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平成20年度第1回滋賀県防災会議結果概要

開催日時

  • 平成20年(2008年) 5月26日(月曜日) 午後 1時50分〜 2時30分

場 所

  • 大津市京町四丁目 1番 1号 滋賀県庁新館 7階大会議室

参加機関

資 料

1.

2.

3. 1号議案 会議要旨

4報告事項 (1)

5報告事項 (2)

概 要

1. あいさつ

嘉田由紀子 滋賀県知事

引き続きまして平成20年度の滋賀県防災会議を開催いたします。本日はみなさま大変お忙しいところ、ご出席ありがとうございます。
さて、ご承知のように、5月に入りましてから世界各地で次々と大災害が起きております。5月2日の夜から3日にかけては、大型のサイクロンがミャンマーを直撃いたしました。国連人道問題調整事務所からは死者・行方不明者が最高で推計10万人以上という大惨事となっているという報告も伺っております。
また、5月12日には中国の四川省で内陸直下型の大地震が発生いたしました。中国地震局によりますとマグニチュード8.0で、震源の深さが19kmと浅かったこともあり、想像を絶する被害となったことを、報道を通して目のあたりにしたところでございます。平日の昼間の発生であったため、学校で校舎の倒壊によって本当に痛ましい、子どもたちの事故が起きているところでございます。一人っ子のお子さんを亡くされた親御さん達の叫び、本当に人ごとに思えず、私どもも涙しているところでございます。
日本におきましても、近年は地球温暖化の影響とも考えられる大型で強い台風、あるいは予測ができない局地的な集中豪雨によりまして、風水害や土砂災害が各地で発生しております。地震につきましても、昨年は震度6強という大きな地震が能登半島と新潟中越沖で相次いで発生いたしましたが、今世紀に入って震度6弱以上の地震がすでに11回も発生しております。これまであまり予測されていなかった地域でも発生するなど、どこで起きても不思議ではない状態が続いております。
こうした中から、本県におきましては、災害から県民のみなさんの命と暮らしを守るため、地震防災プログラムを柱にいたしまして、総合的、計画的に減災への取組みを推進しているところであります。また、水害に対しましても流域治水という考え方に基づきましてハード・ソフトの両面にわたり地域防災力の向上に努めているところでございます。
先日、東近江市でハザードマップが公表されました。ちょうどその直後に東近江市へお伺いしましたけれども、これまでハザードマップを出すことに、私どもたいへん躊躇しておりました。そんな危険性があるなら、まず行政として公助、ハード整備をしたらという要望をいただいておりました。もちろん、それはそれで大事ですけれども、ハード整備だけで公助だけで守りきれない、そのような災害がたくさんあると言うことを県民のみなさまにお伝えしてまいりました。
最近は、いざという時は自分たちの命は自分たちで、あるいは隣近所で共助あるいは互助という形での気運が高まっております。地域の防災力が災害から命を守る大きな力になるものと確信しておりまして、これを高めていくことが防災対策のたいへん重要な柱であると考えております。行政、住民、事業者が、それぞれの役割を果たしながら連携して地域の防災力を高め、社会全体で災害に立ち向かっていきたいと考えておりますので、引き続きみなさまのお力添えをよろしくお願い申し上げます。
さて本日の会議では、滋賀県地域防災計画の修正案につきましてご審議いただきますとともに、災害対策に関連しました事項等についてご報告をさせていただくこととしております。委員のみなさまにおかれましては、それぞれの立場から積極的なご意見をいただきますようお願い致しまして、開会にあたりましての私の挨拶とさせていただきます。 本日はどうかよろしくお願い致します。

2. 報 告

事務局より報告

本日の会議は、委員定数50名のうち、出席者44名で定足数の過半数を満たしています。滋賀県防災会議条例第3条第2項の規定に基づき会議が成立することを報告します。
それでは、ここで配布資料の確認をさせていただきます。本日の次第と委員名簿、議案、報告事項が1冊となっております。そして青い冊子が現行の地域防災計画の風水害等対策編、震災対策編、原子力災害対策編、事故災害対策編となっています。
委員の皆様のご紹介については、配布しています資料1の滋賀県防災会議委員名簿にて、紹介に代えさせていただきますので、ご了承をお願いします。
それでは、ただ今から議事および報告事項に入らせていただきます。会議の議長は、滋賀県防災会議条例第3条第3項の規定に基づき会長があたることになっていますので、会長に議長をお願いします。

