平成21年度第1回滋賀県防災会議結果概要

2016年9月16日

開催日時

平成21年(2009年) 5月18日（月曜日）午後 1時00分～ 1時50分

場所

大津市京町四丁目 1番 1号滋賀県庁東館 7階大会議室

参加機関

別紙のとおり (PDF:4 KB)

資料

会議次第 (PDF:3 KB)

委員名簿 (PDF:5 KB)

3 1号議案会議要旨

滋賀県地域防災計画修正案の概要 (PDF:4 KB)

滋賀県地域防災計画（風水害等対策編）新旧対照表 (PDF:242 KB)

滋賀県地域防災計画（震災対策編）新旧対照表 (PDF:766 KB)

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）新旧対照表 (PDF:52 KB)

滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）新旧対照表 (PDF:10 KB)

4 報告事項（1）

滋賀県地震防災プログラムの改訂について (PDF:2 MB)

5 報告事項（2）

滋賀県総合防災訓練について (PDF:6 KB)

概要

1 あいさつ

澤田史郎滋賀県副知事

皆様方、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
御承知のとおり、大阪・兵庫において新型インフルエンザの感染が広がっておりまして、両府県で現在130名の感染が確認をされているところでございます。渡航歴のない高校生が多く感染しているほか、幼児や高齢者、企業の従業員への感染が確認されておりまして、今後感染が幅広い範囲に拡大することが考えられます。本県としましては、危機管理の面から被害を最小限に抑えるためにも、今後の感染拡大に備えて状況を的確に把握し、迅速な対応をとってまいりたいと考えておりますので、冒頭ではございますが本日お集まりの皆様をはじめ関係機関の御協力をお願いしたいと存じます。
さて、御案内のとおり、今年度に入りまして危機管理に関する事項が連続して発生しております。先月の5日には北朝鮮からミサイルが発射されるという事態が発生いたしました。さらに、自然災害につきましても、4月にイタリアでマグニチュード6.3の内陸直下型の大地震が発生し、れんが造りや石造りの家屋を中心に甚大な被害となったところでございます。
近年は、国内におきましても地球温暖化の影響とも考えられる大型で強い台風や局地的な集中豪雨による風水害、土砂災害が全国各地で数多く発生しております。本県でも、昨年7月に1時間雨量84mmを観測しまして、長浜市街では家屋や店舗など200戸あまりが浸水する被害が発生したところでございます。また、昨年は大きな地震が東北地方で相次いで発生しましたが、阪神淡路大震災以降、震度6強以上の地震がすでに8回も発生しております。これまであまり予測されていなかった地域でも発生するなど、全国どこで起きても不思議でない状況でございます。
滋賀県にとりまして、今年は姉川大地震から100年、そして伊勢湾台風から50年という節目の年でございます。「災害は必ず起こるもの」という覚悟を持って命を失わないことを第一に、本県の災害に対する備えを万全にしてきたいと考えております。
そのため、本県ではこうした災害から県民のみなさんの命と暮らしを守るため、昨年度改訂を行いました地震防災プログラムを柱に、総合的・計画的に減災への取組みを進めております。また、水害に対しましても流域治水の考え方に基づき、ハード・ソフト両面にわたりまして地域防災力の向上に努めております。
県といたしましては、公助の役割を果たすためにも、これまで以上に知恵を出して工夫しながら防災対策に精一杯取り組んでまいりたいと考えております。自分たちの命や地域は自分たちで守るという自助・共助の精神に支えられた地域の防災力の向上が、災害から命を守る大きな力になるものと考えておりまして、これを高めていくことも防災対策の重要な柱でございます。
行政、住民、事業者がそれぞれの役割を果たしながら連携して地域の防災力を高め、社会全体で災害に立ち向かっていきたいと考えておりますので、引き続き皆様方のお力添えをお願いいたします。
本日の会議では、滋賀県地域防災計画の修正案についてご審議をいただくとともに、災害対策に関連した事項の御報告をさせていただくこととしております。委員の皆様方におかれましては、それぞれの立場から積極的な御意見をお願い致します。本日はどうかよろしくお願いいたします。

2 報告

事務局より

本日の会議は、委員定数50名のうち出席者38名で定足数の過半数を満たしております。滋賀県防災会議条例第3条第2項の規定に基づき会議が成立することを御報告申し上げます。なお、本日の会議につきましては公開にて行いますので御了承願います。委員の皆様の御紹介につきましては配布しております資料1の滋賀県防災会議委員名簿にて御紹介に代えさせていただきますので御了承願います。
それでは、ただ今から議事および報告事項に入らせていただきます。会議の議長は滋賀県防災会議条例第3条第3項の規定に基づき会長が当たることになっておりますので会長が議長にあたることとなりますが、本日は出席できませんので、副知事に議長をお願いいたします。

