の廃棄物土の汚染の測定・評価の基準に土壌汚染対策法上の基準を用いることについてどのように考えているか。

代表質問 民主党・県民ネットワーク(西川勝彦議員)

民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

1.RD問題の早急な解決のため、今後どのように対応しようとされているのか。
2.企業責任を追及する際の内容を住民に明らかにすべきと考えるがどうか。

知事答弁

1点目の「早急な解決のための今後の対応」についてですが、昨年10月に公表しました「RD最終処分場問題の解決に向けた県の対応方針」で、RD最終処分場問題対策委員会や行政対応検証委員会の報告書をもとに、県として、住民の方々をはじめ皆さんのご理解やご協力を得て、対策実施計画書を策定し、着実に対応いたします。
この対策実施計画書には、次の三つの内容を盛り込むこととしております。

一つには、生活環境保全上の支障を除去するための効果的、合理的、かつ、経済的にも優れた対応策

二つめには、事業者等に対する責任追及の措置

三つめは、行政対応の検証評価と再発防止策でございます。

RD問題は発生から7年が経過し、1日も早い解決が強く求められており、平成20年度中には、対策実施計画書に基づく対応策に着手したいと考えております。

2点目の「企業責任を追及する際の内容を住民に明らかにすべき」との質問についてでございますが、RD社や同社元社長は自己破産の申立てを行っているという大変困難な状況にありますが、企業や個人事業主などの責任追及につきましては、不適正な処分等を行った者を可能な限り特定することにより、廃棄物処理法に定める措置命令を発し、是正を命じます。万一その是正命令に従わず、是正が行われない場合は代執行を行った上で、その経費を求めることになります。

こうした一連の手続きによって、責任の所在を明らかすることになりますが、その結果、住民の皆さんには情報を十分お伝えできることになると考えております。

民主党・県民ネットワーク 代表質問(要旨)

1.RD問題の緊急対策と恒久対策の議論を進めるべきと考えるがどうか。
2.対応策の現段階での対応状況はどうか。
3.PCBの検出が明らかになったが、県はどのように考えているか。

部長答弁

第1点目の「RD問題の緊急対策や恒久対策の議論を至急に進めることについて」でありますが、的確な対応策を1日も早く講じ、RD最終処分場から生活環境保全上の支障を除去していくことが、住民の皆さんの心配に応える県の責務と考えております。

RD最終処分場の対応策につきましては、これまで改善命令に基づく是正工事をRD社に実施させるとともに、緊急的な対応として、硫化水素ガスの監視、地下水汚染の影響が心配される処分場下流域の家庭用井戸の飲用使用の自粛などを栗東市とともに行ってまいりました。

今後の対応につきましては、知事から答弁がありましたように、地元市・住民の代表・学識経験者などで構成するRD最終処分場問題対策委員会の議論を経て、恒久的な観点からの対策を含む対策実施計画書を今年度内に策定し、平成20年度中には、この計画に基づく対応策に着手したいと考えております。

次に、現場での対応についてでありますが、県と栗東市で設置していますRD問題対策県・市連絡協議会で緊密な連携を確保して、課題解決にあたっております。

また、対応策に必要となるデータを把握するため、先月から処分場および周辺におけるボーリング調査などの追加調査を実施し、その調査結果については8月中にとりまとめた上で対策委員会で議論いただく予定です。

2点目のRD最終処分場のPCBにつきましては、すでに平成12年度以降の調査の結果判明したその都度、公表してきております。

具体的には、廃棄物土中の濃度を測るための含有試験では、処分場敷地内の概ね40箇所で採取した、49検体中27検体から1kgあたり0.02~1.2mgの範囲で微量に検出されております。

しかし、廃棄物土中に含まれているPCBがどの程度溶け出しているかを測るための溶出試験では、PCBは検出されておりません。

また、処分場の周辺の定期的な地下水モニタリング調査においても、検出されていない状況であります。

そこで、ご質問にあります5月17日の対策委員会でご報告したPCBにつきましても、ただ今申し上げた溶出試験の結果から、PCBが検出されていないため、これまでと同様、現在のところ周辺への生活環境保全上の支障はないものと考えているところでございます。

しかしながら、PCBが低濃度ながら含有されておりますことから、今後、対策工を検討する上で課題となる可能性があるため、対策委員会においてその必要性が認められれば、対策実施計画書において対応策を盛り込んでいきたいと考えております。

代表質問 対話の会・びわこねっと(清水議員)

対話の会・びわこねっと 代表質問(要旨)

