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公益通報者の保護について

近年、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者関係者等からの通報を契機として相次いで明らかになっています。
このような状況を踏まえ事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう公益通報に関する保護制度(公益通報者保護法)が整備されました。

公益通報者保護法の概要

公益通報者保護法(以下、「法」という。)は、次のようなことを定めています。
労働者が、事業者内部の一定の犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に刑罰が規定されているもの)について、

  1. 事業者内部
  2. 行政機関
  3. その他の事業者外部

のいずれかに対し、通報先に応じた保護要件を満たした通報を行った場合に、公益通報者に対する解雇の無効、その他の不利益な取扱いの禁止、公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置。

「公益通報者保護法」の内容について

法の内容を具体的に説明すると次のようになります。

1.公益通報とは?

  1. 事業者(事業者又はその役員、従業員等)について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を
  2. そこで働く労働者(公務員を含む)が
  3. 不正の目的でなく
  4. 次のいずれかに通報すること
    1. 事業者内部
    2. 行政機関
    3. その他の事業者外部

2.公益通報の対象

対象となる法律に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に刑罰が規定されているもの)が生じ、又はまさに生じようとしていることが必要です。

3.通報先

  1. 事業者内部
    当該労務提供先(又は労務提供先があらかじめ定めた者)
  2. 行政機関
    当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限のある行政機関
  3. その他の事業者外部
    その者に対し法令違反行為を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者

4.保護の要件

それぞれの通報先において、次の要件を満たした場合に、本制度が適用されます。

  1. 事業者内部
    通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると考えられる場合
  2. 行政機関
    上記事項が信ずるに足りる相当の理由がある場合
  3. その他の事業者外部
    上記および一定の条件(内部通報では証拠隠滅のおそれがある、等)を満たす場合

5.公益通報者の保護

保護要件を満たして公益通報を行った労働者(公益通報者)は次のとおり保護を受けます。

  1. 公益通報をしたことを理由とする解雇の無効・その他不利益な取扱いの禁止
  2. (公益通報者が派遣労働者である場合)公益通報をしたことを理由とする労働者派遣契約の解除の無効・その他不利益な取扱いの禁止

6.関係者の義務

本制度において、関係者には次のとおり義務が課せられています。

  1. 公益通報者
    他人の利益等を害さないようにする努力義務
  2. 事業者
    公益通報に対する是正措置等を公益通報者に通知する努力義務
  3. 行政機関
    公益通報に対して必要な調査及び適当な措置をとる義務、誤って通報を受けた場合は、処分等の権限を有する行政機関を教示する義務

※詳しくは消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイトをご覧ください。

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