3 議事

（1）第1号議案:「滋賀県地域防災計画（風水害等対策編、震災対策編、事故災害対策編、原子力災害対策編）」の修正案

事務局より説明

まず、今回の修正概要について説明します。
今回の修正は、平成20年度の内閣総理大臣への修正協議の際に検討を求められた事項のうち協議等の整った事項に関しての追記と、各関係機関から提出いただきました意見の反映などの修正を行っています。
修正案の概要ですが、風水害等対策編、震災対策編、事故災害対策編に共通するものとして、災害時要援護者対策の推進として対象者に外国人を明示することや、福祉避難所を事前準備することについて追記しました。
震災対策編において、法に基づく地域目標として地震防災プログラムを設定すること、緊急地震速報に関する情報の収集および伝達について追記しました。
全編に共通する事項として、県組織の改編による組織体制の変更と、最新の統計数値等への変更および関係機関からいただいた意見に基づき所要の修正を行おうとするものです。
今回の修正事項は本日の会議で審議をいただいた後、災害対策基本法第40条第3項の規定に基づき内閣総理大臣へ修正協議を行う予定としています。つきましては、この修正協議に伴う字句修正等軽微な内容につきましては事務局一任として御了承下さいますようお願いします。
内容の説明に入りますが、重複する内容や時点修正の部分については説明を割愛する部分もあります。御了承下さいますようお願いします。
それでは、まず風水害等対策編の修正箇所について説明します。
「第1章総則第2節各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱第2 処理すべき事務または業務の大綱」において、中部近畿産業保安監督部近畿支部における業務に関し、当該機関からの意見に基づき表現を修正しています。
「第3 用語」において、県組織の改編により、振興局・地域振興局および県事務所を環境・総合事務所と修正しています。
「第3節地勢と気象第2 気象」において、彦根における平均風速にかかる表の時点修正を行うなど、統計数値等の変更に伴う修正を行っています。
「第2章災害予防計画第2節土砂災害予防計画第2 砂防計画」において、土砂災害警戒情報を補足する情報や雨量情報等の総合的な情報提供システムの整備について追記しています。
「第5 道路の落石・崩壊対策」において、高速道路株式会社が管理する道路名称に関して、新名神高速道路を追記・湖西道路を削除する修正をしています。
「第9節防災救助施設等整備計画第3 救助施設等整備計画」において、ランニングストック方式の備蓄方法を変更するとともに、医薬品に加えて衛生機材および医療用ガスの供給に関する協定を締結したことに伴い、医療機器協会および医療ガス協会の記載を加え表記の修正を行っています。
「第17節災害時要援護者の安全確保と支援体制の強化」において、災害時要援護者として外国人を明記し、避難体制の構築や訓練等の充実について追記しています。また、「第3 避難所における災害時要援護者への配慮」において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき福祉避難所の事前準備について追記を行っています。
「第3章災害応急対策計画第2 気象予警報伝達計画」において、土砂災害警戒情報の発表基準について震度5強以上の地震を観測した場合など特別な場合の注記を追記しています。
「第3 災害広報計画」において、広報手段としてインターネットの活用を明記しています。
「第4節災害救助保護計画第2 避難救出計画」において、浸水想定区域が指定されている場合における避難所の選定基準について記述を具体化させています。また、福祉避難所の設置ついても追記しています。
「第9 医療救護計画」において、広域災害時医療救護マニュアルとの整合を図り、災害時における緊急医療班、いわゆるDMATの活動について表記の修正などを行っています。
「第8節清掃計画」においては全面的に見直しを行い、損壊家屋等に伴い多量に発生する非日常型廃棄物の対応なども含め、詳細な記載として修正を行っています。
「第13節相互協力計画 7 民間との協力」において、新たに応援協定を締結しました事業者を追記しています。
以上で、風水害等対策編に関する説明を終ります。
つづいて、震災対策編における修正箇所について説明します。
「第1編総則第3節行政・防災関係機関・県民の役割と責務」において、地震防災プログラムを地震防災対策特別措置法第1条の2に基づく地域目標として位置づけることとして記載を修正しています。
「第5節滋賀県の地勢と地震」において、震源データについて気象庁の資料と整合を図っています。また、「第7節地震調査研究推進本部の長期評価」については、2009年1月1日現在の評価値に修正しています。
「第2編災害予防計画第3節地域防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画」において、地震防災対策特別措置法の改正により変更した地震防災緊急事業五箇年計画に基づき公立幼稚園を追記するなど修正を行っています。
「第4節都市の防災構造化と建物等の安全化」において、統計数値の変更による修正を行っております。
「第6節上下水道施設の安全化」において、指針の改定および協会との協定締結により復旧体制の充実が図れたことに伴い記載の修正を行っています。
「第9節鉄道施設の安全化」において、西日本旅客鉄道株式会社の地震計の型式変更に伴う記載の修正を行っています。また、近江鉄道株式会社の現況値変更および地震予知速報受信システムの設置に伴う記載の修正を行っています。
「第24節地震防災上必要な教育および広報に関する計画」において、企業防災の促進における支援について追記しています。
「第25節防災訓練の充実」において、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど地震発生時の対応行動の習熟を図ることを追記しています。
「第3章災害応急対策計画第1節災害応急対策の活動体制」において、県の組織改編とあわせ緊急初動対策班要員の確保等に関する要領を一部改正したことにより修正しています。
「第7節情報連絡計画」において、緊急地震速報に関する情報の収集および伝達について追記しています。
「第12節鉄道施設応急対策計画第3 私鉄等施設応急対策計画」において、京阪電気鉄道株式会社の地震警報システム導入に伴い修正を行っています。
「第17節住宅対策計画第2 被災建築物・宅地応急危険度判定」において、調査を行うための技術者の養成を推進することを追記しています。
「第25節ボランティア対策計画」において、ボランティアセンター独自の対応について追記しています。
以上で、震災対策編に関する説明を終わります。
つづいて、事故災害対策編における修正箇所について説明します。
「第6 住民等の避難」において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき高齢者や障害者、外国人等へ情報が滞りなく伝達され、優先的に誘導されることを追記するとともに、市町における福祉避難所の事前準備について追記しています。
以上が事故災害対策編にかかる主な修正内容です。
最後に原子力災害対策編における修正箇所について説明します。
こちらはすべて、県組織の改編に伴う修正となっています。
簡単ですが、原子力災害対策編に関する説明を終わります。
以上が、第1号議案の4編の地域防災計画の修正案についての説明です。