1.周辺部を含めた土壌・地下水汚染を防ぐ対策の実施(行政代執行)までの道筋について
2.産廃特措法による財政支援の仕組みについて

知事答弁

ご質問の「周辺部を含めた土壌・地下水汚染を防ぐ対策の実施までの道筋」についてであります。

RD最終処分場問題につきましては、平成11年に処分場から高濃度の硫化水素ガスを検出して以来7年が経過し、周辺住民の皆さまを始めとしまして数多くの方々にご心配をお掛けしておりますが、県としては、1日も早く解決していかなくてはならないと考えております。

このため、現在、これまで実施してきました地下水等の調査に加えて、この処分場および周辺におけるボーリングなどの追加調査を行っており、8月中には、生活環境保全上の支障を検討するために必要な情報を把握し、整理することとしております。

これらの調査結果を踏まえ、対策委員会において、この処分場の生活環境保全上の支障と対応策について議論していただき、この秋までに検討結果を報告書としてまとめていただきたいと考えております。

県といたしましては、この検討結果、行政対応の検証結果、さらに事業者責任の追及の結果をもとに、生活環境保全上の支障を取り除く上で、効果的で合理的な、また、経済性にも優れた対応策を年度内に「実施計画書」として取りまとめ、具体的な実施につきましては、平成20年度内に着手したいと考えております。

本来、このような対応策の実施はあくまでも原因者である事業者や関与者等が負うべきものであります。このため、これらの者の責任を厳しく追及し、対策委員会における議論を踏まえ、県が生活環境保全上の支障を判断し、廃棄物処理法に基づく措置命令を発することといたします。しかしながら、命令が履行されなかった場合には、実施計画書に基づき行政代執行を行い、事業者や関与者等には強く費用の求償をいたします。

次に、「産廃特措法による財政支援の仕組み」についてですが、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」は不適正処分が行われたことにより生活環境保全上の支障が生じ、また、支障のおそれがある事案を、計画的かつ着実に解決していくために、平成24年度までの時限立法として制定されたものでございます。

この特措法では、県が策定した「実施計画書」の内容について環境大臣の同意を得て、対策工の事業を実施した場合には、事業費の45%が交付税により措置される仕組みとなっております。

行政代執行に基づいて、県が生活環境保全上の支障の除去を行うには、県民のみなさんの貴重な税金を投入することとなりますので、この制度を活用し、県民の負担の軽減に努めたいと考えております。

一般質問 西川仁議員(日本共産党滋賀県議会議員団)

西川仁議員 一般質問(要旨)

1.平成18年4月の措置命令についての評価

知事答弁

西川議員のアール・ディエンジニアリング産廃処分場について、特に平成18年4月の措置命令についての評価のご質問にお答えさせていただきます。

まず、措置命令の経緯と趣旨についてでございます。

違法なドラム缶の埋立につきましては、平成13年頃から複数の関係者の証言をもとに住民団体から調査の要望が寄せられていました。

県は当時、その証言者に直接出会うことができず、確証が得られなかったこと。また、硫化水素ガスや地下水汚染などの改善命令に係る是正対策を優先させ、実施しておりましたので、これらの工事の終了後に、このドラム缶埋立に関するRD社への行政指導を強化しました。

平成17年9月、RD社はこの行政指導に従い、処分場西市道側平坦部の2箇所について、重機による掘削を行ったところ5個のドラム缶が発見されました。 その後12月には、平坦部一帯の掘削を行わせ、大量の違法な壊れたドラム缶や一斗缶などが埋め立てられていたことが判明しました。

県が発した平成18年4月の措置命令は廃棄物処理法に基づき、このような違法なドラム缶等の内容物や内容物により汚染された廃棄物土を生活環境保全上の支障またはそのおそれがあるものと認め、RD社およびその代表取締役個人に、その支障の除去を命じたもので、県の指導性の発揮と考えております。

西川仁議員 一般質問(要旨)

2.生活環境保全上の支障について知事マニフェスト上での考え方

知事答弁

マニフェストにおいて、汚染物という書き方をしておりますが、それが法的にどのような課題があるかというときの法的根拠として、この生活環境保全上の支障というところで、あらためて言い換えていることでございます。

西川仁議員 一般質問(要旨)

3.処分場内から発見されたドラム缶とマニフェスト上の違法物との考え方

知事答弁

基本的には、生活環境の保全のためということで、違法物と認識をしていただいて結構でございます。

西川仁議員 一般質問(要旨)

