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議会速報(平成19年2月予算特別委員会)

県議会の答弁内容のうち「アールディエンジニアリング最終処分場問題」に関係する部分を速報でお知らせします。

平成19年2月定例会 予算特別委員会

(表)
北野議員 1.RD最終処分場問題解決に向けた取組の今後の課題は何か。/2.栗東市長は議会の答弁で処分場の恒久的安全対策については、県の責任において安全で安心できる工事を実施されるよう働きかけるとしているが、市長の発言についてどうか。/3.対策委員会の専門部会では、理工学的事項について専門的に検討するとされているが、このRD処分場の緊急対策はどのようなものであると考えるか。/4.部長は現場に知事とともに視察に行かれたことがあるのか。/5.委員構成などから検証委員会の性格とどのような権限を有するかを伺う。

北野議員 質問(要旨)

1.RD最終処分場問題解決に向けた取組の今後の課題は何か。

部長答弁

RD最終処分場問題につきましては、早期の問題解決に向けまして、昨年の10月に「RD最終処分場問題の解決に向けた県の対応方針」を定めたところでございます。

この対応方針では、環境汚染問題やドラム缶問題等の解決のため、科学的で、専門的かつ幅広い検討を行い、効果的で合理的な対応策を策定することと致しておりまして、このため、学識経験者や地域住民の代表で構成されます「RD最終処分場問題対策委員会」を昨年の12月に設置し、第2回の対策委員会で、処分場対策の理工学的事項を専門的に検討する「専門部会」を設置したところでございます。

RD問題を解決していくためには、処分場がどのような状況であるのかを、科学的に把握し、整理する必要がありますことから、県といたしましては、来年度追加調査を実施し、ボーリングや掘削などの調査結果を対策委員会や専門部会等でご審議をいただき、効果的で合理的な対応策を検討をお願いしたいとそのように考えています。

今後の課題についてでありますが、対策委員会は、検討事項が多岐にわたり、加えて科学的、専門的な知見を踏まえての種々幅広い議論を1年間という短い期間でお願いすることになりますことから、県としての計画的な調査の実施や、対策委員会の円滑な運営に、適切に対処してまいりたいと考えております。

北野議員 質問(要旨)

2.栗東市長は議会の答弁で処分場の恒久的安全対策については、県の責任において安全で安心できる工事を実施されるよう働きかけるとしているが、市長の発言についてどうか。

部長答弁

県は廃棄物処理法を所管する立場といたしまして、適切な法執行を行うという基本的な姿勢にたちまして、合理的で効果的な解決策を立案したいとそのように考えております。そのために対策委員会を設置いたしまして、対策委員会で種々一年間の期間の中でご議論いただきながら、県に対しましてとりまとめいただき、そのとりまとめの結果を受けまして、県として実施のための計画を策定し、進めていきたいと、そのように考えております。

北野議員 質問(要旨)

3.対策委員会の専門部会では、理工学的事項について専門的に検討するとされているが、このRD処分場の緊急対策はどのようなものであると考えるか。

部長答弁

ご指摘のように、処分場では依然として地下水汚染が進んでおります。県といたしましては、それをモニタリングし、実態を把握しながら、そのための対策をどのように講じていくのかということは、喫緊の重要な課題という認識を持っています。

そのためにも、対策委員会の専門部会におきまして、必要な調査を検討いただき、その調査事項をしっかりと実施する中で、実態を把握し、対策を講じていく、そういう取組をしたいと考えております。

北野議員 質問(要旨)

4.部長は現場に知事とともに視察に行かれたことがあるのか。

部長答弁

私は何度かまいっておりますが、知事とはご一緒に現場にはまいっておりません。

知事とともに現場を見る必要がありましたら、いつでも、直ちに現場に赴きたいと、そのように考えております。

(追加答弁)

先ほど、私が申し上げましたのは、私が現場に行ったのと、それから知事と一緒に現場に行ったかどうかということについて、お答え申し上げましたので、知事が現場に行かれたかどうかということについては、お答えいたしておりません。

北野議員 質問(要旨)

5.委員構成などから検証委員会の性格とどのような権限を有するかを伺う。

部長答弁

「RD最終処分場問題行政対応検証委員会」は、県の対応方針に基づきまして、RD問題に対するこれまでの県の行政対応について、第三者の立場から、公正、中立、かつ厳正に検証し、再発防止策について提言をいただく委員会として設置をしたものでございます。このため委員会は、行政法や法律実務、公共政策を専門とされる学識経験者や幅広い活動実績をお持ちの県民代表の4名で構成をいたしております。

第1回目の検証委員会は、ご指摘のとおり2月27日に開催いたしました。検証の進め方等についてご議論をいただきました。

検証委員会では、廃棄物の埋立開始から経営破綻するまでの間における県の対応について、1つには県が廃棄物処理法等に基づく権限を適正に行使したかどうか。それから2点目には住民や住民団体等から、苦情や要望等への対応は適切であったかどうか。それから3点目には問題の究明のために適切に対応したかどうか。この3点を中心に検証いただくというふうに考えております。問題点やその責任の所在が確認されるとともに、再発の防止策が検討されるということでございまして、本年の10月を目途に報告をとりまとめいただくよう、お願いを申し上げております。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 
電話番号:077-528-3670
FAX番号:077-528-4849
メールアドレス:df0001@pref.shiga.lg.jp