3. 議 事

(1)第1号議案:「滋賀県地域防災計画(風水害等対策編、震災対策編、事故災害対策編、原子力災害対策編)」の修正案

事務局より説明

  • 今回の修正は、平成20年2月に行われた防災基本計画の修正に関連して緊急地震速報の運用開始に伴う事項の修正等と、気象予警報の発令基準の見直し等、各関係機関から提出いただいた意見の反映です。関係機関からのご意見の内容としては、業務の見直しに伴うもの、統計数値等の変更に伴うもの、制度の改正に伴うもの、組織の変更に伴うもの等です。
  • 今回の修正事項については、軽微な変更内容とされている組織の改変に伴う修正や統計数値の変更を超える内容となっています。本日の会議で審議をいただいた後、災害対策基本法第40条第3項の規定に基づき内閣総理大臣へ修正協議を行う予定です。
  • 各対策編で重複する内容や時点修正の部分については、説明を割愛させていただくこともありますので、予めご了承願います。
  • 風水害等対策編「第1章 総則 第2節 各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱」において、郵政公社の民営化に伴う修正があります。14.日本郵政公社近畿支社(大津中央郵便局)の処理すべき事務を、14.郵便事業株式会社(大津支店)および15.郵便局株式会社(大津中央郵便局)と機関名を修正し、処理すべき事務または業務の大綱を修正しています。
  • 「第2章 災害予防計画 第5 防災ダム対策」において、3.事業計画を修正しています。県営治水ダム事業については、現在、流域治水の観点をふまえ、方針について検討を行っているところですので、記載を現状に即した表現に改めています。
  • 「第17節 災害時要援護者の安全確保と支援体制の強化 2.具体的施策の展開 第1 在宅の災害時要援護者の避難体制の構築」では、記述を具体化するとともに、「平成19年8月の厚生労働省通知」に基づき、「地域における災害時要援護者に係る情報の把握・共有および安否確認方法・支援対策」について、市町の地域福祉計画に盛り込む事を明記しています。また、避難誘導体制の整備についても、市町の避難支援計画(避難支援プラン)の策定を追記しています。
  • 「第3 避難所における災害時要援護者への配慮」では、日本語の理解が困難な外国人に配慮した案内表示や情報提供について追記しています。
  • 「第2 気象予警報伝達計画」の部分では、「大雨および洪水警報・注意報の改善」に伴う修正と、「洪水等の防災情報体系」の見直しによる河川の水位情報について文言の修正をしています。この概要については、「避難勧告等の判断基準に適合した形で防災関係情報を発表する」ものですが、新たな指標を導入する「大雨および洪水警報・注意報の改善」については、後ほど報告事項として彦根地方気象台より説明をお願いしています。
  • 「第12節 農林水産関係応急対策計画」ですが、家畜防疫や飼料等の確保に関し記載方法を整理しています。
  • 「第13節 相互協力計画 5.地方公共団体との相互協力」について、昨年7月に「中部9県1市の災害時等の応援に関する協定」および「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」の見直しを行ったことに伴い記載内容を修正しています。
  • 「7.民間との協力」について、新たに締結をした協定について追記しています。
  • 「第18節 ボランティア対策計画」について、専門ボランティアとして外国語通訳ボランティア、カウンセラーを追記するなど記述を具体化しています。
  • 「第5節 被災者等への支援計画 第2 被災者生活再建支援金の支給計画」について、平成19年11月に被災者生活再建支援法が改正されたので、支援金の支給要領などを修正しています。
  • 以上が、風水害等対策編に関する修正です。
  • つづいて、震災対策編における修正箇所について説明します。「風水害等対策編」と共通した事項については同様の修正をしていますので、説明を省略します。
  • 「第2編 災害予防計画 第6節 上下水道施設の安全化 第1 水道施設の安全化の推進」について、ライフライン確保対策事業費補助金の廃止により記載を削除しています。
  • 「第13節 土砂災害・地盤災害の防止 第1 地すべり対策の推進」において、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定促進および住民への周知を追記しています。
  • 「第24節 地震防災上必要な教育および広報に関する計画 第1 防災教育・研修の充実」において、緊急地震速報の利用について追記しています。
  • 「第12節 鉄道施設応急対策計画 第2 JR鉄道施設応急対策計画」について、災害時運転取扱要領の改訂に伴う修正をしています。
  • つづいて、原子力災害対策編における修正箇所について説明をします。
  • 「第1章 総則 第4節 計画の基礎とするべき災害の想定等」の部分ですが、「新型転換炉ふげん発電所」の記載について「原子炉廃止措置研究開発センター」に名称を修正しています。
  • 最後に事故災害対策編です。
  • 「第1章 総則 第4節 本県の地勢等の状況」について、「新名神」の追記をしています。「第3章 航空機災害対策計画」の《本県の現状》において、神戸空港(第三種空港)を追記しています。
  • 以上が、第1号議案「地域防災計画の修正案」です。

審議

  • 質問等なく、各修正案を承認。

4. 報告事項

(1) 大雨および洪水警報・注意報の改善について

(2) 滋賀県総合防災訓練について

5. 議事終了

(会議終了)

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