1.措置命令は、RD社の破産後でも、県の指導性を発揮するものと考えるがどうか。

部長答弁

アール・ディエンジニアリング産業廃棄物処分場に対する措置命令等についてのご質問にお答えします。

ご質問をいただきました、昨年4月に発しました措置命令は、廃棄物処理法に基づいて、アール・ディエンジニアリング社および代表取締役個人に対しまして、ドラム缶の撤去による生活環境上の支障の除去を命じたものです。そういう意味では、法に基づいた行為でございます。

その後、ご指摘のように、RD社が自己破産の申立を行い、破産管財人が選任されて以降は、直接法人はおりませんので、破産管財人を始めとしまして処分場土地に抵当権を有する関係者などに対しまして、地下水汚染などの処分場の状況や措置命令の内容をお伝えするとともに、その後も継続的に情報の共有化を図っており、RD問題を解決するための協力をいただいると今考えております。ですから、法的には措置命令は廃棄物処理法に基づいて行たということでございます。

西川仁議員 一般質問(要旨)

2.住民から、処分場内に未だ相当数のドラム缶等が処分されているという情報があるが、間違いはないか。

部長答弁

今、おっしゃっていただきましたように、住民を通じて、事業者の従事者から得た情報を考慮させていただいて、措置命令に至る行為を行ったということについては、事実として間違いはございません。

西川仁議員 一般質問(要旨)

3.現に発見されたドラム缶以外にも処分されているということが告発されているが、聞いたことはないか。

部長答弁

告発とか、そういうことはないんですが、同じような形で、従事者、従業員からそういう情報があったということを住民団体を通じて聞いております。それで、現在は、それも含めて今後の対策を考えようとしているところでございます。

西川仁議員 一般質問(要旨)

4.措置命令の観点から、全域の有害物質の除去を直ちに開始する必要があるのではないか

部長答弁

今後の対策につきましては、この議会でも何度もご説明をさせていただいてますように、昨年度、対応方針を決めまして、そして対策委員会を設けまして、そこで今までの調査に併せて、現在追加調査を行っています。

この調査結果を8月にはまとめて、それに基づいて生活環境保全上の支障がどういうものかを把握した上で、対策を行う実施計画書を今年度中に策定し、そして20年度、来年度から着手しようという流れでやっておりますので、個別に対応するという流れではなしに、今申し上げましたような手順を踏んで、対応をしていきたいというふうに考えています。

西川仁議員 一般質問(要旨)

5.生活環境保全上の支障の除去とドラム缶の除去との手法の比較について

部長答弁

ご質問にお答えするために、制度的な整理がいると思うんですけれども、昨年の4月の措置命令はアール・ディエンジニアリング社という法人がまだ健全だった時点で行っております。そういう意味で措置命令を行いました。現在の状態は、先ほど申し上げましたように破綻をしておりますので、昨年度の対応方針では、最終的には代執行もやむを得ないというスタンスで進めております。当然、代執行を行うためには、措置命令をかけて、廃掃法の手続きは踏みますけれども、最終点を目指して、今、総合的に調査をし、追加調査をし、そして住民、地元市、専門家が入った対策委員会で検討いただいた上で、いわゆる利害関係者が一番ベストだと思われる案を策定した上で、全体を取り組もうということをしておりますので、ご質問いただきました、個別対応をして手戻りになるよりは、総合的に把握した上で対応しようということになっております。

ただ、緊急的な問題につきましては、既にご承知のように、これまで改善命令に基づきまして、是正工事を行わせておりますし、地下水汚染の影響が心配される処分場下流域の家庭用井戸の飲用使用の自粛や、硫化水素ガスの監視などは栗東市とともに行っております。

西川仁議員 一般質問(要旨)

6.現在、周辺のボーリング調査を行っているが、生活環境保全上の支障の除去の方法について

部長答弁

先ほど申し上げましたように、総合的に把握をして、一番安全で、かつ合理的で、そして代執行ということも想定してますから、これも既にお答えしてますように、経済的にも一番合理的なものにしようというふうに考えております。

それと今、調査につきましては、周辺とご質問いただきましたけれども、簡単に詳細を申し上げますと、処分場全体は48,000平方メートルありますけれども、これを60mメッシュ、60mの正方形に分割しております。そうしますと、土地の形状を考えますと、15区画できます。

これにつきまして、既にこれまで、ボーリングのデータが一部あるものもございますけれども、全くないものもございます。既にあるものでだいたい10カ所弱ございますけれども、これについても深さの関係で、不十分なので、それを併せて、現在考えておりますのは、12カ所について、もう一度きちっとボーリング調査を行うとともに、補完的に重機による掘削調査を行いたいと考えております。それと併せて、処分場の周辺4カ所について地質の調査を行うことと思っておりまして、決して周辺部だけではなしに、全体を視野に入れて、再調査を行うつもりです。

