UPZ圏内社会福祉施設等の避難計画の策定について

2018年10月23日

原子力災害時における避難計画作成例

県では、社会福祉施設等の原子力災害への対策を促進するため、平常時や災害時における対策の内容や実施方法、施設職員の役割分担・行動手順等を記載した、「原子力災害における避難計画作成例」を作成しました。

作成例では、社会福祉施設等の管理者が施設入所者を原子力災害から安全かつ迅速に避難させる計画を作成するために、必要な基本的情報（避難計画作成例および様式）を記載しています。作成例を活用しながら、平常時・災害時における対策を施設の実情に沿った形で整理することにより、原子力災害における避難計画が作成できるようになっています。

UPZ圏内の各社会福祉施設等におかれましては、作成例を参考に、原子力災害における避難計画を策定し、原子力災害への備えを進めてくださいますようお願いします。

UPZ圏内社会福祉施設等の避難計画について (PDF:103 KB)

避難計画作成例（表紙・目次） (Word97-2003:16 KB)

避難計画作成例（本文） (Word97-2003:31 KB)

避難計画作成例（様式）

別紙1～7 (Excel97-2003:50 KB)

別紙1原子力災害対策委員会の組織体制 (Excel97-2003:11 KB)

別紙2緊急連絡先一覧 (Excel97-2003:14 KB)

別紙3備蓄品・非常時持出品リスト (Excel97-2003:13 KB)

別紙4-1避難に関する基礎情報 (Excel97-2003:11 KB)

別紙4-2入所者情報総括表 (Excel97-2003:13 KB)

別紙4-3施設利用者個別情報整理票 (Excel97-2003:15 KB)

別紙5応急対策本部の組織体制 (Excel97-2003:12 KB)

別紙6原子力災害に関する行動チェックリスト（平常時） (Excel97-2003:13 KB)

別紙7原子力災害に関する行動チェックリスト（災害発生時） (Excel97-2003:14 KB)

避難計画作成にあたっての注意事項

避難計画作成例（本文）のアンダーラインの部分は、通所利用者がいる場合に記載してください。
作成例は一般的な避難計画を示したものですので、施設の実情に合わせて、項目等の追加・削除・修正等の上、作成してください。
風水害や大規模地震時における避難計画をすでに作成されている場合には、原子力災害に関する対応・項目を付け加える形で作成いただくことも可能です。
避難計画の各種様式については、施設内ですでに作成されているリスト等で、同様の項目・内容等がわかるものがあれば御活用ください。（その場合、様式に合わせて、新たに作り直す必要はありません。）
避難計画の策定にあたり、御不明な点等がありましたら、下記の各担当課あてお問い合わせください。

避難計画策定にかかるお問い合わせ先
区分	担当課	電話番号	FAX番号
避難計画全般	健康医療福祉部健康福祉政策課（企画調整係）	077-528-3512	077-528-4850
原子力災害	総合政策部防災危機管理局原子力防災室	077-528-3445	077-528-6037
救護施設	健康医療福祉部健康福祉政策課（保護係）	077-528-3513	077-528-4850
医療機関	健康医療福祉部健康医療課	077-528-3625	077-528-4857
老人福祉施設	健康医療福祉部医療福祉推進課	077-528-3523	077-528-4851
障害福祉施設	健康医療福祉部障害福祉課	077-528-3544	077-528-4853
児童福祉施設	健康医療福祉部子ども・青少年局	077-528-3556	077-528-4854

お問い合わせ
滋賀県健康医療福祉部健康福祉政策課: 電話番号：077-528-3519; FAX番号：077-528-4850; メールアドレス：ea0001@pref.shiga.lg.jp

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