事業者支援制度

滋賀県では、産業廃棄物の発生抑制や資源化に係る研究開発および施設設備の整備を行う県内事業者等を支援するため、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として、研究開発事業、施設整備事業および販路開拓事業を実施しています。

滋賀県 : 滋賀県産業廃棄物減量化支援事業の募集について（申請書類をダウンロードしていただけます。）

滋賀県では、循環型社会の構築を目指して、平成26年度から廃棄物の処理業者による廃棄物系バイオマスを地域に還元させる優れた取組を奨励する事業「滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業」を実施しています。

県内に事業所を置き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第7条第6項（一般廃棄物処分業）の許可または第14条第6項（産業廃棄物処分業）の許可を受けた廃棄物の中間処理業者であること。

滋賀県 : 滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業について（申請書類をダウンロードしていただけます。）

滋賀県リサイクル製品認定制度（ビワクルエコシップ）とは、資源循環の輪の構築に向けた取組の一つとして、主に県内で発生する循環資源（廃棄物や製造過程で発生した副産物、木材等）を利用し、県内事業所で製造加工される製品について、一定の基準に適合するものを「滋賀県リサイクル製品（ビワクルエコ製品）」として認定し、リサイクル製品の利用推奨を図る制度です。

次に掲げる要件5点をすべて満たすことが必要です。

●主に県内で発生する循環資源を利用し、かつ、県内において製造加工されること（製造加工の工程の一部であって、県内で実施することが困難であると知事が認めるものを経て製造加工される場合を含む。）

●既に販売されているか、6か月以内に販売されることが確実であること。

●その製品の普及が本県の循環資源の循環的な利用の促進に効果を有すること。

●品質基準（安全性への配慮、規格等）に適合していること。

●その製品の製造加工を行う事業者等が生活環境の保全を目的とする法令に違反していないこと。その製品の製造に必要な法令に違反していないこと。また、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

※なお、すでに全国流通しているものや、用途が一般化している製品は対象から除きます。

滋賀県 : 滋賀県リサイクル製品認定制度～ビワクルエコシップ～（申請書類をダウンロードしていただけます。）

令和4年度産業廃棄物処理助成事業の募集について
資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための強化策として、産業廃棄物に関する3Rの技術開発、いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術力を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法及び小型家電リサイクル法による認定研究開発事業に対して助成基金を設けて支援しています。

主な対象となる事業者
産業廃棄物の処分を業として行う者

募集期限
令和3年9月30日（木）当日消印有効
 

詳細は下記リンクをご参照ください。
＜産業廃棄物処理助成事業募集要項＞
https://www.sanpainet.or.jp/service02.php?id=25

〈応募先・お問い合わせ先〉
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目1番18号 ヒューリック虎ノ門ビル10階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部（担当：齋喜、長田）
TEL：03-4355-0155

FAX：03-4355-0156

URL：http://www.sanpainet.or.jp

E-mail：zaidan@sanpainet.or.jp

セブン‐イレブン記念財団 2022年度環境市民活動助成について
◆応募期間
＜地域美化助成 ＞
2021年9月20日（月）～10月10日（日）

＜ 活動助成・NPO基盤強化助成 ＞
2021年10月11日（月）～10月31日（日）
※いずれも当日消印有効。助成の種類により応募受付期間が異なります。

◆助成対象:
・日本国内に活動の場を有する団体
・環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体（自治会、町内会含む）
・地域住民が主体的に行う非営利の活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

◆助成対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日

◆助成の種類:

1．地域美化助成
・ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の資金を1年間支援。
助成金額上限50万円。
2．活動助成
・自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、
市民が主体となって行う環境活動の資金を1年間支援。助成金額上限100万円。
3．NPO基盤強化助成
・持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、
事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援。
助成金額上限400万円(原則3年間総額1200万円の継続助成)。

◆対象活動分野（活動助成、NPO基盤強化助成）:

A．自然環境の保護・保全（森林・里地里山・里海・その他）
B．野生動植物種の保護・保全
C．総合環境学習
D．暮らしの中のエコ活動

◆応募方法：2022年度環境市民活動助成より、Web申請を開始します。
各助成の応募要項をご覧の上、当財団ホームページの
Web申請システムにて必要事項を入力してください。

※詳しくは、当財団ホームページ（下記URL）をご覧ください。
パンフレットがダウンロードできます。
ホームページ⇒https://www.7midori.org/josei/

《応募・問合せ先》
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団環境市民活動助成担当
〒102-8455東京都千代田区二番町8番地8
TEL）03-6238-3872〔受付時間9：30～17：00（土・日曜を除く）〕
FAX）03-3261-2513
eメール）oubo.22@7midori.org