西川仁議員 一般質問(要旨)

7.ドラム缶などの除去と管理棟に密閉保管する方法で除去すると仮定したときの経費について

部長答弁

これにつきましても、総合的に調査をして、対策の実施計画書を今年度中にまとめようと思っておりまして、ですから当然、方法と経費は絡んできます。経費につきましては、対策委員会からの報告書を受けて、今申し上げました県の対策実施計画書を策定する過程で明らかにしていく必要があるというふうに思っております。

西川仁議員 一般質問(要旨)

8.地下水汚染で外へ流れていることに対する除去も含める対策について

部長答弁

現在までの調査、主に地下水については、流域については市で受け持っていただいてますし、処分場内は県で行っています。処分場内は県が行って広域的には市で行っていただいております。市の調査地点からは水銀が出てますし、県のは最近、高アルカリが出てまして、これはまだ分析中ですので詳細はわかりませんけれども、いずれにしましても、まだ処分場に埋められた物質との因果関係は、科学的には明らかではないです。当然、処分場に起因するものであれば、それは対策の対象になるというふうに思っております。

一般質問 九里議員(民主党・県民ネットワーク)

九里議員 一般質問(要旨)

1.生活環境保全上の支障を除去するための効果的、合理的、かつ、経済的にも優れた対応策とはどのような方策か。
2.ボーリング調査では、有害物の有無等処分場全体を推測することは困難と考えるがどうか。また、直接、廃棄物を掘削する考えはないのか。
3.処分場全土を浄化することにどのように考えているか。住民はこのことを強く望んでいるが説明責任をどのように考えているのか。
4.県が処分場を所有する考えはないか。
5.ポリ塩化ビフェニルが検出されているが、改善命令や措置命令を発出する考えか。
6.処分場内の廃棄物土の有害性を図る基準を何に求めているのか。「土壌汚染に係る環境基準」の適用についてどのように考えているのか。
7.処分場内の廃棄物土の汚染の測定・評価の基準に土壌汚染対策法上の基準を用いることについてどのように考えているか。

部長答弁

九里議員のアール・ディエンジニアリング最終処分場問題解決に向けての取組に関する7点のご質問にお答えをいたします。

1点目の「生活環境保全上の支障を除去するための効果的、合理的、かつ、経済的にも優れた対応策」についてでありますが、この処分場問題の解決に向けて、今後、対策委員会では、現在追加調査をしていますデータをもとに、支障等を除去していくための対応策などを検討の上ご報告いただく予定です。そして、県といたしましては、この報告書を受け「対策実施計画書」を策定し、支障等を除去するための対応策を講じていく予定です。

この実施計画書に盛り込まれる対応策につきましては、例えば、地下水汚染などの生活環境保全上の支障を現場で止める工法、廃棄物を掘削し場外へ搬出する工法、さらには、現地で浄化する工法などの選択肢があると考えられます。

このような選択肢の中から、十分な検討を行い、科学的知見に基づき、効果的で合理的な、また、経済的にも優れた方策を対策委員会の議論など経て見いだしていき、行政代執行により事業を実施していく予定です。

2点目の「ボーリング調査で処分場の全体を推測すること」についてお答えをいたします。

ボーリング調査は、処分場全体を60mメッシュに分割し、過去に調査ができていなかったところや、これまでのボーリング調査では深さ等の関係でデータが不足しているところを加えて全12箇所を行う予定です。

このボーリング調査の結果から、さらに調査が必要となりましたら、その区域を30mメッシュに分割し調査を実施していきたいと考えております。

また、議員ご指摘の直接掘削につきましては、住民団体からの情報提供のあった地点を調査、確認の上、重機等による掘削調査を行いたいと考えています。

今回のボーリングや掘削調査によって、処分場の廃棄物、浸透水、硫化水素ガス、汚染地下水および地質などのデータを把握し、さらに、これまで県や栗東市が実施しました調査結果とあわせ、生活環境保全上の支障を除くための処分場全体の状況が把握できるものと考えております。

3点目の「汚染源を取り除く処分場全土浄化に向けた県の考え方」についてでありますが、 RD処分場問題の解決には、廃棄物処理法に基づき、なによりも処分場からの生活環境保全上の支障をなくす対応策を、しっかりと策定し、着実に実施していかなくてはならないと考えています。

従いまして、先ほど申し上げましたように、対策委員会で十分な検討をいただき、その上で県として、効果的で、合理的な、また経済的にも優れた対応策を対策実施計画として取りまとめ、具体的な対応策の実施を行っていく予定であります。

また、このような取組を住民の皆さんに説明していく必要がございますが、対策委員会や専門部会の会議は、これまでからも公開しておりますし、その検討状況につきましても県のホームページに議事録等を掲載し、情報提供に努めてまいっております。

今後もこのような取組を一層充実し、円滑な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。

4点目の「県が処分場土地を所有する」ことについてでありますが、現在、県が取り組んでいますのは、廃棄物処理法に基づき、この処分場からの生活環境保全上の支障を除去するための対応策を検討し実施しようとしているところであります。

この処分場はこのような対応策を講じた後であっても、廃棄物処理法に規定する廃止基準をクリアーするまでは、廃棄物処理法に基づく適正な管理が求められる土地となります。

また、現在この処分場の土地は破産管財人が維持管理されておりますし、土地の権利関係においてもその他複数の関係者がおられ、土地問題は法的な課題を含め慎重な対応が求められる問題と考えております。

従いまして、このような土地の将来的な所有については、周辺住民の皆さんが大変ご心配いただいていることは承知しておりますが、この問題は、単に県がこの土地を所有すれば解決するというものではなく、利害関係者において、先程申し上げました要件やこの処分場にかかわる過去の経緯などを踏まえ、幅広い議論が慎重になされる必要があると考えております。

5点目の「ポリ塩化ビフェニルが処分場から含有試験で検出されていることと措置命令等の県の措置」についてでありますが、平成12年以降の調査では、RD最終処分場の廃棄物土からは、廃棄物土中の濃度を測るための含有試験では、処分場敷地内で採取した27検体から1kgあたり0.02から1.2mgの範囲でPCBが微量に検出されています。PCBがどの程度溶けているかを測るための溶出試験では、検出されておりません。

また、定期的に実施しています処分場周辺の地下水モニタリング調査でも検出されていません。

このように溶出試験では不検出でありますことから、これまでと同様、現在のところ周辺への生活環境保全上の支障、またはそのおそれはないものと考えています。

しかしながら、PCBが低濃度ながら含有されており、今後、対策工を検討する上で課題となる可能性もございますので、先月17日に開催されました対策委員会に状況を報告し、助言を得ることとしました。

今後、対策委員会において、必要性があると認められれば、対策実施計画書において対応策を盛り込むことになり、これに基づき、措置命令等の措置を講じることになります。

6点目の「処分場内の廃棄物土の有害性を図る基準を何に求めているのか。」についてでございますが、埋立廃棄物と覆土等で使用された土の混合物を便宜的に「廃棄物土」という語句を使用して表しております。一般的には廃棄物土は廃棄物と見なされております。

本来、安定型処分場の廃棄物は、廃プラスチックやゴムくずなどの品目で許可されており、有害性を測る基準は、廃棄物処理法上定められておりません。

しかしながら、より安全性確保への配慮から、これまで廃棄物土を分析し、土壌汚染対策法に定める基準を準用し、判断してきております。

なお、ご質問に関連しますので、参考までに申し上げますと、安定型処分場の適正な維持管理を確保するため、昭和52年、総理府・厚生省令第1号で「一般廃棄物の最終処分場および産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準」が定められておりまして、浸透水の水質検査や、浸透水による周縁の地下水への影響の有無を判断するための地下水の定期的な水質検査が義務づけられております。

事業者は、処分場の適正な維持管理を図るため、この基準に従い浸透水や周縁の地下水を自ら定期的に検査し、必要な対策を行ってきております。

一方、県は、この事業者の行った検査結果に基づき、監視・指導を行っております。

次に、環境基本法に規定する「土壌汚染に係る環境基準の適用」についてでありますが、この環境基準はRD最終処分場のような廃棄物の埋立地については適用されません。

最後に7点目の、「処分場内の廃棄物土の汚染の測定・評価の基準に土壌汚染対策法上の基準を用いること」についてお答えします。

土壌汚染対策法は、有害物質を取り扱っている工場や事業場が、土壌汚染が不明なまま放置され、公園など不特定の人が立ち入る土地の利用に供せられることや、地下水が汚染されることによって、人への健康被害が生じることを防ぐことを目的にしております。

処分場内の埋立物は廃棄物であり、また、不特定の人が立ち入る土地でもありませんことから、土壌汚染対策法で定める基準は適用されません。

しかしながら、先程も申し上げましたとおり、安全確保への配慮から、必要な項目については、土壌汚染対策法に定める基準を用いて対応してきております。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 
電話番号:077-528-3670
FAX番号:077-528-4849
メールアドレス:df0001@pref.shiga.lg.jp